************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国・朱首相「日本の経験に学びたい」 　日本の新聞報道によると、中国の朱鎔基首相は２３日、北京の人 民大会堂で中国を訪問中の日本経営者団体連盟（日経連）の根本二 郎会長と会談し、景気対策や金融改革、失業者対策で「日本の経験 に学びたい」と述べ、日本政府の政策を参考にする姿勢を強調した。 　根本会長によると、朱首相は３月の全国人民代表大会（全人代） で過去最大の財政赤字を計上する積極財政予算を組んだが、「日本 に啓発されて財政出動に思い切った対策を取ることにした」と語っ た。金融改革でも、日本のブリッジバンク（承継銀行）を参考にし た金融破たん対策を取る方針を改めて表明した。 　また、国有企業改革の最大の障害である失業対策についても「欧 州は失業率１０％以上、米国は景気が良くても４％だ。それに比べ ると、日本（の４．６％）は割合低い。失業者をいかに再就職させ るか、日本の経験に学びたい」と述べた。 　朱首相は昨年の一時期、後手に回る日本の景気対策にいらだちを 募らせていたといわれるが、その後、日本も財政出動と減税による 積極財政策に転換。「構造的には日本と同じ問題を抱えている」（ 根本会長）事情から、日本の対策も積極的に参考にする考えのよう だ。 ●人民日報、石原都知事に反論 日本の新聞報道によると、中国共産党機関紙「人民日報」は二十 四日、石原慎太郎・東京都知事による中国のチベット、台湾政策批 判を強く反論する評論文を掲載した。 　同紙はチベット問題で、一九五一年のチベット解放以来、農奴解 放、民生向上が進んだことを示し、「石原氏の説は、チベット人民 が唾棄した農奴を使った地主の声を代弁している」と酷評。 　中国が台湾武力統一の考えを放棄していないことに対する石原氏 の批判については、「そうしないと、台湾が永遠に中国から離れて いくかもしれないからだ」と台湾独立に対する抑止的効果を強調。 同氏の発言は、新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン） の周辺事態を巡り、その地理的範囲内に台湾を含めようとする動き と呼応するものとした。 ●中国、密輸に関与した容疑で税関職員を大量逮捕 日本の新聞報道によると、２０日付の香港紙、明報は北京の消息 筋の話として、中国当局が、昨年７月からこれまでに、密輸に関与 した容疑で税関職員１００人以上を逮捕した、と報じた。この中に は、局長級以上の幹部が少なくとも５人含まれているという。 　同紙によると、密輸防止担当の呉儀・国務委員が税関職員の腐敗 にいら立ちを強め、最近、税関総署の銭冠林署長に対し「これほど 多くの部下が密輸に絡む収賄容疑で逮捕されたら、私ならとっくに 辞職している」と批判した、との情報が北京で広まっているという。 　中国政府は今年１月、税関総署に密輸犯罪捜査局を新設。６月末 までに全国４２カ所の税関に密輸取り締まり警察官１万人を配置す ることにしている。 ●＜ＷＴＯ米中交渉＞中国の大幅譲歩　副首相らが不満 　日本の新聞報道によると、２３日付の香港の英字紙サウスチャイ ナ・モーニング・ポストは、朱鎔基首相の訪米時の世界貿易機関（ ＷＴＯ）加盟交渉で、中国が米国側に大幅譲歩したことに関して、 全国人民代表大会（全人代）の李鵬・政治局常務委員長と、李嵐清 ・副首相の実力者２人が譲歩に賛成していなかったと伝えた。 　ＷＴＯ加盟について、全人代では、時間をかけて段階的に市場を 開放していくべきだとの意見が根強く、朱首相は近く、全人代の主 要メンバーに加盟に向けた根回しを開始する。 　大規模な国有企業改革による失業者急増などの問題を抱え、中国 の保守派は国内産業保護を第一と考えている。このため朱首相がＷ ＴＯ加盟を急ぐあまり、米国で派手なパフォーマンスを交えて譲歩 したとの批判が高まっている。 ●中国で韓国パイロット養成　　アシアナ航空 　２２日の上海人民放送によると、韓国のアシアナ航空のパイロッ トが現在、広東省珠海の飛行訓練センターで、中国南方航空の指導 員から訓練を受けている。 　中国が、外国の航空会社のパイロット養成を引き受けるのは初め てで、航空機操縦技術の向上を反映しており、外貨獲得にも期待が 広がっている。フランス、ベトナム、マカオの航空会社も同センタ ーでのパイロット養成を希望しているという。 ●中国が新たな外為規制、人民元下支えが狙い 日本の新聞報道によると、中国政府は２３日、不法な外為取引に かかわった国営銀行の幹部に直接責任を負わせることを盛り込んだ 新たな外為規制を発表した。資本の海外流出を阻止し、人民元相場 を支えるのが狙い。 　新規制は国務院、人事部、監察部、海関総署、国家外為管理局、 中国人民銀行が調印、同日のインターナショナル・ビジネス・デイ リー紙で発表した。国営銀行や国営貿易会社が不法な外為取引にか かわった場合、幹部に直接責任を負わせる厳しい内容となっている。 ●中国民間企業が１２０万社、自営就労者は３１２０万人 新華社通信が２３日報じたところによると、昨年末時点で中国の 民間企業の数は１２０万社、自営業の就労者数は３１２０万人に達 した。 　登記資本金が５００万人民元以上の民間企業は１万７０００社だ った。自営業と民間企業の就労者数が合計で前年比５６３万人増加 した半面、国営企業の就労者数は約３９０万人減少した。 ●中国、成長率の７割は私営経済 　日本の新聞報道によると、中国国家発展計画委員会の鄭新立副秘 書長は２０日の記者会見で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の ７割程度が、私営企業、自営業など非国有企業の投資によるもので あることを明らかにした。 　急発展する非国有企業が、中国の経済発展に果たしている大きな 役割が、具体的数字で初めて示された。 　副秘書長によると、成長率が目標を下回る７・８％となった昨年 は、非国有企業の投資がわずか１・１％の増加にとどまったことが 響いた。 　投資低迷の原因は、（１）市場の供給過剰による投資意欲の低下 （２）金融機関からの融資面で、国有企業より条件が悪い−−など が挙げられるという。 　しかし、中国が高い経済成長を続けるため、「カギは非国有経済 の投資増」（鄭副秘書長）としており、政府は、私営企業などへの 融資促進や投資情報の提供などの措置を取っていくという。 ●中国対外債務、９８年末１４６０億ドル 　日本の新聞報道によると、北京２２日発新華社電は、昨年末現在、 中国の登録対外債務残高が１４６０億４０００万ドルで、前年末よ り１５０億８０００万ドル（１１・５％）増加した。国家外国為替 管理局が２２日明らかにした。 　外為管理局によると、これには香港特区とマカオ、台湾地区の対 外債務は含まれていない。 　これらの対外債務残高のうち、長期債務は１２８７億ドルで、前 年末より１５８億８０００万ドル増え、短期債務は１７３億４００ ０万ドルで、前年末より８億ドル減っている。昨年の新規借り入れ は４５６億６０００万ドル、元利支払いは４２７億８０００万ドル だった。 　すべての対外債務残高のうち、国務院の省・委員会が借り入れた 公的債務は前年末比１８・１％増の４１６億４０００万ドル、国内 金融機関の債務は同１・３％減の４１９億９０００万ドル、外資系 企業の債務は同２１・２％増の４５２億４０００万ドル、国内企業 の債務は同１６・６％増の１５５億ドル、その他の債務は同７・２ ％の１６億７０００万ドルだった。 ●正面衝突で５０数人死傷　中国江蘇省響水県の国道 二十三日の上海人民放送によると、中国江蘇省響水県の国道で二 十一日午後、バスとトラックが正面衝突してバスが炎上し、バスの 乗客とトラック運転手ら三十数人が死亡、二十三人が負傷した。 　乗客によると、対向車線を走っていたトラックが、突然中央線を 越えて反対車線に飛び込んで来たという。 ●卒論“代筆”引き受けます　中国・広州で新商売 　日本の新聞報道によると、中国広東省広州市にこのほど、大学生 の卒業論文を“代筆”する会社が出現、話題を集めている。就職先 を国家があっせんする制度がなくなり、就職活動に忙しい学生の需 要が生んだ新商売らしい。 　二十二日付の香港各紙が、広州の地元紙の報道を引用して伝えた ところによると、広州市の大学構内の掲示板には最近、「卒業論文 専門製作」「卒論請け負います」などのポスターが張られている。 　地元紙記者が実際にある会社を訪ねたところ、「大学講師」を名 乗る男が（１）会社側が全文を執筆する場合は一千字当たり二百人 民元（約三千円）（２）論文の要約だけを執筆する場合は百元（約 千五百円）―などと説明。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　特別契約している修士や博士課程の学生に執筆を依頼するので、 内容に問題はない、と記者に太鼓判を押したという。　　　　　　 　