************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★4月1日より、本事務所アドレス jcin@ask.or.jpは、jcin@ask.ne.jpへ変更 ★ ************************************************************************ ●＜南京大虐殺＞「否定できぬ」野中官房長官が石原氏の言動批判 　日本の新聞報道によると、野中広務官房長官は１９日の記者会見 で、東京都知事に当選した石原慎太郎氏の「南京大虐殺は（中国側 の）作り話」などの発言を中国当局が非難したことに関連して「日 本軍が南京攻略で、非戦闘員への殺害、略奪があったことは否定で きない事実だ。こうしたことが政争の具にされ、両国間に影響を及 ぼすことは非常に残念だ」と述べ、石原氏を批判した。 　野中長官は「日中間の歴史的背景もあり、（中国は）アジアで一 番大切な国」と強調し、石原氏が選挙で中国を「シナ」と呼んだこ とについて「中華人民共和国、中国が日本政府として正式な呼称だ 」と語り、この点でも石原氏を批判した。 ●汚職幹部の引き渡し要求へ　中国雲南省当局 日本の新聞報道によると、十九日付の香港紙、明報は消息筋の話 として、中国雲南省当局がこのほど、米国に公務出張中に行方不明 になった同省たばこ専売局の元幹部、陳伝柏容疑者が、十数億人民 元（一人民元＝約十五円）の公金を横領した疑いがあるとして、米 国に身柄引き渡しを求める方針を決めた、と報じた。　　　　　　　　　 　同筋によると、陳容疑者は昆明たばこ工場の工場長当時、職権を 利用して工場の技術革新・基礎建築などの予算を流用した疑い。　 　陳容疑者は一九九六年に米国に出張した際、失跡したという。　 　たばこが主力産業の雲南省では、たばこの利権絡みの汚職事件が たびたび伝えられており、今年一月には、中国最大手のたばこ製造 国有企業の元理事長が公金横領罪で無期懲役の判決を受けた。　　 ●人民元レート、１９日発表分 　中国人民銀行１９日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円）　　　　　　　　　　　　　　６・９６８２ 米ドル（１００ドル）　　　　　　　　　　　８２７・８７００ 香港ドル（１００ドル）　　　　　　　　　　１０６・７６００ ●対応遅れ「相当重大」２０００年問題で中国 日本の新聞報道によると、コンピューターの「二○○○年問題」 で、中国政府の関係当局者は十九日に記者会見し、現在、国有企業 が使用しているコンピューターのソフトウエアのうち約五○％に問 題が残っており、対応の遅れは「相当重大だ」と述べた。ハードウ エアについては、約三分の一が問題を解決していないという。政府 は、九月末までに最終的に解決する方針。　　　　　　　　　　　　　　 　また航空業界の対応について、中国民用航空総局の担当者は「航 空機は正常に運航する」と強調。政府が各航空会社の首脳に対し、 二○○○年一月一日に飛行機に搭乗するよう命じたという報道につ いては、「一部の航空会社の経営者らが、（安全性証明のため）自 ら搭乗することを強く求めている」と述べた。　　　　　　　　　 ●人民元切り下げなしと李鵬氏 　日本の新聞報道によると、十九日付タイ英字紙バンコク・ポスト は、タイ訪問中の中国全人代常務委員会の李鵬委員長が十八日、一 部記者と会談し、中国は人民元を切り下げないとあらためて表明し た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　李鵬氏は「中国は経済安定のために最善を尽くす。今年第一・四 半期の輸出が不振で困難はあるものの、元は切り下げない」と強調 した。李鵬氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟にも意欲を示し、次期 事務局長として、タイのスパチャイ副首相兼商業相が適任との考え を示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　またネーション紙によると、李鵬氏は台湾問題にも触れ「台湾が 中国に統合された場合、香港やマカオ以上の自由が与えられる」と 指摘、返還された香港で一国二制度が機能していると強調した。　 ●中国の固定資産投資増加　　第１四半期、２２・７％ 日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の「金融報 」の週末の報道によると、ことし第１四半期の中国の固定資産投資 は前年同期比２２・７％増加した。 　インフラストラクチャー（社会的生産基盤）整備と建設プロジェ クトに対する政府の大型支出が投資増に貢献、第１四半期の国内総 生産（ＧＤＰ）を８・３％押し上げる結果となった。固定資産投資 やＧＤＰの実額は報じられていない。 ●ヤオハン香港の負債拡大　　約１７３億円にと香港紙 日本の新聞報道によると、１９日付の香港経済日報は、昨年２月 に事実上、倒産したヤオハン香港（ＹＨＫ）今年２月時点での負債 額が１０億９５００万香港ドル（約１７３億円）で、昨年３月時点 から約１２倍に増えた、と伝えた。 　ＹＨＫは、一昨年１１月に閉店に追い込まれた香港とマカオのヤ オハン百貨店の統括会社。マカオの百貨店の所有者などが未払いの 債務返済を求めたため、債務額が膨らんだという。 　同紙によると、ＹＨＫの清算管財人は昨年３月以降、ＹＨＫの買 い手を探しているが見つかっておらず、このままだと清算手続きに 必要な経費も工面できない状態という。 　ＹＨＫの親会社で、ヤオハンの香港・中国事業を統括していたヤ オハン・インターナショナル・ホールディングズ（ＹＩＨ）も昨年 ８月、債務返済不能を理由に事実上、倒産している。 ●中国の密航あっせん組織に旅券売る日本人急増 　日本の新聞報道によると、旅行先の中国で、密航あっせん組織「 蛇頭」の関係者に旅券を売り渡し、現地の日本大使館などに紛失し たとうその申告をして帰国する日本人が増えている。旅券は中国人 の写真に張り替えられ、日本人になりすまして密入国するのに利用 されていることが、警視庁や大阪府警などの調べでわかった。この 手口で不法入国した中国人はすでに３０人以上とみられ、警察庁は 中国公安当局と情報を交換して警戒を強めている。 　調べでは、中国の蛇頭関係者に旅券を売り渡す日本人は、一昨年 ごろから急増。判明しているだけでもすでに２０人を超えており、 数人が旅券を２回売っていた。旅券売買の相場は１冊１０万円から ２０万円。 　旅券提供者は、大阪や奈良をはじめ関西方面の２、３０代の男女 。元市職員や会社員、自動車販売業、運転手、コンパニオンと職業 は様々だ。 　飲み屋などで、日本に滞在している蛇頭に誘われた土木建設業者 らが、旅券を売り渡したのがきっかけ。その後、「旅券を売れば金 になる」「ただで中国旅行ができる」などと知人らを勧誘。密入国 者の付き添いをする日本側の受け入れグループが組織されたという 。 　グループは、一度に３、４人の提供者を中国へ連れていく。現地 で、提供された旅券で日本に密入国する中国人らを引率したり、密 入国後に旅券を中国人たちから回収したりしていた。グループの成 功報酬は、１人につき約５０万円。蛇頭はその数倍の報酬を密入国 者から受け取っているとみられる。旅券提供者の中国への渡航費や 滞在費は、すべて蛇頭側が負担するという。 　昨年１１月、奈良県天理市内のショットバー店員の男性（２６） が、大阪府警に出入国管理及び難民認定法違反（不法入国ほう助） 容疑などで逮捕された。犯罪に加担した経緯は、こうだ。 　密航者受け入れグループの一員だったショットバー経営者に、「 中国への１週間の旅行で、旅費、ホテル代はすべてただ」などと旅 券の提供を誘われた。さっそく旅券を作り、１カ月後にほかの旅券 提供者ら３人と福岡空港から中国・大連へ。翌日、福州市内のホテ ルで蛇頭に旅券を渡した。提供代は１０万円だった。 　男性は、地元の公安当局に「旅券を紛失した」などとうその被害 届を提出。旅券紛失証明書を受け取り、日本領事館で渡航書を発行 してもらって帰国した、という。 　蛇頭の手に渡った旅券は中国人男性の顔写真に張り替えられ、数 日後、日本人になりすまして入国するのに使われた。 　外務省によると、中国で旅券をなくし、日本領事館などで旅券の 再発行や渡航書の発行をしたのは、１９９７年が６３１件、昨年が ８２５件と増えている。「日本人を帰国させるのを最優先に渡航書 を発行する。警察などの紛失証明があれば、疑うわけにはいかない 」と話す。 　