************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国、外資系企業株も上場可能に 日本の新聞報道によると、中国証券監督管理委員会はこのほど、 海外からの証券投資に開放されているＢ株（外貨建て）について、 外資系や私営企業の上場を認める通知を出した。 中国各地の証券取引所ではこれまで、上場できるのは国有企業に 事実上限られていたが、外資系企業などにも門戸を広げ、市場に活 力をもたらすことが狙い。　 ●中国の出稼ぎ人口７千万人 日本の新聞報道によると、四日付の上海紙、労働報は、中国の出 稼ぎ労働者が七千万人に上り、全就業人口の一割を占めている。ほ と んどが農村の余剰労働力とみられる。　　　　　　　　　　　 　一人当たりの年収は六千二百六元（約九万三千円）で、故郷に持 ち帰る総額は二千二百億元（約三兆三千億円）と試算される。中国 政府は、輸出不調のため内需拡大を模索しており、この出稼ぎ収入 も消費のターゲットとして注目されている。 ●中国、新型ＳＬＢＭ数か月以内に発射実験か 日本の新聞報道によると、中国政府系電子メディア「華声報」は 三日までに、消息筋の話として、中国が数か月以内に新型潜水艦発 射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行うための準備作業に入 ったと伝えた。軍関係報道機関などはこの情報を一切伝えていない 。このミサイルは、現在中国が開発中の「巨浪２号」で、推定射程 は約八千キロ。原型とされる弾道ミサイル「東風３１号」はすでに 完成段階にある。 　ただ、「巨浪２号」を搭載する予定で、現「夏」級原潜の後継と なる新型ミサイル原潜の完成が、当初計画より五年程度遅れて二〇 一〇年ごろにずれこむとの観測が出ており、「中国が実際に『巨浪 ２号』の発射実験を行うかは不明」（外交筋）との声もある。 ●上海と台北、「世界一」目指しつばぜり合い＝超高層ビル建設 日本の新聞報道によると、２日付の米紙ウォール・ストリート・ ジャーナルは、上海市と台北市がそれぞれ計画中の超高層ビルにつ いて、「高さ世界一」目指して激しいつばぜり合いを演じている。 　計画によると、２年前に公表された上海市の「上海環球金融中心 」（上海ワールドフィナンシャルセンター）ビルの高さは４６０メ ートル。しかし、今年４月に発表された台北市の「台北国際金融セ ンター」は、計画では５０８メートルで、上海側を上回った。 　同紙によれば、これに対し上海市側は「台北に負けじ」と、ビル を建設する森ビルに対し、数階建て増したり、尖塔（せんとう）を 設置できないか問い合わせたという。 ●中国が世界第３の携帯大国 　日本の新聞報道によると、２日の新華社電は、中国情報産業省当 局者の話として、携帯電話利用者が中国で３０００万人を突破、米 国、日本に次いで世界第３位になったと伝えた。 　中国では１９８７年に携帯電話が導入されてから、利用者が急速 に増えたが、１２億人の人口に占める割合はまだ３％未満。専門家 は、今世紀末には利用者が４６００万人に達すると推測している。 ●ヤオハン株、上海企業に 　日本の新聞報道によると、上海第一百貨店は１日、ヤオハンジャ パンが、上海で売り上げ３位のデパート「ネクステージ上海」に出 資していた１９％の株を買収したと発表した。これにより、同百貨 店が株の６４％を握り、香港企業ヤオハンインターナショナルホー ルディングスの３６％を圧倒することになった。 　上海の夕刊紙、新民晩報によると、ヤオハンジャパンは１９９７ 年９月の会社更生法申請に続き、同百貨店に株式移譲の意向を表明。 中国対外貿易経済協力省が今年５月７日付で、両者間の株式移譲契 約を認可した。 　ネクステージ上海は、９５年１２月に、アジア最大のデパートと して開店。昨年の売り上げは１０億８０００万元（約１６０億円）。 ●中国が自社株買い促進か　市場活性化でと香港紙 日本の新聞報道によると、一日付の香港紙、明報は、中国証券監 督管理委員会が、株式市場活性化に向け、今年中に上海、深セン両 取引所の外国人投資家向けＢ株上場企業や香港市場の中国本土企業 （Ｈ株企業）に対し、自社株買いを許可する見通しだ、と報じた。　　　　 　消息筋によると、中国政府は今年初め、国内投資家向けＡ株上場 企業に対し、自社株買いを認めることを決めており、今後、短期間 のうちにＢ株、Ｈ株企業にも同様の措置が取られるはずという。　 　ただ、当面は、外貨を十分、保有している企業にのみ認める方針 で、市場では広東科竜電器や第一トラクターなどのＨ株企業が許可 されるとの見方が出ているという。　　　　　　　　　　　　　　 　企業が市場で自社の株式を買う自社株買いは、株主資本利益率（ ＲＯＥ）や一株当たり利益などを向上させ、株価浮揚効果があると される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　香港経済日報は先月、中国の朱鎔基首相が、株取引活性化に向け 、国有企業や投資基金の株取引許可、印紙税減税などの新施策実施 を決めた、と報じていた。 ●中国連合通信が株式公開計画 日本の新聞報道によると、中国の通信会社、中国連合通信の幹部 は３１日、同社が１０億ドルを上回る規模の新規株式公開（ＩＰＯ ）を計画していることを明らかにした。 　同社幹部によると、同社は香港、ニューヨーク両市場での株式公 開を望んでおり、中国企業の株式公開としては過去最大級のものと なる見通し。他の幹部は、株式公開を計画していることを確認した 上で、外国銀行に助言を求めていると語った。ただ計画はまだ初期 段階にあるとして、詳細については明らかにしなかった。 　中国企業では、通信最大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が 昨年、４０億ドル以上の株式を外国人投資家向けに売り出している。 ●中国が迎撃システム強化へ 　日本の新聞報道によると、三十一日付の香港紙、太陽報は消息筋 の話として、中国共産党中央と国務院（中央政府）がこのほど、陸 海空三軍の迎撃システムを強化するため、八百億人民元（約一兆二 千億円）を特別支出する方針を決めたと報じた。　　　　　　　　　　　 　同筋によると、中央軍事委員会の張万年副主席が最近開かれた軍 の内部会議で、国防省と総参謀部が提起した迎撃システム強化案が 党中央などに受け入れられたことを明らかにしたという。張氏は会 議で、ハイテク通常兵器、戦略核兵器を含む三軍の反撃力を強化し てこそ、対中核兵器攻撃に反撃することができるとの見方を示した という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同紙によると、ある北京の軍事専門家は迎撃システム強化決定に 伴い、今後、無人超音速爆撃機や改良型対艦ミサイル、防空用レー ザー兵器などの導入が検討されるのではないかと予測している。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************