************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国、国防産業を大規模再編 　日本の新聞報道によると、中国は軍事関連ハイテク産業の大規模 再編を実施し、１日、１０のグループ企業を設立した。江沢民国家 主席は北京での設立大会にメッセージを寄せ、「国防科学技術のか ぎとなる分野で、できるだけ早く国際的な先進水準に追い付くよう 希望する」とげきを飛ばした。再編されたのは核関連事業や宇宙、 航空、船舶、兵器製造の企業。 　中国は人民解放軍の人員削減を進める一方で、ハイテク技術の導 入を急いでおり、再編によって経営の近代化を図るほか、競争メカ ニズムを働かせ、研究・開発を促進する。 　メッセージの中で、江主席は「中国の国防の実力を絶えず高めな ければならない」と強調、科学技術開発に力を入れるよう指示した 。 ●中国でまた洪水被害　内陸部で出始める 　日本の新聞報道によると、去年、長江などの大洪水で大きな被害 が出た中国で、今年も内陸部でこれまでに四十九人が死亡するなど 、洪水の被害が出始めている。 　国営の新華社通信などによると、長江上流にあたる内陸部の四川 省では、四月末から先月末にかけて、豪雨にたびたび見舞われて洪 水が発生し、これまでに四十九人が死亡した。 　また、八百三十棟の家屋が壊れ、田畑にも大きな被害が出ている という。 　中国では去年、長江などを中心に数十年ぶりの大洪水に見舞われ て、四千百五十人が死亡するなど甚大な被害が出た。 　今年も、長江流域では、四川省だけでなく各地で大雨が降ってい るということで、去年堤防があちこちで決壊した中流域の江西省で は、長江の水位が警戒水位を三・七メートル余りも超え、警戒体制 に入っている。 ●人民元レート 中国人民銀行２日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円）　　　　　　　６・８３９９ 米ドル（１００ドル）　　　　８２７・８６００ 香港ドル（１００ドル）　　　１０６・６５００ ●中国、10月から偽造防止の機能高めた新紙幣を発行 　日本の新聞報道によると、中国政府は１日、建国５０周年に当た る１０月１日から偽造防止の機能を高めた新しい紙幣を発行すると 発表した。当面はこれまでの紙幣と併用される。新華社電によると 、新紙幣は１００元（１元＝約１５円）、５０元、２０元、１０元 、５元、１元、５角（０・５元）、１角の８種類で、これまでにな かった２０元札が追加される。新１００元札は中国ではおめでたい 色とされる赤を基調にしたもので、故毛沢東主席の肖像が描かれる。 ●極東ロシア〜中国東北部吉林省間に新路線が完成 　日本の新聞報道によると、インタファクス通信は、ロシア極東・ 沿海州と中国東北部吉林省を最短距離で結ぶ鉄道（マハリノー琿春 間４０キロ）が完成し、１日から運行を開始したと伝えた。中国東 北部の経済発展に伴い、中国からロシア経由で輸出される商品が急 増、これまでのパグラニチナヤー綏芬河間経由の鉄道では需要に追 いつかなくなったためとされる。中国東北部からウラジオストクな ど日本海への新流通ルートの誕生となる。 ●中国ネット人口、2003年に3300万 　日本の新聞報道によると、ネット調査会社BDAチャイナとザ・ス トラテジーズグループが、2003年の中国のインターネット人口が3 300万人に達するとの調査結果を発表した。現在のネット人口は21 0万人で、2000年にはこれが670万人に達する見込み。その後も急激 な増加をみせ、年々2〜3倍程度に伸びるという。また、2003年時点 のプロバイダー市場は40億ドルと推定している。 ●中国初の「有名人精子バンク」設立　精子ただ今募集中 　日本の新聞報道によると、中国四川省成都市で中国初の「有名人 精子バンク」が設立された。通常の精子バンクは１９８０年代に発 足したが、「有名人」を売り物にした今回の設立趣旨は「子どもの 出来ない夫婦の要求がより高まり、美男美女でそう明な子どもを希 望するようになった。優生保護を一層助けるための措置」とし、提 供精子を募集中だ。 　同バンクをつくった同市計画出産技術指導所によると、精子は（ １）修士以上の学歴を持つ著名な作家、記者、編集者などの「イン テリ型」（２）スポーツ選手や俳優、芸術家といった「スター型」 （３）経営管理人材や金融専門家などの「企業型」の３タイプに分 かれる。精子提供者には５００元から１０００元（１元は約１５円 ）の報酬。受ける側は３０００元から５０００元の費用がかかる。 どちらも（１）が最も高く、（３）が最も安い。 　しかし、まだ集まった精子は「インテリ型」４例のみ。また、１ 人の有名人の精子が最高５人に提供されるため、将来的に同じ父親 を持つ者同士の婚姻などの問題が危ぐされている。同指導所は「地 域に配慮しているから大丈夫。日本人でも構わないです」と話して いる。 ●「もうかる名前つけます」　上海で命名屋が人気 　日本の新聞報道によると、中国・上海で、企業の名前を付ける命 名屋が人気を集めている。景気が停滞する中、縁起の良い名前に変 えて業績向上を狙う企業が増えているためだ。上海で最初の命名会 社という「起名店」の経営者、金シ伸さん（３８）は「科学的な命 名法のため、いままでにつぶれた会社は聞いていない」とＰＲする。 　同社は上海経済が陰りを見せ始めた昨年夏にオープン。夕刊紙に 広告を載せ、知名度を高めた。これまでに２００以上の企業の名前 を付けた。料金は１社約３万７０００円、外資系は約１２万円。漢 字の音や意味、組み合わせ、字画、総合的な印象への評価など６つ の基準で最適の名前を作るという。 　日本の中小企業からは縁起のいい中国用の名前を求める注文が多 い。欧米系は、英語の音を中国語でどう表現するかが問題だ。「Ｃ ＢＣ」社は、「新併新」（新しい上に新しいの意）、「禧比禧」（ 喜ばしい以上の喜ばしさの意）などとなる。 ●中国の新船受注が世界５位に 日本の新聞報道によると、中国の１９９８年の新規造船受注高は ２３６万３０００トンとなり、世界で５位となった。 　９８年の世界全体の受注高は５７３８万５０００トンだったが、 うち５％を中国が占めた。 　中国の年間造船能力は、改革開放以来２０年間で６００万トンに 増え、造船量も世界１７位から３位に上昇した。今年に入ってから は、ギリシャ企業が２４隻、中東企業も５隻の新船を中国に発注し ている。 ●中国、来春にも有人宇宙飛行か―米紙報道 　日本の新聞報道によると、２８日付の米紙ＵＳＡトゥデーは、米 英両国の宇宙専門家らの話として、中国が来春、同国初の有人宇宙 船を打ち上げるもようだと報じた。 　同紙によれば、中国は既に有人宇宙船を軌道に乗せ、回収する技 術や装備を保有しており、今年１０月の建国５０周年に合わせてま ず無人宇宙船を打ち上げる見通し。主要な宇宙技術はロシアから導 入し、宇宙飛行士もロシアで訓練を受けたという。 　同紙は「９２１計画」の暗号名で呼ばれる有人宇宙船計画の詳細 は不明としながら、中国北西部の宇宙基地で宇宙船を軌道に乗せる 新型ロケット、長征２Ｆの完成と大型発射台の建設が確認されたと 伝えた。また中国は、宇宙ステーションやスペースシャトル、月面 ロボット探査を含む宇宙計画を検討中という。 　米議会内には、中国の宇宙開発が衛星攻撃兵器など宇宙の軍事利 用につながる可能性があるとの警戒感も根強い。 ●上海の中・高卒業者に職業訓練を義務付け 　日本の新聞報道によると、就職難が続く上海で、中学・高校を今 年卒業する生徒に対し一定期間は職につくことを事実上、禁止する ことになった。進学する生徒を除く卒業生全員に職業訓練を義務づ ける措置で、経済の悪化で失業者が急増する中の窮余の策として決 められた。 　訓練期間は希望する職種によってまちまちで、半年から三年程度 。この期間に技能資格などを身につけることを目指す。 　今回の措置は、六月末に卒業シーズンがピークを迎えるのを前に 、急きょ打ち出された。上海では、国有企業が事実上の大量解雇に 乗り出していることなどから職の奪い合いとなっており、失業者へ の配慮とともに卒業間近になってもなかなか就職が決まらない中高 生への救済策の色合いが強い。 ●蘇州工業都市開発を見直し 日本の新聞報道によると、シンガポールと中国は２８日、両国の 合弁企業「中国シンガポール蘇州工業都市開発会社（ＣＳＳＤ）」 のシンガポール側の出資比率を２００１年に、現行の６５％から３ ５％に減らすことで合意する覚書に調印した。 　同社は江蘇省蘇州市で大規模工業団地「蘇州工業都市」の開発を 進めてきたが、市当局が独自に別の工業都市を育成し、両者が競合 する形となったことから、シンガポール側は不満を募らせていた。 　出資比率の低下で、中国側に事業の主導権を引き渡すことにより、 事実上の計画見直しを迫ったことになる。 　覚書によると、総面積７０平方キロのうち、２０００年末までに 第１期分８平方キロのみをシンガポール側の責任で完成し、２００ １年以降は中国側の主導で残りの開発を進める。 　ＣＳＳＤは、シンガポールの「シンガポール蘇州都市開発会社 （ＳＳＴＤ）」（出資比率６５％）と中国の「蘇州工業園区連合発 展総公司」（同３５％）の合弁企業。ＳＳＴＤにはシンガポールの ２０社と三菱商事や三井物産など外国勢４社が共同出資している。 　「蘇州工業都市」は１９９４年に着工。２０年がかりで商工業施 設や住宅、学校などを建設し、最終的に人口６０万人の都市にする 計画で、投資総額は２００億ドル（約２兆４０００億円）が見込ま れる。 ●北京の天安門広場のお色直しが終了　２８日から一般公開 　日本の新聞報道によると、昨年１０月から全面改修工事が続けら れていた北京の天安門広場のお色直しが終了し、２８日から一般に 開放された。１０月１日に行なう建国５０周年記念式典の主会場に なる。 　