************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●「石」売ります　中国お役人・わいろ最前線 　日本の新聞報道によると、十九日付の香港英字紙、サウスチャイ ナ・モーニング・ポストは、汚職の取り締まりを強化している中国 で、現金や車を受け取るかわりに、役人らがただの「石」をビジネ スマンらに高値で売り付け、私腹を肥やそうとする風潮が広がって いる、と伝えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同紙によると「あるビジネスマンがわいろ代わりに当局者の自宅 に置いてあったただの石を十万人民元（約百五十万円）で買った」 との話が北京で広まり、“二匹目のどじょう”を狙う多くの役人が 、石を集めてオフィスや自宅に飾り始めたという。　　　　　　　 　現金や車では足がつきやすいが、石の場合、値打ちの判別がしに くく、高値で買っても言い訳が立つ、との読みがあるらしい。　　 　同紙によると、一九八○年代はコニャックや日本製時計を一種の わいろとして使うのが一般的だったが、生活水準の向上に伴い、車 や海外旅行招待へと“高額化”。しかし、清廉潔白を売り物にする 朱鎔基氏が昨年三月に首相に就任して以来、引き締めが強まり、わ いろのやりとりにも慎重さが求められるようになった、としている 。 ●中国初、大学キャンパスにコンドーム自販機設置 　日本の新聞報道によると、一人っ子政策を進める中国で、上海の 大学内に初めてコンドームの自動販売機が設置された。当局はコン ドームの普及を進めるが、「性行為を勧めるものだ」という反対も 根強い。賛否の意見をまとめた上海紙は「必要だがまだ早い？」と 市民の戸惑いを伝えている。 　一人っ子政策を管轄する上海市計画生育委員会は今月初め、コン ドームの自販機２００台を、ホテルや大学、駅に設置すると発表。 しかし、大学への設置には抵抗が強く、実現したのは同済大学の２ 台だけ。上海師範大学では設置の翌日に大学当局が撤去した。 　中国で初めてコンドームの自販機が登場したのは１９９５年。同 年、国家教育委員会はエイズ予防のためコンドームの教育アピール を始めた。配給制度の崩壊で、人々が都市間を自由に移動するよう になり、以前の各自治会を通してのコンドーム配布が困難になった ことも背景にあった。 　しかし、高齢者らの反発は強く、今年１月、広州のバス内に掲示 された英国製コンドームの広告は当局によって禁止に。ホテルの部 屋にコンドームを準備することも非難されていた。上海紙「青年報 」は「中国人にとって性用品はまだ大っぴらに買う物ではないよう だ」としている。 ●インターネットで軍事機密暴露＝研究所職員を逮捕 　日本の新聞報道によると、当地の夕刊紙・揚子晩報は、中国・四 川省成都市にある研究機関の男性技師が、インターネットで軍事機 密を公開したとして逮捕されたと伝えた。 　この男性は５月、インターネット上で論文を公表したが、その中 に職場で知った中国の新型戦闘機に関する機密が含まれていた。論 文は評判となって多くのネットに転載されたため、当局の監視部門 が筆者を突き止めたという。　 ●中国の鋼材輸入制限に悲鳴 日本の新聞報道によると、中国政府が今年初めから供給過剰の解 消を狙って強化した鋼材の輸入規制に、進出している外資系メーカ ーや商社が苦しんでいる。契約通り陸揚げされた日本や欧州製の鋼 材が通関できず、企業側の対応措置のための出費は年間数百億円規 模に上る見通しだ。 　中国は昨年、１３００万トンの鋼材を輸入したが、今年上半期は、 前年同期比３分の１に抑え込まれ、下半期は輸入枠さえ提示されて いない。全国の輸入陸揚げの１割を占める上海だけで一万トンの鋼 材が港に野積みされ、さびる恐れも出ている。 　輸入制限は、経営難にあえぐ中国国有企業の救済策の一面もあり、 製鉄や家電などの業界は外資系ライバル封じ込めによる“特需”に わいている。「調達のため上海宝鋼集団（旧・宝山製鉄）へ日参し ているが、完全な売り手市場で、製品は３カ月待ち」と日系商社マ ン。 　輸入制限に伴い中国製の鋼材価格は１トン当たり２００元から５ ００元（１元＝約１５円）も高騰。苦肉の策で中国企業から輸入枠 を買い取ろうとしても、１トン当たり８０元から２００元もかかり、 外資企業の支出は膨らむ一方だ。 　