************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●党宣伝部長に黄菊氏就任か＝香港紙 　日本の新聞報道によると、７日付の香港の星島日報は北京の消息 筋の話として、黄菊上海市共産党委員会書記が来月の党中央委員会 総会前後に、党宣伝部長に就任すると報じた。 ●中国人民銀行総裁が上海書記に昇格か？ 日本の新聞報道によると、二日付の香港経済日報は、消息筋の話 として、中国政府が金融当局の大規模な人事異動を計画し、この中 で中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜総裁が上海市共産党委員会書 記に昇格し、戴総裁の後任に、中国建設銀行の周小川総裁が抜てき される見通しだと伝えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　これらの人事は、河北省の避暑地、北戴河に中国首脳が集まって 開いている「北戴河会議」の主要議題の一つ。同会議は例年、人事 は議題としないが、金融改革が緊急の課題である特別な情勢下にあ ることから議題となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　周氏の父親は江沢民国家主席と親しい関係にあり、朱鎔基首相も 周氏の仕事を高く評価しているという。 ●中国で２年連続大水害、損失９３００億円 日本の新聞報道によると、中国で、長江（揚子江）流域を中心に 洪水による被害が拡大、経済損失が六百六十八億元（約九千三百五 十二億円）に達するなど、歴史的被害をもたらした昨年に続き、二 年連続の大水害となっている。中国政府は、「昨年より被害が小さ い」ことをアピールするなど、対策の遅れが再び被害を拡大してい るとの批判を避けようと必死だ。 　六日の中国各紙が中国民政省の発表として伝えたところによると 、六月下旬と七月中旬の豪雨で、長江や洞庭湖、太湖などで警戒水 域を超え、安徽、湖南、湖北、浙江、江西、四川省を中心に被害が 拡大、死者七百二十五人、避難住民は延べ五百五十三万人にのぼっ ている。倒壊家屋は百六十七万棟、農作物の被害面積は千二百八十 七万ヘクタールとなっている。 ●中国経済の危機回避は可能　世界銀行のエコノミスト 　日本の新聞報道によると、世界銀行中国事務所のエコノミスト、 キャシー・クラム氏は六日、東京都内で記者会見し、成長が鈍化し 経済危機到来の可能性も指摘されている中国経済の動向について「 高い貯蓄率や外貨準備高などがあり、重大な危機は回避できる」と 楽観的見通しを示した。　 　クラム氏は、公共事業による景気刺激策など中国政府の経済政策 を評価した上で、中期的課題として（１）非成長部門のリストラ促 進（２）失業対策としての労働集約型産業の育成―などを挙げた。 また第三次産業育成や企業のリストラ支援の分野に外国投資の余地 があると提言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　さらに、財政赤字問題については「国債依存度が低いため、まだ 対応できる範囲内にある」と指摘、個人消費や民間投資の刺激策を 実施し、税収増を図る必要性があると述べた。 ●中国が外銀の業務規制緩和へ 　日本の新聞報道によると、上海５日発の新華社電は、中国人民銀 行（中央銀行）上海支店の責任者が同日、上海の外国銀行の人民元 取り扱い業務の規制を緩和し、外銀の人民元調達源を拡大すると発 表した。 　それによると、従来は上海市に限定されていた外銀の人民元業務 対象地域を今後、江蘇、浙江の両省に広げる。外貨借入総額に対す る人民元借入総額の割合は３３％から５０％に拡大。また銀行間市 場での人民元借り入れについて、中国の銀行から期間１年以上の資 金を借り入れることができるようにするという。 　上海支店の責任者は、今回の新しい措置は中国の金融対外開放政 策の堅持を示すと説明した。 ●米は台湾の「国と国」を支持…香港紙報道 日本の新聞報道によると、五日付の香港紙・星島日報は北京の消 息筋の話をもとに、中国共産党中央政治局が最近、河北省・北戴河 で会議を開き、台湾の李登輝総統が表明した中台関係の新定義「国 と国の関係」について、米国がひそかに支持しているとの認識で一 致した、と報じた。会議ではさらに、米国は新定義支持のほか、在 ベオグラード中国大使館爆撃や気功集団「法輪功」の中国での抗議 活動も利用、中国封じ込めを狙っている、との認識に達したという。 　