************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.or.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ★中国語−日本語翻訳、高品質で格安な料金：1800円/400字より受付中。詳 ★ ★細は、上記HP参照か、jcin@ask.or.jpへ問い合せください。 ★ ************************************************************************ ●米大統領、中国農民と対話集会 日本の新聞報道によると、中国訪問中のクリントン米大統領は二 十六日午前、西安郊外の下和村を訪れて住民との対話を行い、訪中 の具体的日程を開始した。下和村は村長を直接選挙で選んでおり、 同大統領の訪問は、中国の村落レベルで広がりつつある政治的多元 主義を促進する狙いがある。 　同村の住民は約四百人で、中国では中レベルの農村。大統領は集 会の冒頭、「米国は、この村を含め中国の五十万の村が既に直接選 挙を導入していることに関心がある」と述べ、中国社会の底流の変 化に注目していることを強調した。 　住民らの話は「中国の農民は米国の農民より貧しいが、一生懸命 働いている」「改革が広がり、新しい農業技術も導入している」な どとやや型通りの発言が多かったが、大統領は村の教育や農業改革 の問題に熱心に質問していた。 　大統領は同日午後、西安郊外の秦の始皇帝時代の遺跡である兵馬 俑（へいばよう）坑を観光、同夜北京入りし、二十七日の首脳会談 に臨む。 ●米中、海南島の発電所建設で覚書調印 　二十五日の新華社電によると、中国南部・海南島の洋浦開発区に 米中合弁で発電所を建設する計画がまとまり、同島の海口で二十四 日、覚書が調印された。米国側はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ ）系列の融資グループとホーキンズ・インターナショナル、中国側 から香港の中油服務公司が参加している。投資総額は十五億ドル。 ＧＥのタービンを輸入し、発電容量は第一期、第二期でそれぞれ七 百メガワットとする予定。 　覚書調印は二十五日からのクリントン大統領の訪中に合わせたも のとみられ、新華社電は大統領滞在中に航空、貿易、エネルギー、 環境保護、電子などの分野でさまざまな形態の協力を取り決めた協 定や契約が結ばれると報じている。 ●クリントン訪中、中国カラオケ使用も規制 日本の新聞報道によると、クリントン米大統領一行の来訪を前に 、中国・上海市当局は各種音楽ディスクの海賊版摘発や不正使用追 放に力を入れている。知的所有権の問題を重視する米国政府関係者 、報道陣などが大挙して訪れることに備えるものだが、日本人向け のカラオケバーもそのあおりを受け、最新の流行曲などを収めたレ ーザーディスクが一時使用できなくなる現象が続出している。 　海外でもカラオケなどで日本の音楽を営業行為として演奏した場 合は、日本の音楽著作権協会に一定の料金支払いが必要になるが、 中国側関係団体とは関連協定が締結されたばかりで、事実上野放し の状態が続いている。しかし、消息筋によると、監督当局は少なく ともクリントン大統領訪中期間中とその前後は使用を控えるよう強 く求めているという。 ●モトローラなど米２社、国企業から４２０億円の契約受注 　新華社電によると、米電機メーカーのモトローラと通信機器関連 のルーセント・テクノロジーズの両社は二十三日、北京の人民大会 堂で、中国企業と総額三億ドル（約四百二十億円）に上る契約・協 力取り決めを結んだ。二十五日のクリントン米大統領の訪中を前に 、中国側が会談の雰囲気づくりを狙ったとみられる。 　それによると、モトローラは携帯電話の世界標準である「ＧＳＭ 」システムを中国企業四社に提供する。一方、ルーセントは光ケー ブル関連設備などを中国側に販売する。 ●米、対中投資保証を解禁へ 日本の新聞報道によると、国務省当局者は二十二日、二十五日か らのクリントン大統領訪中が成功すれば、海外民間投資公社（ＯＰ ＩＣ）による対中投資保証を禁じた対中制裁の解除を検討していく ことを明らかにした。 　ＯＰＩＣに関する制裁は、八九年の天安門事件以降米国が科した 二十件を超す対中制裁の主要項目の一つ。解除が実現すれば、武器 輸出の禁止と中国ロケットによる米国製人工衛星打ち上げの禁止を 除いて、主要な制裁はほとんど解除されることになり、両国は「天 安門事件の清算」に向けて、さらに一歩進むことになる。 　米国企業は、ＯＰＩＣによる金融支援が受けられないことで、対 中投資に関する日欧企業との競争で不利な立場に立たされていると 主張し、同制裁の解除を強く主張していた。 　