************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国、年内ＷＴＯ加盟の方針維持鮮明に 日本の新聞報道によると、十四日付の中国英字紙、チャイナ・デ ーリーは一面トップで、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟すれ ば、サービス分野などでの一層の市場開放を約束するとの記事を掲 載した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による在ユーゴスラビア中国大 使館誤爆事件後の約一カ月間、中国ではＷＴＯ加盟に関する国内報 道が止まり、一部では年内加盟の目標放棄との見方も出ていた。今 回、政府の対外広報機関の新聞弁公室が管轄する同紙がＷＴＯ関連 記事を大きく扱ったことで、中国が依然、年内加盟の方針を維持し ていることを鮮明にした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　この記事は、誤爆事件後、クリントン米大統領が中国の年内加盟 を目指す方針を再確認したと強調。孫振宇・対外貿易経済協力次官 が「サービス分野での開放が進めば、海外の投資家が中国での存在 感を強めるチャンスは増大する」と欧米からの投資拡大に期待を示 したことなどを伝えた。 ●人民元レート 中国人民銀行１４日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円）　　　　　　６・９６６９ 米ドル（１００ドル）　　　８２７・７７００ 香港ドル（１００ドル）　　１０６・６９００ ●金瓶梅の矛盾　中国 　日本の新聞報道によると、改革・開放が進む中国で、赤裸々に性 を描いた古典小説「金瓶梅（きんぺいばい）」の映画化が企画され ている。　　　　　　　　 　改革・開放が文化、風俗にも及んできたわけだが、かつて禁断の 書だっただけに性描写の映像化が、やはり頭痛の種のようだ。　　 　「原作に忠実に、かつ面倒は起こさないように」（蔡敦勇・中国 金瓶梅学会理事）との意見や、「両立するはずない」（上海の週刊 紙「生活週刊」）と反応はさまざまだが、撮影開始がいつになるの か、今のところ見通しは立っていない。 ●中国、イリジウム衛星２基を打ち上げ １２日の北京放送によると、中国は同日午前１時１５分（日本時 間同２時１５分）、山西省の太原衛星発射センターから国産の長征 ２号Ｃ改良型ロケットによりイリジウム衛星２基を打ち上げた。 　長征ロケットによる打ち上げは５７回目で、１９９６年１０月以 降では連続１５回打ち上げに成功している。 ●中国・上海で「インターネットカフェ」３００軒が閉鎖 　日本の新聞報道によると、中国で流行するインターネットを楽し む喫茶店「インターネットカフェ」への規制が強まり、上海市内で これまでに無許可営業などを理由に約３００店舗が閉鎖された。不 法な衛星放送受信設備の摘発や映像・音響ソフトの輸入管理強化な ど、外部からの情報流入の規制を狙ったとみられる措置も相次いで いる。 　上海各紙によると、インターネットカフェは４年前に同市内に出 現し、現在約２０００軒に達したが、市政府の管理が及ばない無認 可店舗や、小中学生のコンピューターゲームの場となっているケー スが増えているとして、警察当局などが集中摘発に乗り出した。 　衛星放送受信設備についても、摘発チームが市内を巡回して無許 可アンテナの撤去を進めている。また映像・音響ソフトの輸入に関 しても文化省による許認可制が導入され、政治的に問題あるものの 輸入を改めて禁じた。 　こうした動きは天安門事件１０周年を迎えた６月４日を前にした 時期から表面化しており、国内の安定確保に向けた情報管理強化の 一環とみられている。 ●夢の舞台は北京五輪だ！広がるドラゴンボートの輪 　日本の新聞報道によると、香港の６月はドラゴンボート（龍舟） レースのシーズン真っ盛り。この中国伝統のイベントはスポーツと しても再認識され、国際交流の輪を広げているが、香港の関係者か らは最近、「２００８年の北京五輪で公開競技種目に」という期待 の声が上がっている。 　ドラゴンボートレースは、龍をイメージした細長い舟に約２０人 の漕ぎ手と太鼓を打ち鳴らす鼓手、舵取り役が乗り込み、スピード を競う。競技の国際化を率先してきた香港では、選手の指導者育成 を組織的に実施。海外に派遣する代表チームは強いメンバーを選び たいと公募して決めている。 　１９９１年にできた国際龍舟連盟（本部香港）の加盟国は約３０ カ国にまで増えた。連盟の目的は「このスポーツをオリンピックレ ベルへ発展させること」。８月に英国で開かれる第３回世界選手権 には、ロシアも初参加へ意欲を示しているという。 　