また、中国製鋼板は「厚さなどにばらつきがありプレスが難しい」 （外資系メーカー）のが実情で、家電製品や自動車などに用いられ る電磁鋼板、ステンレス、表面処理鋼板などは中国では製造が難し い。 　新日鉄の合弁工場「広州太平洋馬口鉄（ブリキ）」が６月、材料 不足から生産停止に追い込まれるなど、企業側の不安は募るばかり だ。 　「国家プロジェクトの合弁自動車会社『上海通用汽車（ＳＧＭ）』 などには鋼板融通を特別優遇するんだろう。こんな手法を続けてい ると対中投資は冷え込む一方」と日系商社マンは警告している。 ●２０００年迎える２０００カップル　北京で大集団結婚式 　日本の新聞報道によると、一度に２０００カップルが誕生する大 集団結婚式が今年の大晦日に北京の天安門広場で開かれることにな った。中国では実質的な新世紀の到来と意識されている西暦２００ ０年を迎える記念行事だ。 主催の全国婦女連合会は北京の本部ビルに参加申し込みを受け付 ける窓口を開設した。 　１８日の北京晩報紙によると結婚式は年をまたいで３日間続き、 誕生した“世紀のカップル”は人民大会堂で開かれる１万人規模の 「演芸の夕べ」に招かれ、万里の長城の“幸福林”に植樹するなど 、多彩な趣向がこらされている。 ●スターウォーズに代わり「中華英雄」＝中国の夏休み映画 　日本の新聞報道によると、中国で夏休み映画として上映される予 定だった米スターウォーズ・シリーズの最新作「エピソード１」の 公開が見送りとなり、代わりに香港映画「中華英雄」が１６日、北 京、上海、広州など各地で封切られた。１７日付の香港紙・東方日 報が伝えた。 　同紙によると、「エピソード１」は当初、今月から中国全土で上 映されるはずだった。しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の 在ベオグラード中国大使館誤爆事件後、中国当局から公開をストッ プされた。　 ● ＜中国大使館誤爆＞損害賠償　今月末に再度協議で米中が合意 　日本の新聞報道によると、在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件 の損害賠償をめぐる米中外務当局者協議の２日目が１６日、北京で 行われた。今回は双方が要求を提示し、今月末に再度協議すること で合意した。ロイター通信によると、協議に出席したアンドルー米 国務長官法律顧問は「いくつかの敏感で複雑な問題で成果があった 」と述べた。 ●対中投資が１９・９％減　中国国家統計局 　日本の新聞報道によると、中国国家統計局が十六日に発表した今 年上半期の経済統計によると、海外からの直接投資額（契約ベース ）は百九十四億ドルで前年同期比一九・九％減と大きく減少した。　　　 　国内の景気低迷に加え、政府系大手ノンバンクの破産などで国外 の対中信用度が低下したためとみられる。輸出も八百三十億ドルと 同四・六％減となり、中国の高成長をけん引してきた外資と輸出の 減少傾向がより顕著となった。　　　　　　　　　　　　　　　　 　発表によると、上半期の国内総生産（ＧＤＰ）は三兆六千百八十 九億元（約五十四兆二千八百億円）で年間目標の七％を上回る前年 同期比七・六％増。しかし、第二・四半期（四―六月）の成長率は 七・一％と第一・四半期（一―三月）の八・四％に比べ、大きく低 下し、デフレ傾向の一層の深刻化を裏付けた。 ●中性子爆弾開発は承知　米は重大視しない方針 日本の新聞報道によると、ルービン米国務省報道官は十五日、中 国が発表した中性子爆弾設計技術の保有について「かねて知られて いた」と述べて重大視しない方針を示すとともに、中国に対して台 湾問題の非平和的な解決を避けるよう強く警告した。　　　　　　 　報道官は中国の中性子爆弾の開発について、クリントン大統領が 任命した中国核スパイ損害評価委員会（委員長・ジェレミア元統合 参謀本部副議長）が、四月に発表した報告書で確認したことなどを 挙げて「世界にとって秘密ではない」と語った。　　　　　　　　 　報道官は、中国の発表が台湾を「国」と呼んだ李登輝総統の発言 に対する威嚇との見方については「発表は（中国の核技術スパイ疑 惑を暴いた）下院特別委員会に対する反論であり、台湾問題とは関 係はない」との判断を示した。　　　　　　　　　　　　　　　　 　