同当局者によると、ＯＰＩＣ制裁の解除に関しては、中国からの 特別な見返りを求めておらず、「今後、クリントン大統領訪中が終 了するまで、どれだけ中国が全般的に協力姿勢を示すかにかかって おり、解除の場合は訪中終了後になろう」としている。 　一方、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉に関しては、市場 アクセスの点で、いくつかの分野別合意が発表される可能性がある が、大きな進展は望めないとしている。 ●中国、米の投資拡大を期待 　日本の新聞報道によると、中国の対外貿易部門は、二十五日から 始まるクリントン米大統領の訪中が「経済関係強化に大きな役割を 果たす」と期待している。中国はアジア金融危機に伴う輸出低迷と 消費不況の真っただ中。中国側はこれを機に米国の制裁解除や投資 拡大を望んでいる。 　大統領の最初の訪問先となるのは古都・西安。中心部の鐘楼わき に五月開店したばかりのデパート「世紀金花」の女性幹部、程紅さ んは「この訪問が観光産業の後押しになり、小売業も潤えば」と期 待する。 　両国首脳が話し合うテーマは（１）アジア金融危機に絡む通貨問 題（２）中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加入とそれにかかわるサー ビス、金融分野の市場開放（３）米国の対中貿易赤字（４）中国へ の制裁解除など。訪問中に米国製の航空機や発電プラントなどの購 入契約が結ばれる見通しだ。 　米国の対中投資は外資全体の約八％を占め、件数は約二万四千件 、額は契約ベースで四百二十億ドル、実行ベースで百八十億ドル。 今月中旬にはフィルム製造のイーストマン・コダック社がアモイ工 場建設に着手。移動通信のモトローラ社も二十三日、西安や山西省 などへ設備を納入する契約を結んだ。同社は北京に香港、台湾を含 む「中華圏」統括センターをつくったばかりで、対中投資額は十億 ドルに達するという。 　米中間の貿易は、中国の統計によると、一九九七年は四百八十九 億九千万ドルになり、七年間で四・二倍に膨らんだ。現在、中国に とって米国は二番目の貿易相手、中国は米国の第四の相手国だ。凍 結されていた中米原子力協力協定も、昨秋の江沢民国家主席訪米に よって解除され、ウエスチングハウス社など重電メーカーが、積極 的に中国側と接触し始めた。 　政治的な問題になっているのは、米国の対中貿易赤字だ。中国統 計では九六年の米国の対中赤字は百五億三千万ドルだが、米国の統 計だと、三百九十五億二千万ドルに上る。中国側は以前、「米国は 、中継貿易による中国の対米輸出を多く見積もり、対米輸入を低く 見積もっているほか、原産国の認定で違いがある」と説明。また、 今月二十二日の会見でも対外貿易経済協力省の孫振宇次官が「経済 のグローバル化で、製品が何国製か判断するのは難しい。中国の輸 出の五四％は加工貿易、同時に輸出の四〇％は外資系企業だ。この 中には外国の利益が含まれている」と述べた。米国の反発を招きそ うな発言だが、孫次官は同時に「米国内で政治問題になっているこ とは認める。我々は米国からの輸入を拡大したいし、何度も貿易代 表団を送っている」と付け加えた。 　ＷＴＯ加入問題については、石広生貿易相が二十二日、「欧米の 要求が高すぎて、中国の受け入れ能力を超えている」と改めて言明 、大統領訪問中の最終合意は難しそうだ。 ●改革成功の可能性は50％？ 日本の新聞報道によると、米国防大学国家戦略研究所はこのほど 、米国の中国政策に関する報告書を発表、この中で、江沢民国家主 席を中心とする中国指導部が経済成長と政治的安定の両方を維持す る構造改革に成功する可能性はせいぜい五○％だと分析し、改革の 将来に疑問を投げ掛けた。 　「中国の戦略的動向」と題するこの報告書は 1中国軍は二○一五 年までに、米軍の高度な情報処理システムをかく乱する能力を持つ 可能性があるので、それに備える必要がある 2米国が日本や台湾に 戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムを供与すれば中国の核戦力増 強を招く恐れがあるため、供与前に軍備管理問題で新たな対中アプ ローチを検討することが有益−などとも提言している。 　同報告書は中国の国内改革が失敗するシナリオとして、経済成長 の鈍化が国民の不満を高め体制崩壊に向かう可能性が三五％、指導 部が全体主義的な抑圧政策に回帰する可能性も一五％はある、と指 摘した。 ●中国経済紙、中国Ｑ２は６―７％成長と報道 　日本の新聞報道によると、中国の経済紙、経済信息報は２４日、 第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比６―７％増になる 見通しだと伝えた。第１四半期実績の７・２％増に比べると、小幅 減速することになる。 　同紙は、アジアの金融危機が既に中国の輸出の伸びを鈍化させ始 めており、それが年末にかけてＧＤＰの押し下げ要因になりそうだ と指摘した。半面、社会基盤と住宅部門への公共投資がＧＤＰの押 し上げ要因となるため、第３四半期のＧＤＰは８％増、第４四半期 は２けたの伸びになると予想。９８年全体では、政府目標の８％成 長を達成するとみている。 ●“太子党”企業が破産、中国、相次ぐ金融破たん 日本の新聞報道によると、二十三日付の中国紙、金融時報は、中 国の政府系ベンチャー投資会社「中国新技術創業投資公司」（中創 グループ）が債務支払い不能で事実上倒産、閉鎖したと伝えた。中 国人民銀行（中央銀行）が二十二日付で公告した。　 　同公司は一九八六年に資本金二千七百万ドルで設立された。香港 紙によると、資金の多くは財政省や故トウ小平氏の二女トウ楠さん が次官を務める科学技術省が出資、初代社長は元老だった故陳雲氏 の三女で、万里・元全国人民代表大会常務委員長の娘なども幹部を 務め、「太子党（幹部の子女）公司」として有名だった。　　　　 　株、先物取引、不動産投資などで十億元以上の損失を出している といわれる。ノンバンク系の金融機関の閉鎖は中国農村発展信託に 続いて二件目。非金融部門は営業を続け、証券部門は国泰証券が引 き継ぐ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　人民銀行は二十一日、銀行では初めて海南発展銀行の事実上の倒 産を公告しており、アジア金融危機の波及を懸念する朱鎔基首相が 、金融機関に大なたを振るっているとの見方が出ている。 ●アジア危機が財政に影響で中国「厳しい情勢」 日本の新聞報道によると、中国中央テレビなどは、項懐誠財政相 が２４日の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で、今年 １−５月の中国の財政収支が「アジア経済危機の影響を受けて厳し い情勢」となっていると報告したと伝えた。 　歳入は前年同期比７・７％増の３３２８億２８００万元、歳出は 同１２・８％増の３０１７億９２００万元で、３１０億３６００万 元の黒字だったが、前年同期と比べると黒字幅が１０４億９５００ 万元の減少となった。 　中国では例年、下半期に支出が増大するため、今年の歳入は前年 度予算比１５・３％増の９６８３億６８００万元、歳出は同１３・ １％増の１兆１４３億６８００万元で４６０億元の赤字を見込んで いる。 　項財政相は「予算の執行状況は理想的でない。アジア金融危機の 影響などによる経済成長の鈍化などが響いており、下半期に歳入増、 歳出減を図り、内需を拡大して８％成長目標を達成する必要がある」 と強調した。 ●中国、45億円のＣＭで経営傾く 日本の新聞報道によると、中国中央テレビのゴールデンアワーに 巨額を投じてコマーシャルを出し、一時は売り上げを伸ばした山東 省の酒造会社・秦池酒廠が、無理な広告投資がたたって経営が傾き 、今年の赤字が確実になった。 　二十五日の新華社電によると、同社は蒸留酒・白酒（パイチュウ ）を製造する小型国有企業。経営者の王卓勝工場長が一九九五年末 、同テレビに白酒「秦池」の派手なコマーシャルを出して話題を呼 び、翌年の利益は二億二千万元（当時のレートで約三十億円）と前 年の六倍に急増。味をしめた王工場長は、九六年末、三億二千万元 （約四十五億円）も出してゴールデンアワーのコマーシャル枠を競 り落とした。 　しかし、政府が白酒の製造を制限し、国民の酒の好みも多様化し たこともあって、売り上げはがた落ち。王工場長は「もう大々的な 広告はまっぴら。市場を見て新製品開発に力を入れる」と、バブル の酔いも冷めて反省の弁。 ●独ＶＷ、中国シェア５８％に 日本の新聞報道によると、ドイツの大手自動車メーカー、フォル クスワーゲン（ＶＷ）は２３日、中国での１−６月の乗用車販売台 数が前年同期比７・１％増の１５万３０００台となり、市場シェア （占有率）は９７年の５２％から５８％に上昇する見込みと発表し た。 　ＶＷは「中国は成長市場。現地合弁企業の競争力を高め、一層の シェア拡大を目指す」としている。 ●台湾側理事長、９月か10月に訪中 日本の新聞報道によると、二十五日の新華社電は、中国の対台湾 交流窓口団体・海峡両岸関係協会（汪道涵会長）が、台湾側の海峡 交流基金会の辜振甫理事長を九月中旬か十月中旬に中国に招待する 書簡を送ったと伝えた。