香港紙、蘋果日報によると、退職したある大学講師は、近年、国 が卒業生に就職先をあっせんする制度がなくなったので、学生は自 分で職探しする必要に迫られていると指摘した。　　　　　　　　 　この講師は、リクルート活動で手いっぱいで卒論まで手が回らな い学生が代筆を頼んでも不思議ではないと述べ、一定の“需要”が あることを認めたという。 ●中国海軍５０周年　兵器近代化や後方支援整備目指す 　日本の新聞報道によると、中国人民解放軍の海軍が２３日に創設 ５０周年を迎えにあたって、石雲生司令官（中将）は週刊誌「瞭望 」への寄稿などで、「近海防御の海軍戦略を堅持する」方針を掲げ 、今後の目標として「世界の軍事強国との差を縮め、総合作戦能力 を高める」と強調した。 増強を続ける中国軍の中でも、中国が近年特に力を入れる海軍の 近代化には、周辺国の注目が集まっている。北京の軍事筋は「米第 ７艦隊と対抗できる総合的な海上打撃力を目指すものだ」と受け止 めている。 　石司令官は「今後相当の長期間、海洋の争奪・支配をめぐる国際 間の争いは日増しに先鋭的になり、我が国の海上には複雑で不安定 な要素が存在する」と述べたうえで、改めて「海洋権益の保護」の 必要性を指摘している。台湾海峡、フィリピン、ベトナムなどと領 有権争いのあるスプラトリー（中国名・南沙）諸島、西沙諸島など の状況を念頭に置いたもので、周辺国を刺激しそうだ。 　司令官はさらにハイテク条件下での海上局地戦に勝てる準備が必 要だとして、海軍の総合作戦能力の向上を強調。電子兵器や新型ミ サイルなど兵器・装備の近代化とともに、大型軍港を拠点に、複数 の空港によるネットワーク、倉庫群を組み合わせた近代的な後方支 援態勢の整備も指摘し、総合的な戦力アップを目指す方向を鮮明に している。 　海軍は、１９４９年４月２３日、華東軍区海軍が江蘇省で成立を 宣言したとして、この日を創設の日と説明している。軍事筋による と、この日は中央軍事委員会が海軍創設の命令を発した日で、実際 に海軍司令部が発足したのは翌年５０年４月。今年の建国５０周年 に合わせて海軍創設記念も盛り上げようという狙いがありそうだ。 ●中国が国内便を５％削減、便数過剰で採算悪化 日本の新聞報道によると、中国航空当局は国内航空の便数過剰と 赤字削減対策のため、５月１日から国内便の５％を削減する。中国 共産党上海市委員会の日刊紙「解放日報」が２２日伝えた。 　便数削減は民用航空総局の管轄する１５社９５路線が対象で、こ の秋までに定期便７６６便が削減される。 　中国では１９９０年代前半に国営航空の独占が解消されて以来、 国内航空が急成長した。しかし便数過剰のため路線によっては搭乗 率が５０％程度のものもあり、採算が悪化していると同紙は伝えた。 ●上海台湾研究所が開設 上海テレビによると、「上海台湾研究所」（曹建明所長）が二十 日、開設された。　　　　　　　　　　　　　 　台湾との交流機関、海峡両岸関係協会の会長で、江沢民・中国国 家主席に近い汪道涵氏が同研究所高級顧問に就任しており、対台湾 政策について中央政府への提言の役割を担うとみられる。 ●専門家が警告、長江、昨年上回る大洪水の恐れ 　日本の新聞報道によると、昨年夏に大規模な水害が起きた中国の 長江（揚子江）で、今年も昨年を上回る洪水が発生する恐れがある との見解を同国の専門家がまとめた。湖北省武漢市でこのほど開か れた長江流域の防災、水利部門関係者による会議の結論で、中国各 紙が２１日までに報じた。　 ●中国映画の張芸謀監督がカンヌ映画祭に抗議 日本の新聞報道によると、「紅いコーリャン」「菊豆」など現代 中国映画を代表する傑作で知られる映画監督、張芸謀氏が、今年の カンヌ国際映画祭に出品する予定だった自作映画について、同映画 祭当局者から“政治宣伝”と評されたことに抗議して出品を取りや めた。背景には、中国映画が海外でとかく政治的レンズを通して批 評されやすいことへの中国側の反発があり、国際的にも著名な監督 のカンヌ撤退は波紋を広げている。 　二十一日付の中国各紙によると、出品が取りやめになったのは「 一人も減らしてはいけない」など二作品。「一人も減らしてはいけ ない」は、農村の小学校を舞台に、代用教員の少女が、貧困から学 校をやめる児童を一人でも出してはいけないと奮闘する物語。