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●中国、元切り下げ必至の事情
 
　日本の新聞報道によると、ドイツ銀行（香港）でアジア経済チー
ムを率いるアンガス・アームストロング氏は、中国の今年の国際収
支は急速に悪化し、経常収支は赤字になると予想している。しかも
、これを解決しようとすれば、人民元の切り下げが必至だという。
米金融専門紙バロンズ最新号（２１日付）はコラム「インターナシ
ョナル・トレーダー」で中国の隠された事情を紹介している。
　中国の経済、内外収支、資本移動、通貨などに関する公式統計は
入手困難か、存在してもあてにならない。事実、昨年の国際収支す
らまだ公表されていない。こうした中で、ドイツ銀行は入手できる
統計を基に分析を試みている。
　アームストロング氏は「貿易や投資動向に関する月次統計による
と、国際収支は今年に入って急速に悪化している」と指摘。現在の
輸入拡大が今後も続けば、今年の経常収支は赤字になる可能性があ
るという。また、統計上の誤差などを考慮しても、海外からの直接
投資は減少し、資本流出が止まらないため、国際収支も赤字になる
ことを示しているという。
　同銀の試算では、昨年の経常収支は２９８億ドルの黒字。しかし、
１―５月の輸入が激増しているうえ、小売物価指数の３・５％低下
が示すデフレの深刻化で、対外収支は悪化している。同銀は、今年
の経常収支を２７億ドルの赤字、国際収支も４２２億ドルの赤字と
みている。推定１４７０億ドルの外貨準備を持つ中国といえども、
赤字額は小さくない。
　こうなると、デフレが大きな問題になるが、アームストロング氏
によると、景気刺激策や利下げなどによる資金供給では解決しない
という。海外資産の運用益を相対的に増やすだけで、資本流出を拡
大することにもなりかねない。そうなれば対外収支は一段と悪化す
るリスクがあるという。
　同氏は「中国の銀行当局がデフレ抑制に取り組む姿勢を示し、国
際収支がわれわれの予想通り悪化すれば、通貨に手を加えるしか方
策はない」と話す。つまり、人民元の切り下げだ。その場合、最初
の切り下げはことし下半期だとみている。

●中国、１千億元の追加国債検討
 
  日本の新聞報道によると、２０日の中国英字紙チャイナ・デーリ
は、中国政府当局者がこのほど、インフラ建設向けの資金に充てる
ため、最高で１０００億元（約１兆５０００億円）の国債増発を検
討していることを明らかにした。
　今年の経済成長目標７％の達成に向け、インフラ投資の増額で内
需をさらに拡大し、景気を刺激する狙い。
　同紙によると、今年第１四半期（１−３月）の国内総生産（ＧＤ
Ｐ）成長率は８・３％と年間目標を上回ったが、４、５月と景気の
減速傾向が顕著となり、一層の景気刺激策を検討し始めた。当局者
は国債増発には全国人民代表大会（全人代＝国会）の承認が必要だ
としている。
　中国は昨年も９月に１０００億元の国債を増発し、年間成長率を
目標だった８％に近い７・８％に押し上げた。今年の当初予算も３
４１５億元と巨額の国債発行を盛り込み、昨年に続く内需拡大のた
めの積極予算を組んでいた。

●党員に迷信放棄を要求＝気功集団事件が影響か

　日本の新聞報道によると、２１日付の中国共産党機関紙・人民日
報は党員に対し、迷信を信ぜず、科学的社会主義であるマルクス主
義を堅持するよう求める評論を掲載する。党機関紙が正面切って、
党員に迷信放棄を呼び掛ける論文を掲載するのは異例。党・政府中
枢の所在地である北京・中南海の周りで座り込みをし、指導部に衝
撃を与えた気功集団・法輪功に党員多数が参加していることを念頭
に置いたものとみられる。　
 
●中国、台湾人をスパイ罪で無期懲役に

　日本の新聞報道によると、台湾各紙が２０日、中国紙・海南日報
の報道として、海南省の海南中級人民法院はこのほど、台湾人ビジ
ネスマンにスパイ罪で無期懲役の判決を言い渡したと伝えた。
　このビジネスマンは１９９０年から９７年にかけて台湾軍事情報
局の指示を受け、旅行や親類訪問、商売の機会を利用して中国の政
治、経済などに関する情報を収集したとされる。　
 
