************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★4月1日より、本事務所アドレス jcin@ask.or.jpは、jcin@ask.ne.jpへ変更 ★ ************************************************************************ ●中国エイズ治療に漢方薬が効果？ 日本の新聞報道によると、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は ４日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者らの治療で漢方薬製剤の効 果が認められたと報じた。 同通信社によると、中国衛生省の臨床研究が行われている北京地 壇医院の徐道振教授らが、昨年２月から５人の患者、感染者に対し この製剤（注射液）の投与を始めたところ、６カ月後にはうち２人 で体内のＨＩＶの明らかな減少が見られたという。 この漢方薬製剤は黒竜江省の公明薬業有限公司が研究、開発した ものとされるが、成分などは明らかにされていない。中国でもＨＩ Ｖ感染者数は増加しており、既に３０万人を超えたとみられている。 ●中国、手抜き工事で死刑判決 日本の新聞報道によると、手抜き工事で死者４０人を出した中国 重慶市の彩虹橋崩落事故の裁判で、重慶市第一中級人民法院（地裁 ）は３日、当時の地元政府工事責任者に死刑の一審判決を出した。 今回の事故は、朱鎔基首相が強く批判している手抜き工事と工事に 絡む汚職（監督不行き届き）が発端。裁判の模様は先月末の初公判 から中国中央テレビが異例の全国生中継を実施し、全国の役人に強 く警告を与えた。 事故は今年１月に発生。橋完成から３年足らずで、全国に衝撃を 与えた。他の当局者４人にも有期刑が言い渡された。手抜き工事は 、腐敗と深く結びついていることを浮き彫りにした。 朱首相は、昨年夏の大洪水で崩れた長江（揚子江）の本流堤防の 現場に立って、「おから（手抜き）工事」を強く批判。中国で問題 視されている手抜き工事によって、建築物の倒壊が頻発し、損失額 は毎年１０００億元（約１兆５０００億円）に達する、との報告が 今年３月に出された。国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する。検 察当局が近年摘発した汚職十数万件のうち、建設がらみが６３％を 占めていることも分かっている。 ●中国国営出版社が経営危機、海賊版横行でと香港紙 日本の新聞報道によると、二日付の香港紙、明報は中国の出版関 係者の話として、新作や中国国内で発行禁止となっている作品の海 賊版のはんらんなどにより、国営出版社の大半が経営を圧迫され、 事実上倒産状態に陥っている、と報じた。 同関係者によると、海賊版の流通量は、オリジナルの三―四倍。 新作が発売されて一週間もしないうちに海賊版が出回るほか、香港 の出版社が発行した中国政治関係の書籍の海賊版が正規の値段の四 分の一で入手できるという。 同関係者は（１）国営出版社の編集者が原稿を違法業者に横流し し、一緒にもうける（２）発行責任者自らが、海賊版の地下販売網 を構築、暴利をむさぼる―などの手法が横行しているのが、海賊版 増加の原因と指摘。当局の厳しい検閲の末に出版にこぎ着けても、 書籍が倉庫に山積みになるケースが多いとしている。 国家新聞出版署はこうした事態を受け、最近、各省の出版局長を 集めて会議を開き、出版業界の自由競争に向けた開放策を協議した という。 ●中国に「売るために赤子産む」村存在 日本の新聞報道によると、中国山西省に売却用の赤ちゃんを産む 人々が住む農村が存在することが明らかになった。そこでは、生ま れた赤ちゃん、特に男児は、二千元〜三千元（一元＝約十五円）で 売られ、妊娠―出産が、豊かになるための手段と化しているという。 国家統計局が発表した九八年の農村住民の一人当たり年収は二千 百六十元。村では「豊かになりたければ子供をつくれ。三年たった ら万元戸」との言葉も流布していた。 昨年来、山東省南部などで男の赤ちゃん十七人を売りさばいてい た山西省の誘拐団八人が、先月二日までに公安当局に逮捕された。 八人は同省内でさらった赤ちゃんを一人一万千元から一万四千元で 売っていた。十七人の赤ちゃんは全員保護された。 ●中国のネット普及政策 日本の新聞報道によると、情報通信の高度技術化を目指す「オン ライン大躍進」プロジェクトを推進している中国政府はこのほど、 インターネットの一層の普及を促すため、データ伝送ラインの使用 料を半額にするとともに、国際電話料金を２０％値下げするなどの 方針を決めた。これらの措置で、 同国のネット人口は現在の2百万 人から2000年には1千万人以上に増加すると予測している。 英経済 紙フィナンシャル・タイムズのインターネット版によると、基本方 針には都市部住民の国内電話設置料金の７０％値引き、二つ目の電 話設置の無料サービスも盛り込まれている。中国の電話通信業務は 国営企業「中国テレコム」がほぼ独占的に扱っているが、今回の値 下げには、テレコムの高料金、粗悪なサービス管理などへの利用者 の不満を和らげる狙いもあるとみられている。 ●中国国際ソフト博覧会、９月北京で開催 日本の新聞報道によると、中国ソフトウエア協会は同日、９９年 中国国際ソフトウエア博覧会を、９月３日から９日まで、中国人民 革命軍事博物館で開催すると発表した。 同博覧会は中国ソフトウエア協会と中国国際貿易センターが主催 するもので、ソフト技術とソフト製品の普及と応用が博覧会開催の 目的。内容は企業情報化システムを支援するプラットホーム、各種 応用ソフト技術と製品、電子商取引の実施計画、イントラネットと インターネットの応用、情報の安全保障に関する新しいソフト技術 と製品、国民経済の各業種向けのソフト応用技術と製品。 ●中国、外国銀行の営業を全国で認める方針 日本の新聞報道によると、中国政府は、現在二十三の都市に限っ て認可している外国の銀行の営業を、今年中に全国で認める方針を 正式に決めた。 これは、中国国営の新華社通信が、昨夜（三十一日）、中央銀行 にあたる中国人民銀行の決定として伝えたものである。 それによると、中国政府は、現在、北京や上海など二十三の大都 市に限って外国の銀行の営業を認可していますが、今年中に地域に 関する規制を撤廃し、全国で営業を認めるということである。 さらに中国人民銀行は、現在、上海市の浦東地区と深セン市、そ れに海南省だけに限って認可している外国の銀行による通貨・人民 元の取り扱いについても、将来、地域を拡大することを検討してい るということである。 中国政府が、今年、外国の銀行に対する規制緩和に踏み切った背 景には長年の懸案であるＷＴＯ＝世界貿易機関への加盟を実現する ために金融分野の対外開放に積極的に取り組む姿勢を示すねらいが あるとみられる。 しかし、日本など外国の銀行の間では、今年一月に広東省のノン バンクが破産したのをきっかけに、中国でのビジネスに慎重な姿勢 が強まっており、今回の措置によって、外国の銀行の中国進出がど こまで拡大するかは不透明な情勢です。 ●中国が外銀規制を緩和、東京三菱などに 日本の新聞報道によると、中国中央テレビが３１日、中国人民銀 行（中央銀行）はこのほど、東京三菱銀行と米銀行の深セン支店の 人民元業務を認め、米銀行の上海と北京の支店開設を許可した。 中国は、米国との世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉で、外国銀行 の中国での業務拡大を提示しており、今回の措置もＷＴＯ加盟に向 けた規制緩和とみられる。 人民銀行の戴相竜総裁は１月末、北京、天津、上海など２３都市 と海南省に限っている外銀の支店開設を今年から全国の主要都市で 認めると発表していた。 ●中国の経済特区で労災多発 日本の新聞報道によると、中国広東省の経済特区・深セン市で、 平均して四日半に一人が労働災害により死亡していることがわかっ た。憲法で「労働者階級が指導する国家」と麗々しくうたっている 中国だが、急速な経済建設の陰には、社会的弱者である底辺労働者 の悲惨な犠牲があるようだ。 昨年一年間に深セン市内で確認された労災による負傷事故は、一 万二千百八十九件にも上り、負傷者は一日平均で三十人以上に達し た。 死者は八十数人を数え、四日半に一人が犠牲になるという異常事 態が浮き彫りになった。労災の九割以上は指、手、腕などの切断事 故という。 死傷者の多くは農村からやってきた出稼ぎ労働者で、労災事故は 台湾・香港資本企業や個人経営企業で多発している。出稼ぎ労働者 は、中国都市部の経済成長を底辺で支える労働力として不可欠の存 在になっているが、都市の一般労働者と違って労働組合など頼るべ き組織がなく、極めて不安定な状況に置かれているのが実情だ。 