中国 の厳しい現実を描いた話題作で、現在、北京などで上映されている。 　ところが、同映画祭の代表が、これらの作品に関して「政府に代 わって宣伝を行うもの」と批評。張監督は「まったくの誤解であり 、受け入れられない」として、十八日付で抗議の公開書簡を送り、 今年の同映画祭への不参加を表明した。 　書簡の中で張監督は「作品はいずれも愛がテーマ。政治的口実を もって作品を評するのは、一種の政治、文化的偏見と言うしかない 。中国映画について、欧米にはこれまでずっと政治的に解釈する見 方しかないようだ」と辛らつに批判、中国映画を色眼鏡で見ないよ うクギを刺した。 ●新上海先物取引所がスタート、５月４日から公式に取引 日本の新聞報道によると、上海の証券取引所当局者は、新設の上 海先物取引所が５月４日から公式に銅、アルミニウムなど商品先物 の取引を開始すると明らかにした。。 　同取引所は上海にある３つの先物取引所を統合する形で発足する。 それらの取引所に上場されていたものうちの一部は、現在取引され ている約定が限月落ちになった時点で終了となる。 　また、現在中国全土で進められている不法な先物取引仲介業者の 取締により、昨年２８０社を超えていた業者の数が年末までに１５ ０に削減される見通しという。 　先物業界の統合は、中国の証券規制当局が昨年着手した業界刷新 の一環として進められている。 ●中国、プロ野球誕生に向け始動 　日本の新聞報道によると、中国がプロ野球誕生に向け動き始めた 。２１世紀初頭の球団発足を目指し準備が進み、ルールの普及など 地道な努力も続いている。実現すれば日本、韓国、台湾に続きアジ アで４番目。日本シリーズならぬ将来の“東アジアシリーズ”開催 も夢ではなさそうだ。 　中国野球協会関係者が明らかにした構想によると、今後、北京、 上海、広州などの４都市に本格的な球団を発足させる一方、企業な どのスポンサーを募り国内各地で年間数十試合を行いたいとしてい る。 　これらの都市では、国際競技である野球を育成するためアマチュ アチームに国が資金を出してきた。プロ野球発足に向けては、チー ム運営をこれまでの社会主義的なステートアマ方式から大転換させ 、市場経済型の自立した経営を目指さなくてはならない。 　同協会内部には既に準備委員会が設置され具体策の検討に入った 。プロリーグの前哨戦に当たる、各地のアマチームによる「中国野 球リーグ」も今年から始まった。 　しかし課題は多い。中国で最も人気の高い競技はサッカーで、野 球は大衆にとってまだ未知のスポーツ。基本的なルールも普及して いない。選手層も薄く「現状では１軍だけで２軍のないチームにな ってしまう」（関係者）と話す。 　やはり前提は基礎づくり。外資系企業の協力などで、野球教室開 催、少年チーム育成に取り組む動きもでてきた。昨年１０月、中日 ドラゴンズが上海を訪れ中国代表チームと対戦したが、テレビ中継 の視聴率が人気競技のバレーボール並みの水準を確保したことが明 るい材料になっている。 ●中国の衛星移動で善処要請、タイ大手通信会社 日本の新聞報道によると、タイ大手通信会社シナワット・サテラ イトは２０日、同社の通信衛星のそばに中国が通信衛星を移動させ ようとしているとして、中国政府に善処するよう要請したほか、国 際電気通信連合（本部ジュネーブ、ＩＴＵ）に対応を求めたことを 明らかにした。 　タイで最初の衛星を保有したシナワット・サテライトは現在、通 信衛星「タイコム２、３」（１衛星、２周波帯）を東経７８・５度 上空で運用している。ところが、中国政府から認可を受けたアジア ・サテライト・テレコミュニケーション社は最近、同社の通信衛星 「アジアサットＧ」を東経１７７度から同７７・５度に移動すると 発表した。 　シナワット側は「そばに移動すれば、通信などに障害が出る恐れ がある」と反発。移動の理由については、ロシア製のアジアサット Ｇは出力が弱く、より適切な位置を求めるためと推測している。 　ＩＴＵの規則では、衛星同士がもたらす悪影響を防止するため、 種類の異なる衛星は少なくとも２度離すのが原則。付近の東経７６ ・５度では、中国が既に通信衛星「アプスター２Ｒ」を運用してい る。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail Addressを、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************