●中国で米中戦争ゲームが人気
 
　日本の新聞報道によると、朝鮮半島を舞台に、中国と米国が対決
する戦争シミュレーションゲームが中国で人気を集めている。北大
西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による在ベオグラード中国大使館誤爆
事件をきっかけに、反米感情が一気に高まったことなどが人気の背
景にあるようだ。
　ゲームの名前は、「決戦朝鮮」。パソコン用として四月中旬、発
売された。上海紙「青年報」によると、米中の軍事対決を題材とし
たゲームが中国で売り出されたのは初めて。発売の直後に誤爆事件
が発生したことが“追い風”となり、売り上げナンバーワンとなっ
た。
　ゲームは一九五〇〜五三年の朝鮮戦争が題材。ゲーム上での武器
などの装備は、当時の軍事レベルにあわせ、中国側が米側に比べて
劣っているという設定だ。そうした不利な条件の下、おとりの部隊
を使って敵をおびき寄せるなどし、いかに米軍を打ち負かすかがポ
イントになっている。
　中国内では、誤爆事件後、「人民日報」インターネット版に、「
米国の覇権主義を許すな」「米国に対抗して中国も航空母艦を建造
すべきだ」といった一般市民の意見が載せられるほど、反米感情は
盛り上がった。また、民間レベルでは空母建造に向けた募金運動も
進められている。
　現在、実際の軍事力では米国に太刀打ちできない。その点は、中
国国内でも知識人・学生などの間では認識されている。せめてゲー
ムで勝利を収めて留飲を下げようというのだろうか。

●中国・山西省、墓荒らして遺体１０１体切り刻む
 
　日本の新聞報道によると、中国山西省河津市の警察当局はこのほ
ど、墓場から遺体計１０１体を掘り出して切り刻み、別の場所に捨
てていたとして、同市内の夫婦２人を死体侮辱罪などの疑いで逮捕
した。
　容疑者の男（４５）は同市内のアルミ工場で働いていたが、約１
５年前から胸が苦しくなるなどの症状が出て、医者の治療でも治ら
なかった。みこから毎日、鶏を殺すように勧められ実行していたと
ころ、一昨年のある夜、夢まくらに立った人物から「鶏だけでなく
、人の白骨をみなければ病気は治らない」と言われ、夫婦でその言
葉を信じていた、という。
 
●５０００人をうそ発見器に　米が中国の核技術スパイ疑惑で
 
　日本の新聞報道によると、二十一日付の米紙ワシントン・ポスト
は、米エネルギー省が中国の核技術スパイ疑惑への関与を調査する
ため、核兵器関連の科学者とエネルギー省の一部職員計約五千人を
うそ発見器（ポリグラフ）にかけることを決めたと伝えた。　　　　
　リチャードソン・エネルギー長官の指示によるもので、核スパイ
疑惑における責任者の処分と、現在もスパイ活動にかかわっている
可能性のある人物を割り出すことが目的としている。　　　　　　
　この決定に対し、エネルギー省職員らから「労働者の権利を侵害
する」「ポリグラフの信頼性に疑問」など反対の声が上がっている
という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　核スパイ疑惑をめぐっては、米議会が責任問題を追及、リノ司法
長官など閣僚の辞任要求も出ていたが、リチャードソン長官は核関
連施設などの責任者処分で決着を図る意向を示していた。

●中国の資本収支は赤字
 
  日本の新聞報道によると、中国人民銀行（中央銀行）傘下の経済
紙「金融時報」は１９日、中国の昨年の資本収支は４６８０万ドル
の赤字だったと伝えた。
　昨年の海外からの直接投資流入額は４３８億ドルに上ったが、資
本収支はそれでも赤字となった。中国政府は外貨流出を厳しく制限
してきたが、外国為替規制当局者は人民元切り下げの観測が広がる
中、資本逃避が起きたと認めている。金融時報は昨年の外貨流出額
を報じていないが、アナリストは最大２００億ドルが流出したと推
定している。
　国家外国為替管理局によると、経常収支は２９３億ドルの黒字で、
貿易収支が４３５億９０００万ドルの黒字となったのが要因となっ
た。

●初の１００万トン級油田が稼働

　日本の新聞報道によると、広州２０日発新華社電は、南シナ海西
域で初の１００万トン級油田がこのほど稼働したと伝えた。北部湾
のウェイ１２−１油田で、当初の計画を１１０日繰り上げて生産に
入った。この油田は北部湾洲島の西南３０キロに位置し、既に開発
されているウェイ１１−３、ウェイ１１−４油田からもそれぞれ２
０キロ余り離れている。
　採掘可能な原始埋蔵量が２２１７万トンで、原油年産１００万ト
ン、天然ガス日産５０万立方メートルが可能だという。　

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