労災多発の原因として〈１〉行政当局の監督不足〈２〉機械・設 備や安全対策の不備〈３〉強制的な残業――などで、「経済発展が 労働者の安全の犠牲の上に築かれるものであってはならない」と警 鐘を鳴らしている。 ●ＡＴ＆Ｔ、上海電信参入へ 日本の新聞報道によると、中国訪問中のデーリー米商務長官は３ １日、上海で記者会見し、米通信大手ＡＴ＆Ｔが上海市政府との間 で同日、外国企業として初めて電気通信事業への参入をめぐる枠組 み合意に調印したと明らかにした。 長官は枠組み合意の詳細な内容について言及しなかったが、中国 政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向け情報通信事業に外資３５ ％を認める方針と伝えられており、その具体化の一環とみられる。 しかし長官は、中国のＷＴＯ加盟については「来週の朱鎔基首相 の訪米までに難題を解決できるか分からない」と語り、米中間での 合意に至っていないことを確認した。デーリー長官は、会見後、次 の訪問地、広州に向かった。 ●中国が投信法起草へ委員会 日本の新聞報道によると、中国政府は同国初の投資信託法を起草 するための委員会を設置した。新法が成立すれば、中国証券会社と 外資が合弁で投信を設定する枠組みが整備される可能性がある。 現在、外国人投資家による中国株取引は外貨建ての「Ｂ株」に限 られており、規模の大きい人民元建ての「Ａ株」や国内債券の取引 は禁止されている。中国は既に外資の投信参入を認める方針を示し ているが、時期や投資対象は明らかにしていない。 ●大陸と台湾宅急便に台湾社参入へ、年内に業務開始 日本の新聞報道によると、大陸との政治的対立をよそに、深まる 一方の大陸台湾経済交流に対応し、台湾郵政当局が中華航空など航 空各社などと共同で新会社を設立、大陸と台湾の間の「宅急便」業 務に参入することになった。 ５日付けの台湾紙、聯合報によると、交通部（運輸省）はこのほ ど、郵政総局（郵政省）が申請していた新民間会社の設立を許可。 新会社には中華航空、長栄航空など航空会社と陸運、通信会社など ８社が参加し、年内に大陸との「宅急便」業務を開始する。 台湾の対大陸投資は、アジア金融・通貨危機の中で増える一方で、 非公式統計では過去１０年間で計４万５０００社が大陸に進出し、 投資額は５００億ドルにも上っている。このため台湾側は両岸間の 「宅急便」市場は今後も伸び続けると判断、欧米企業が先行する市 場に参入することになった。 ●北京―上海間高速鉄道計画への事業参入で運輸相が訪中 日本の新聞報道によると、北京を訪れている川崎二郎運輸相は５ 日、中国の曽培炎・国家発展計画委員会主任（閣僚）、傅志寰鉄道 相と個別に会談し、北京―上海間高速鉄道計画への事業参入を強く 訴えた。中国版新幹線と呼ばれる同計画は国際競争入札を経て、来 年にも基礎工事が開始される。高速鉄道の技術を持つドイツ、フラ ンスが強力なライバルだが、日本は官民挙げてプロジェクトへの参 加を目指す。 川崎運輸相は傅鉄道相との会談で「新幹線の技術、経験が寄与さ れれば、２１世紀の両国友好のシンボルとなる」と述べたうえ、北 京―上海間の都市分布や人口の状況は大量・高速輸送サービスを安 全・正確に提供できる新幹線システムの特徴を発揮するのに極めて 適していると強調した。 また、ドイツやフランスの高速鉄道が採用する機関車方式より、 新幹線の電車方式が効率面で優れているとＰＲし、「国際入札には 日本は官民協力しながら参加したい」と担当大臣として強い意欲を 表明した。 これに対し、傅鉄道相は「政府内で具体的な計画はまだ決まって いない」と説明する一方、「日本の誠意ある対応に感謝する」と述 べたという。 北京―上海間約１３００キロに建設する高速鉄道は最高時速３５ ０キロで走行、総事業費は日本円で１兆円以上に上るとみられてい る一大プロジェクト。 ＪＲなど鉄道関連企業を主体にした「日中鉄道友好推進協議会」 は昨春、「日中鉄道交流に関する協定書」を中国側と調印、技術や 研修の支援などを推進し、側面から売り込みを続けているほか、昨 年１１月、小渕恵三首相が訪中した江沢民国家主席に新幹線の安全 性、利便性を説明し、アピールしている。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml 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