北京は今年、正式に２００８年五輪へ名乗りを上げたばかり。開 催地が決まるのは２年後だ。香港龍舟協会の林金才さんは「五輪の 正式種目化は難しい。でも、中国は北京五輪が実現したら、公開競 技で実施したいようだ」と早くも期待を膨らませる。 ●中国の宝石消費、年２５％増 日本の新聞報道によると、華僑向け通信社、中国新聞社がこのほ ど、中国の宝石の消費が毎年２５％の割合で増え続けていると伝え た。２０１０年には国内消費が１５００億元（約２兆４０００億円 ）、対外輸出が６５億ドル（約７９００億円）に上る見通しで、内 需と輸出を合わせた取引総額は世界の１割を占めることになる。 　中国宝石協会の統計によると、宝石の国内消費は１９９１年の２ ４０億元が、昨年は７６２億元に急増した。中でもダイヤモンド、 ルビー、サファイアなど高級品の伸びが著しいという。 　この間、宝石を扱う企業も１００社から２３８０社に、各社の従 業員も１０万人から７０万人に増えた。 ●中国の前公安次官を起訴へ 日本の新聞報道によると、十日付の香港紙、星島日報は北京の消 息筋の話として、汚職や密輸事件に関与したとして昨年末から取り 調べを受けていた中国の公安省（警察庁に相当）の李紀周・前次官 が今月末に正式に起訴される見通しだ、と報じた。 　同筋によると、李氏は、広東省を舞台に自動車一千台以上、一億 人民元（約十五億円）相当を超える密輸事件に関与し、共産党中央 規律検査委員会などは「死刑に相当する数々の証拠」を集めたとい う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　消息筋によると、密輸事件には共産党元幹部の子弟が多数絡んで いるほか、北京市の前公安局長ら各地の公安当局者も事情聴取を受 けているという。 ●中国政府系企業が資金難 　日本の新聞報道によると、中国対外貿易経済協力省が支配するマ カオの商社、南光集団有限公司は７日、資金繰りの悪化を理由に、 同日期限を迎えた約８００万ドルの元本返済ができないと債権者に 通知した。南光は債権者に約１００万ドルの利払いを実施したが、 元本の返済は後日にずれ込むことを明らかにした。エイシャン・ウ ォールストリート・ジャーナル紙が１０日伝えた。 　地方政府系企業の問題が中国全土に広がる兆候が浮上する中、中 央政府系の南光が抱える総額５０００万ドルの債務も不履行の恐れ が強まっている。ある債権銀行関係者は「問題は、広東省や大連の ような一部都市に限定されていない」と述べ、中央政府系企業にも 波及しつつあると指摘した。同関係者は「非常にリスクの高い状況 だ」と語った。 　南光へのシンジケート・ローンには、バンク・インドスエズ、ク レディ・スイス香港など外国銀行１０行が参加。対外貿易経済協力 省はローンを保証していない。南光は、債務不履行を起こす恐れが あるとは考えられていなかったという。 ●中国が今年初の利下げ 日本の新聞報道によると、９日の新華社電は、中国人民銀行（中 央銀行）が１０日から銀行など金融機関の預金金利を平均１％、貸 出金利を同０・７５％それぞれ引き下げることを決めた。中国の利 下げは昨年１２月７日以来。 　人民銀行の責任者は、利下げの理由として（１）個人消費の拡大 （２）企業投資への刺激（３）雇用の創出（４）国債の発行コスト の削減−−などを挙げた。景気浮揚へのテコ入れによる内需拡大と、 最重要課題である国有企業改革の推進が最大の狙いだ。 　今回の利下げで１年物定期預金金利は３・７８％から２・２５％ に、１年物の流動資金の貸出金利は６・３９％から５・８５％にそ れぞれ引き下げられる。 　金融機関が人民銀行に預ける準備金の預託金利は３・２４％から ２・０７％に、人民銀行からの再貸付利率も５・１３％から３・７ ８％に引き下げられる。 　中国政府は今年、国債発行による社会基盤建設投資の強化による 内需拡大などで「７％前後」の経済成長を目指している。 　しかし、４月の小売物価指数が前年同月比３・５％減とデフレ傾 向が続き景気は低迷。国有企業改革に伴う失業問題も依然深刻で、 積極財政が景気全体の浮揚には結び付いていない。 ●中国が加工貿易への管理を大幅強化＝撤退迫られる進出企業 　日本の新聞報道によると、輸入した原材料を加工し輸出する加工 貿易に対し、中国政府が大幅な管理強化措置を新たに打ち出した。 脱税など不正防止に向け一部企業、品目の輸入に高率の保証金前納 を課す異例の動きで１０月から実施の見通し。日系企業関係者から は「資金繰りが悪化し、撤退に追い込まれる可能性がある」と懸念 する声もでている。 ●中国水泳界がまた薬物違反　アジア大会Ｖの熊ら２選手 　日本の新聞報道によると、国際水連（ＦＩＮＡ）のウェルナー専 務理事は八日、昨年のバンコク・アジア大会の競泳男子二百メート ル個人メドレーで優勝した熊国鳴ら二人の中国男子選手がドーピン グ（薬物使用）テストで陽性反応を示したと明らかにした。　　　　 　ＦＩＮＡが三月八日に実施した抜き打ち検査で、熊らからは禁止 薬物のクレンブテロールの陽性反応が出た。中国水連関係者もこれ を認めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　熊は一九九四年広島アジア大会でドーピング違反を犯し、二年間 の出場停止処分を受け、昨年復帰したばかり。広島アジア大会と昨 年の世界選手権（パース＝オーストラリア）で複数の薬物違反選手 を出した後、薬物使用の一掃を図ってきたとされる中国水泳界が再 び薬物に手を染めていたことが明らかになった。　　　　　　　　 　熊らのＢサンプルの検査は六月十五日にバルセロナで行われるが 、ウェルナー専務理事はＢサンプルでも陽性反応が出ると、熊は二 度目の違反が確定し、永久追放になる可能性があると話した。　　 　中国はドーピング根絶に向け、独自の検査で過去十八カ月で十人 の選手、コーチを資格停止処分にするなど違反に厳罰で臨む一方、 啓もう活動にも力を入れてきたという。中国側はバンコク・アジア 大会前には四選手が摘発されたと説明している。　　　　　　　　 　クレンブテロールはタンパク同化作用があり、かつて旧東ドイツ の陸上選手、カトリン・クラッベやグリット・ブロイアーらが使用 したことで知られている。 ●中国最高裁　密輸見逃し収賄の税関長らの死刑執行を 　日本の新聞報道によると、中国最高人民法院（最高裁に相当）は ７日、広東省湛江市の幹部や税関職員らが組織ぐるみで自動車や鋼 材など大量の密輸を見逃していた事件で、わいろを受け取っていた 前湛江税関長や中国、香港の密輸業者ら６人に同日、死刑を執行し たと発表した。 　また、同市のトップだった陳同慶・前同市党委書記や前副市長ら ８人が執行猶予付きの死刑判決、１７人が無期、有期の懲役刑を受 けた。執行猶予付きの死刑判決は反省が認められれば、死刑を免れ ることがある。中国メディアは「建国以来最大の密輸事件」と一斉 に報じており、腐敗防止や密輸摘発のキャンペーンに結び付ける狙 いがあるとみられる。 　新華社によると、主犯格の香港の密輸業者は３８００台の自動車 や鋼材１９万トン、ディーゼル油３万トンなどを密輸し、４億人民 元（約６０億円）の関税を脱税した。前税関長は密輸を見逃すなど した謝礼として２４０万人民元（約３６００万円）のわいろを受け 取り、陳前書記も人事などに絡んで１１０万人民元（約１６５０万 円）を受け取っていた。 ●米国の対中投資が大幅増 　日本の新聞報道によると、８日付の香港各紙は、香港を訪問中の 中国対外貿易経済協力省の幹部が７日、今年１−４月の米国から中 国に対する契約ベースの直接投資額は、海外全体からの額が前年同 期比１５％減となる中で、５５％増と大幅な伸びを見せたことを明 らかにした。 　実行ベースでも、全体が１２％減少する一方で、米国からは１３ ・７％増加した。 　同幹部は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による在ユーゴスラ ビア中国大使館誤爆事件以降の米中関係の悪化が、こうした傾向に 悪影響を及ぼす可能性があるとする一方で、朱鎔基首相の４月の訪 米などは、米国企業の投資拡大に拍車を掛ける効果があったとも指 摘した。 ●誘拐犯２万６千人を逮捕、と中国婦女報 日本の新聞報道によると、八日の中国紙、中国婦女報が中国公安 省（警察庁）統計として、一九九六年から九八年の三年間に全国で 摘発した誘拐事件は二万件を超え、逮捕者数は二万六千人に上った と伝えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　誘拐犯から救出された女性は二万三千人、子どもは四千二百六十 人。中国では女性を誘拐して嫁不足の農村部へ売り飛ばしたり、身 代金目的に金持ちの子どもを誘拐する事件が多く、警察当局は取り 締まりを強化している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同紙によると、この三年間に全国で摘発された売春事件は六十万 八千件、逮捕された客と売春婦は合計百二十四万五千人に達した。 ●中国への人民元建て送金を停止 　日本の新聞報道によると、中国銀行当局は８日から、海外から中 国への人民元送金を停止することを日本を含む外国銀行に対して通 知した。中国当局は為替相場安定に向けて、通貨管理を強化してお り、送金停止もこうした管理策の一環とみられる。 　