旅券を売り渡すと、３年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰 金を科す出入国管理及び難民認定法違反の罪などに問われる。 ●中国舞台の保険詐欺、一家で多重契約 　日本の新聞報道によると、中国での入院を装った保険金詐欺事件 は、埼玉県警の捜査で、大手生命保険の元外交員ら三人が逮捕され る事態に発展した。だが、生保各社がだまし取られた保険金は総額 一億円以上にのぼると推定されるが、これまでに摘発された容疑事 実は数十万円程度で、「氷山の一角」（生保関係者）に過ぎない。 事件の背景には、同一人物が複数の保険に加入する「多重契約」の チェックの甘さなどの問題点も指摘される。生保五社から約八百万 円近い入院給付金を、次々受け取っていた中国残留孤児の一家のケ ースを検証した。 　生保各社の調査によると、中国での入院を理由に入院給付金の支 払いを求めたケースは九七、九八の二年間に約千件（請求総額約二 億七千万円）にのぼる。このうち半数以上に不正請求の疑いが持た れている。 　大手生保などは昨年十二月と今年二月の二回、中国に調査員を派 遣し、入院回数が極端に多いものなどを中心に入院事実の有無など をチェックした。 　その中で浮かんできたのが、東京都内に住む家族のケース。 　夫婦と子供、妻の両親の計五人が九五、九六の二年間に生保五社 の、入院特約が付いた計十二の生命保険に加入。中国の病院で計十 五回入院したとして、これまでに八百万円近くを受け取っていた。 　しかし、生保の現地調査で不正請求の事実が次々に判明した。 　例えば、妻は九六年七月から中国東北部の病院に婦人病で長期入 院したとして入院給付金約四十万円を受け取っていたが、現地調査 では入院の事実がないことがわかった。さらに、この期間の“入院 ”による請求で別の生保からも約八十万円の給付金を受け取ってい た。 　九五年七月にも中国東北部の別の病院に入院したとして約百万円 を受け取っているが、これも入院の事実はなかった。 　妻はその後、加入していた生保四社のうちの一社の保険外交員に なっていた。 　四社の保険に加入した子供は、九六年十二月に中国東北部の病院 に呼吸器系の病気で入院したとして約十五万円の支払いを受けてい たが、入院の事実はなかったうえ、他の生保二社からも計約二十五 万円の給付金を受け取っていた。 　このほか、夫と母も、入院の事実がないのに計約九十五万円の給 付金を受け取った疑いが持たれている。 　現地調査では、診断書に対応するカルテが別人のものだったり、 病院に入院設備がないなど、不正請求を裏付ける事実が続々発見さ れたという。 　生保各社は「合わせて計約八百万円もの支払いを受けているとは 知らなかった。入院給付金の不正請求の疑いが持たれているケース の中でも最大規模。複数の会社の保険に加入し、入院のたびに病院 を変えているので、巧妙にだまし取る手口を考えていたとしか思え ない」と驚きを隠さない。 　関係者によると、一家の保険料負担はピーク時で月に少なくとも 十万円を超えていたとみられる。 　捜査当局もこうした事実を把握している模様だ。 　全国の生保四十六社が加盟する社団法人「生命保険協会」（東京 都千代田区）によると、各生保は、同協会が管理する「契約内容登 録制度」のデータベースで多重契約のチェックを実施している。新 規の保険契約を結ぶ際、顧客情報を入力すると、入院給付金と死亡 保険金について、他社と結んだ過去の契約状態が判明するシステム で、一人に対して巨額の保険金がかかるのを防ぐことができる。 　しかし、ある生保関係者は、「一人当たり十以上の保険という明 らかに異常な状態であれば契約を断るが、依頼者の事情で三、四の 保険に掛け持ちで入ることは通常あり得る。不正請求の意図を見分 けて事前に排除するのは困難」と苦しい内情を語っている。 (広告） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆　　《週刊アジアン・エンターテイメント》　中国語名：《亜洲明星》　　◆ ◆中国語圏の芸能ニュース http://www.nifty.ne.jp/station/schina/star/　◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave 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