損害評価委員会は共和党色が強い下院特別委員会に比べて、中立 的な調査を行ったとされるが「中国は中性子爆弾の米技術を入手し た」と結論付けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一方、報道官は、台湾問題の非平和的な解決は「太平洋地域の平 和への脅威であり、米国にとって重大な懸念」と述べ、十月に予定 される汪道涵・海峡両岸関係協会会長の初訪台による中台交流の前 進を求めた。 ●＜中国＞「解放軍報」に「台湾総統よ、火遊びはやめよ」論文 日本の新聞報道によると、１５日付中国中央軍事委員会機関紙「 解放軍報」は「李登輝（台湾総統）よ、火遊びはやめよ」と題する 評論員論文を掲載し、両岸関係を「国家と国家の関係」とする新見 解を示した李総統を痛烈に非難した。中国人民解放軍は１９９６年 春の台湾総統選挙の際、台湾近海で大規模軍事演習を実施し、台湾 との関係が極度に緊張した経緯がある。 　論文は李総統の新見解に対し、「祖国を分裂させる陰謀に全軍の 司令官・戦闘員はこの上なく憤慨し、海峡の対岸（台湾）の動向と 事態の進展を注視している」と警告を発している。 　また近代化を進める軍は「国家の主権と領土を守り、祖国統一を 保つ強い決心と実力を備えている」と強調し、「祖国の分裂を企て る者は後世にも恥じる民族の罪人に成り果てる」と李総統個人を糾 弾した。 ●中国が有人宇宙飛行に向け研究開発 　日本の新聞報道によると、中国のロケット工学専門家である中国 航天科技集団公司の張麗輝研究開発部長は１５日、中国が早ければ 今世紀末にも有人宇宙飛行を実施する方向で研究開発に取り組んで いることを確認した。米議会の「コックス報告」に反論するために 国務院新聞弁公室が主催した内外記者会見で明らかにした。 　成功すれば世界で３番目になる中国の有人宇宙飛行については、 最近欧米の専門家の間で、建国５０周年を祝うため今年１０月にも 宇宙船の打ち上げテストが行われる可能性があるなどの観測も出て いた。 　張部長は「国家が定めた２０２０年までの中長期計画に沿って、 有人宇宙飛行技術面で今世紀末か来世紀初めに１つの突破を実現す るべく関係研究機関、大学などが仕事をしている」と発言。開発目 的を「ロケット工学の領域におけるわが国の国際的地位を保持する ためだ」と説明した。 ●瀋陽副市長、豪遊で御用に　公金４億８千万円カジノに 日本の新聞報道によると、十四日付の香港英字紙、サウスチャイ ナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、中国遼寧省瀋陽市の 副市長や経済担当幹部ら計三人がこのほど、マカオのカジノで市の 公金三千万香港ドル（約四億八千五百万円）以上を流用した疑いで 逮捕された、と報じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同筋によると、副市長らは昨年、マカオを私的に旅行した際、市 建設委員会傘下の香港企業から資金を受け取りカジノで“豪遊”、 三千万香港ドル以上をすってしまった。　　　　　　　　　　　　 　瀋陽市は国有企業の集積地で、改革に伴う失業者増加が社会問題 化している都市。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同紙によると、共産党中央規律検査委員会の尉健行書記は最近の 会議で「一時解雇者が満足な経済的支援も得られない中で、幹部が ギャンブルで三千万香港ドル以上もするというのは気が狂っている に違いない」と激怒。特別チームを派遣し徹底的に調査するよう命 じたという。 ●万里の長城で巨大展覧会　ドイツの芸術家が計画 　日本の新聞報道によると、中国の万里の長城を巨大な「キャンバ ス」に仕立て、世界中から集まった画家や彫刻家らの芸術作品で埋 める計画を、ドイツの芸術家が進めている。　　　　　　　　　 　立案したのはハンブルク在住のウルフ・キルシュナー氏（５１） 。計画では、来年五月上旬に北京の北東部の村に世界中の芸術家二 百人を集め、万里の長城三キロ区間を一人に十五メートルずつ割り 当てる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　芸術家はペイントなどで自由に作品を創造するが、特殊な材料を 使って長城が破損しないよう配慮する。