邦銀関係者によると、海外から１０万元（１元＝約１５円）以上 の送金は既に規制されているが、今回の措置は１０万元未満の送金 も禁止する。中国への送金は大部分がドル、円といった外貨建てで 人民元送金が停止されても、実際の送金業務にはほとんど影響がな いとみられている。 ●前北京市公安局長取り調べ　密輸事件などでと香港紙 日本の新聞報道によると、八日付の香港紙、星島日報は北京の消 息筋の話として、中国共産党中央規律検査委員会が、密輸事件など に絡み北京市公安局の張良基・前局長の取り調べを始めた、と報じ た。　　 　報道によると張氏は、汚職や密輸事件に関与したとして昨年末か ら調べを受け、その後更迭された公安省（警察庁に相当）の李紀周 次官の捜査への協力を求められているほか、死亡した息子が残した 巨額の借金について説明を迫られているという。　　　　　　　　 　張氏は、一九九五年一月から北京市公安局長を務めていたが、今 年三月末に職を解かれ、四月末から取り調べを受けているという。 　李氏の部下だった広東省広州市公安局長も二月中旬から調べを受 けているとされており、同紙は捜査が進むに連れ、さらに多くの地 方の公安幹部が摘発される可能性がある、としている。 ●中国、密輸取り締まり効果　関税収入２倍強に 　日本の新聞報道によると、中国の税関当局は、同国の１―５月の 関税収入が６３１億２０００万元で、前年同期比１１６．９％増（ ２倍強）となったと明らかにした。。今年の関税収入見込みの７７ ％を集め、徴収計画の達成速度は建国以来の速さになった。当局は 昨年７月以来、密輸取り締まりを強化、その効果が表れたと分析し ている。 　密輸への対策強化は、朱鎔基首相が自ら指示。７日付の中国主要 紙によると、１―５月に税関が摘発した密輸は約４３００件、総額 ２２億４０００万元に上った。摘発の重点対象は移動通信設備や石 油製品など。取り締まりの結果、こうした商品の市場価格が安定し 、安い密輸品の流入に圧迫されていた国内産業が一服しているとい う。 　取り締まり強化の後、広東省では地方税関のトップらが捕まり、 ５月、密輸犯や税関長ら６人に死刑、２５人に執行猶予付きの死刑 や懲役刑の判決が出ている。 ●法輪功のメンバー７万人が北京に集結 　日本の新聞報道によると、７日の香港各紙は、北京中心部で４月 に大規模な座り込みをした気功集団「法輪功」のメンバー約７万人 が、６月に入って全国から再び北京に集結していたと報じた。集団 の創始者が２日、中国当局が法輪功の活動を制限していることへの 不満を発表しており、中国当局への抗議を目的としたとみられるが 、警戒していた公安当局により、メンバーたちは６日、列車などで 送還されたという。 ●中国の石油会社が人員削減へ 日本の新聞報道によると、中国石油天然ガス総公司（ＣＮＰＣ） 幹部が７日、ダウジョーンズ通信に、ＣＮＰＣはことし、中国北東 部と北西部の主要な製油所５カ所で合計７万５０００人の人員削減 を計画していると語った。 　これら製油所を年末までに赤字から転換させるのが狙いで、削減 人員は５製油所の総職員の３０％に相当する。 ●東京三菱、元を参考相場に 　日本の新聞報道によると、東京三菱銀行は８日、中国銀行が海外 からの人民元建て送金の取り扱い業務を停止、これに伴い東京三菱 銀も人民元の相場表示を、公示相場から参考相場に切り替えること を明らかにした。 　中国銀行は外為業務に強い中国の商業銀行。今回の停止措置は中 国の外貨管理強化策の一環とみられる。 ●留学生の就職８・９％減少　日本の景気低迷が影響 　日本の新聞報道によると、法務省入国管理局は十一日、一九九八 年中に日本の大学を卒業した後に日本企業に就職し、在留資格変更 の許可を受けた外国人留学生は二千三百九十一人で、前年より八・ 九％減少した―とする調査結果を発表した。 　九六年をピークに二年連続減少し、日本の景気低迷が留学生の就 職にも影響を及ぼしていることが明らかになった。　　　　　　　 　国籍・出身地別では、中国が千五百六十三人（六五・四％）と最 も多く、次いで韓国の四百十一人（一七・二％）、台湾百八人（四 ・五％）の順で、アジアからの留学生が全体の九五・四％を占めた 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　変更許可後の在留資格は、翻訳や通訳など「人文知識・国際業務 」が千三百八十人、「技術」が七百二十一人など。　　　　　　　 　就職先企業は、製造業が七百五十四人（三一・五％）、非製造業 千六百三十七人（六八・五％）。年々留学生の就職先が多様化し、 最近ではコンピューター関連業種が急増している。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************