これで一九九三年四月の初会談以来中断し ている両団体のトップ会談が五年半ぶりに再開する見通しとなった 。 　両団体は四月に北京で行われた副秘書長による協議で辜理事長の 年内訪中で合意し、台湾側は先に秋の訪中を提案していた。中国側 は書簡の中で、辜理事長ら一行が北京市のほか上海市、福建省、江 蘇省南京市、西安市を訪れるよう提示している。 　中国側はまた、副秘書長を団長とする代表団を台湾に派遣する意 向を表明。北京の小、中学校校長の代表団も七月後半に台湾を訪問 することを伝えた。 ●中国・ロシアと中央アジア３か国が来月首脳会議へ 　日本の新聞報道によると、中国・ロシアと中央アジア三か国の首 脳会議が来月初め、カザフスタンで開かれ、安全保障や経済分野で の協力拡大をはかることになった。 　これは、中国外務省の唐国強（トウコクキョウ）スポークスマン が、２５日の記者会見で明らかにしたもので、首脳会議は来月三日 と四日の二日間、カザフスタンのアルマトイで行われる。 　中国からは、江沢民国家主席が出席し、ロシアとカザフスタン、 タジキスタン、キルギスの中央アジア三か国の首脳と会談する。 　これらの五か国の間では、おととしと去年の二回にわたって首脳 会議が行われ、国境地帯の兵力削減協定を結ぶなど、安全保障面で の信頼醸成を進めている。 　今回の五か国による首脳会談は、アメリカのクリントン大統領が 中国を訪問した直後に行われるもので、中国政府がアメリカとの関 係改善を進める一方で、ロシアをはじめとする隣国との協調関係を 強く打ち出すことで外交的なバランスを取ることを意図しているも のとみられている。 ●日本政府、化学兵器の処理技術持つ企業募集へ 　日本の新聞報道によると、日本政府は、旧日本軍が中国に残した 化学兵器の処理を進めるため、地中に埋まっている化学兵器の回収 や解体などを行う具体的な技術を専門の処理技術を持つ海外の企業 から広く募集することになった。 　中国には、東北部の旧満州を中心に、旧日本軍の化学兵器が日本 側の調査で七十万発、中国側の推定で二百万発残されているとみら れており、中国政府との間で、二千七年までに日本政府が処理する ことで合意している。 　日本政府は、こうした化学兵器の具体的な処理策を検討するため 、先月から元自衛隊の砲弾処理の専門家や国立環境研究所の職員ら からなる検討部会を設置して、地中に埋まっている化学兵器の回収 や分解をどのように行うかなどについて協議を進めている。 　しかし、日本国内には、危険な化学兵器を迅速で安全に処理する ための技術がほとんどないことから、検討部会として、専門の技術 を持つ海外の企業から広く処理技術の提案を求めることになった。 　日本政府は、今年の八月までに提案を募集し、九月をメドに検討 部会の中間報告をまとめることにしている。 ●香港のインターネット会社、米企業と提携により中国でEC 　日本の新聞報道によると、チャイナ・インターネット（香港）と サイバーソース（米カリフォルニア州）は23日（米国時間）、中国 、アジアにおける電子商取引（EC）サービスの展開で、提携関係を 結んだと発表した。提携には複数通貨による取引処理や、チャイナ ・インターネットを使ったソフトウエアの電子的配布などが含まれ ている。サイバーソースは中国、アジアでのサービス提供のため、 年内に香港にデータセンターを開設する予定。チャイナ・インター ネットは同地域における営業、マーケティング、サポートなどを担 当する。 　今回の提携で、中国の200都市を網羅するソフトウエアの電子的流 通システムの構築プロジェクトであるNCESD（National Center for Electronic Software Downlaod）に、サイバーソースの技術が使用 できることになる。 　サイバーソースは電子商取引と電子的ソフトウエア流通システム のプロバイダー。アドビ、IBM、タンデムなどを顧客に持つ。チャイ ナ・インターネットは香港を拠点にインターネット関連サービスを 提供。中国・新華社のサポートを受けている。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連の重要情報を日本 語または中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メールの全文 転載は非営利目的に限り自由です。メールの一部を取り出しての部分転載や営利 目的の再配信は固く禁じます。随時無料入退会ができます。 無料入会退会方法：jcin@ask.or.jp宛に、入会、退会時に、それぞれ以下の内 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