地面のコンクリート板をすべてピンク色の花崗岩に替えたほか、 最新式の音響設備や照明灯を増設し、芝生を植えた緑地帯も作った 。 　工期は当初「５月まで」と説明され、人民解放軍兵士も動員され たが、天安門事件１０周年（６月４日）をはさんで１カ月延長され た。この間、広場はフェンスで覆われ、住民の立ち入りは一切禁止 されていた。 ●中国、ロシアの最新鋭機５０機購入へ 　日本の新聞報道によると、２８日発売の米軍事週刊紙ディフェン ス・ニューズ最新号は、中国軍がこのほど、対地上・対艦攻撃能力 を強化するため、ロシアの最新鋭戦闘爆撃機スホイ３０ＭＫＫを少 なくとも５０機購入することで基本合意したと伝えた。売却価格は １機当たり３７００万ドル（約４４億７０００万円）で、２００２ 年以降に供与が開始される予定。同機に搭載するミサイルは、中国 がライセンス生産する方針という。 ●中国の新５か年計画　経済成長より人口増、環境保護へ 　日本の新聞報道によると、中国政府は、二〇〇一年から二〇〇五 年にかけての次の五か年計画を、経済成長に重点を置いてきたこれ までの方針から人口増や環境保護も重視した「持続可能な成長」を 目指す考え方で具体化することになった。 　中国の五か年計画は、経済成長の目標や、それを達成するための 制度改革の方向、重点プロジェクトなどを盛り込んだ中期計画で、 二〇〇一年からの第十次五か年計画は中国の二十一世紀の発展の方 向づけをする重要なものとして、今年中にその骨格を決める作業が 続けられている。 　来年までの現在の五か年計画では、年間成長率の目標をおよそ八 パーセントとし、効率の良い産業構造への転換を目指している。 　これに対し、計画策定にかかわる政府関係者によりますと、次の 五か年計画では、持続可能な成長という考え方を前面に打ち出し、 人口の増加に対処し、生態系を守り、環境問題を重視しながら経済 成長を目指すものとすることになった。 　その背景には、急激な成長で都市部では世界最悪水準の大気汚染 や水質の悪化など環境破壊が進み、また内陸部では、生態系の破壊 が進んで、去年夏の長江の大洪水の原因の一つともなったという危 機感がある。 　しかし、発展の遅れた内陸部を中心に、高い成長目標を掲げたい 地域感情も根強く、計画の具体化にはかなりのあつれきも生じそう だ。 ●ブリヂストン、中国に進出 　日本の新聞報道によると、ブリヂストンは２日、中国でトラック ・バス用のタイヤ生産・販売に乗り出すと発表した。三井物産と現 地メーカーの合弁タイヤメーカーの経営権を取得、商品ブランドも 「ブリヂストン」に変更する。 　米グッドイヤー、フランスのミシュランといった世界的なタイヤ メーカーは既に中国進出を果たしており、ブリヂストンも乗用車タ イヤへの参入を視野に入れながら、市場規模拡大が見込まれる中国 への足掛かりにしたい考え。 　ブリヂストンが経営権を握るのは、三井物産の全額出資子会社で ある「エム・ビー事業」（東京）が７３・５％、現地の国有メーカ ーが２５％出資する「瀋陽三泰輪胎」（遼寧省）。 　ブリヂストンは三井物産からエム・ビー事業の株式の約８１％を 取得、瀋陽三泰輪胎への実質的な出資比率が６０％程度になる。 　瀋陽三泰輪胎の１９９８年の販売実績は１４万本。生産能力は年 産２０万本あることから、当面は品質改善に努め、販売を強化して いく方針だ。 ●中国高速鉄道計画、日本の民間企業は当面様子見 　日本の新聞報道によると、小渕恵三首相が来月訪中の際に、中国 の高速鉄道計画に日本の新幹線を売り込む「トップセールス」を展 開する方針を固めたことについて、受注を狙う日本企業は「首相自 らが動くのは画期的」と歓迎しながらも、一方で「中国は基本は自 前でやる国。日本は結局、技術を取られるだけになるかもしれない 」との懸念もあり、当面は冷静に様子を見守る考えだ。 　中国政府が二年前に実施した三峡ダムの発電機をめぐる国際入札 では、日本の企業連合が政府の強力な後押しを得た欧州勢に敗れた 苦い経験を知っているだけに、「すぐに決定ということにはならな いにせよ、こうした積み重ねから受注は出てくる」（日立製作所） と政府の後押しを評価。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「これまでにニューヨークやシンガポールの地下鉄での国際事業 も手掛けており、海外の大きなプロジェクトに参加できれば経験に なる」（川崎重工業）、「受注できれば技術支援などの協力は惜し まない」（ＪＲ東日本）と期待感もにじませる。しかし「まだまだ 受注うんぬんを話せる状態ではなく、まずは中国の計画がはっきり 固まるのが先」として長期戦の構えだ。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 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