作品の制作期間と展示期間 はそれぞれ三週間を予定している。　　　　　　　　　　　　　　 　既に約五十カ国から日本人二人を含む九十人近い芸術家が参加を 申し込み、最終的には百カ国からの参加を目指している。バルカン 半島や中東など世界各地の紛争地域の芸術家も仲間に加え、世界に 平和をアピールする構想だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　キルシュナーさんは、三年前にドイツの中国大使館を通じて中国 当局に協力を求め、北京を訪問。その後、許可が下りて計画が具体 化された。 ●中国外貨準備１４７０億ドル 　日本の新聞報道によると、１２日の新華社電は中国人民銀行（中 央銀行）の統計として、中国の６月末の外貨準備高は年初比２０億 ９０００万ドル増の１４７０億５０００万ドルとなったと伝えた。 　６月末現在、全金融機関の預金残高は前年同期比１８・５％増の １０兆２７６１億６０００万元（１元＝約１５円）、融資総額は同 １５％増の９兆６２０億３０００万元となった。 　全国民の貯蓄高は６月末現在、同１８・５％増の５兆９１７３億 ５０００万元。 ●＜中国政府＞トヨタの乗用車製造申請を認可　英字紙が報道 　日本の新聞報道によると、１１日付の中国の代表的な英字紙「チ ャイナ・デイリー」は、中国政府筋の話として、トヨタ自動車が中 国政府に申請している天津汽車工業との乗用車生産合弁計画が、近 い将来、認可される見通しだと報じた。天津汽車との合弁は、意欲 を見せていた米フォードなどが手を引いており、「相手はトヨタに 絞られて、あとは認可の時期の問題だけ」との見方が強い。ただ、 中国での合弁事業には「常に政治的な材料が影響する」ともいわれ 、正式認可に漕ぎ着けるには、なお曲折も予想される。 　同紙は、生産規模について「小型乗用車を年間３万台」と報じた 。トヨタは中国での乗用車生産を「海外の最重要課題の一つ」（張 富士夫社長）と位置付けているが、「連絡は受けておらず、認可が 決まり工場が稼働するまでには、数年かかるのでは」と慎重な受け 止め方だ。 　中国は自動車産業の強化を図り、１９９４年に「新自動車工業産 業政策」を発表し、生産能力１５万台以上など一定の基準を満たし た企業の計画だけに乗用車生産を許すことを打ち出した。この条件 のもと、巨大市場を目指して、各国の自動車メーカーが激しい認可 獲得競争を展開してきた。 　トヨタは９５年、中国最大の乗用車メーカー、上海汽車工業との 合弁争いで米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）に敗れた。その後、本田 技研工業が今年３月から広州汽車との合弁で乗用車「アコード」の 生産を始め、国内のライバルにも先行を許した。「トヨタは８０年 代半ばに中国から進出の打診を受けたが、断った」ことが、遅れを 取った理由と言われ、合弁相手として残った中国側の有力企業は事 実上、天津汽車だけになっている。 　トヨタは、天津汽車と９８年７月、年１５万台分のエンジン生産 能力を持つ合弁工場を稼動させた。トヨタ子会社のダイハツ工業の 技術供与を受け、一部を天津汽車が生産している乗用車「シャレー ド」に供給している。トヨタはこうした実績をテコに、正式認可に 向けて中国政府に働きかけていく構えだ。 ●ＮＥＣが中国で先端ＬＳＩの設計開発開始 　日本の新聞報道によると、ＮＥＣは７月から、中国でＬＳＩ（大 規模集積回路）の設計開発を開始した。中国では今後、パソコンや ＡＶ機器向けの半導体市場が広がると見込んでおり、２月から稼働 している上海の半導体工場と連携し、中国国内では最先端の半導体 を供給する。 　ＬＳＩの設計開発を進めるのは、ＮＥＣが中国メーカーと合弁で 設立した「北京華虹ＮＥＣ集成電路設計有限公司」。２００１年ま でに約２００人の設計技術チームをつくり、デジタル家電や携帯電 話、ＩＣカード向けに先端技術を用いたＬＳＩなどを設計開発する 。２００１年度の売上高は中国国内とアジア地域への供給を中心に 約２億７０００万人民元を見込む。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************