同紙によると、中国指導部は、〈１〉李総統の新定義表明の直前 、台湾の対中政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会の蘇起・主 任委員（閣僚）が訪米し、米国側の支持を取り付けたと見られる〈 ２〉台湾側の対中民間交流機関・海峡交流基金会の辜振甫（こしん ほ）理事長が新定義堅持を表明する説明書を発表した直後に、米国 は台湾への武器売却再開を表明した――などを根拠に、台湾と米国 が結託していると見ているという。 　また、中国が二日に新型ミサイルの発射実験を行ったのも、今週 に入って米軍用機の香港着陸を拒否したのも、米国に警告を発する のが狙いだったという。 ●中国、台湾機への先制攻撃を許可？ 　日本の新聞報道によると、六日付の香港紙・明報は消息筋の話と して、中国の中央軍事委員会が最近、台湾海峡周辺を管轄する南京 、広州両軍区の空軍部隊に対し、同海峡のパトロール飛行中に緊急 事態に直面した場合は、各部隊の判断で台湾軍機への先制攻撃を仕 掛けてもよいと命じた、と報じた。両軍区の空軍はさらに、超低空 飛行の訓練を強化するよう指示されているという。 　ただ、中国指導部は、台湾の李登輝総統による中台関係の新定義 「特殊な国と国の関係」表明に強く反発しているものの、台湾側に 新定義法制化の動きが出ない限り、来年三月の次期台湾総統選挙ま での間、「観察を継続し、圧力を維持する」という慎重な姿勢を保 つ戦略という。このため、中国軍は同選挙までの間、高度の警戒態 勢を維持するとともに、大、小各規模の演習を実施する可能性もあ るという。 ●中国、２００５年までに「東風４１」を配備予定 　日本の新聞報道によると、４日付の広東省の日刊紙「南方都市報 」は、軍事専門家の話として、中国は最大射程１万２５００キロの 大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」を２００５ 年までに配備する予定だと伝えた。中国は２日、最大射程約８００ ０キロのＩＣＢＭ「東風３１」と見られる新型ミサイルの発射実験 成功を明らかにしているが、東風４１は射程がさらに延びるだけで なく、５から１０の多弾頭を搭載できる移動型。また、同紙は、東 風３１は２００２年までに配備予定だとし、これを潜水艦発射弾 ミサイル（ＳＬＢＭ）に転用した「巨浪（ＪＬ）２」についても、 今年中に試射予定だとしている。 ●中国旅行者が危機前水準に 　四日付の香港各紙によると、今年上半期の中国本土への海外（香 港、マカオを含む）からの旅行者数は前年同期比約一五％増の三千 四百六十八万人となり、一九九七年夏からのアジア経済危機前の水 準まで回復したことが、中国国家観光局の統計で分かった。　　　 　旅行者からの外貨収入は約六十九億米ドルで、一六％増加した。 　このうち香港とマカオからの旅行者数は二千九百五十四万人と八 五％を超え、外貨収入も四三％を占めた。香港の観光業界関係者は 、中国旅行ブームの背景について「衛生面や宿泊施設などでの質の 向上」を挙げている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本や韓国のほか、インドネシアなど東南アジア諸国からの旅行 者数も五月以降、二けたの伸び率を見せている。 ●中国が１％の利下げか 　日本の新聞報道によると、３日付の香港経済日報は消息筋の話と して、中国政府が低迷する消費刺激や投資拡大に向け、９月末まで に１％前後の利下げを行う方針を決めた、と報じた。 　中国は景気浮揚効果を狙って６月１０日から金融機関の預金金利 を平均１％、貸出金利を同０・７５％それぞれ引き下げたが、貯蓄 率の低下や消費増加につながっておらず、内需拡大で経済成長を下 支えするために再度の利下げに踏み切ることにしたという。 　同時に、金融機関が中国人民銀行（中央銀行）に預ける準備金の 預託金利と銀行営業税も引き下げる方針。営業税は現行の８％から ５％に下げられる見通しという。 ●ＩＣＰＯ、法輪功創始者の国際手配を拒否 日本の新聞報道によると、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は３日 、本部のある仏リヨンで声明を発表し、気功集団「法輪功」の創始 者、李洪志氏に対する国際手配要請について、「ＩＣＰＯは政治的 、宗教的な性質をはらむ問題には関与しない」として協力を拒否す る方針を示した。 ●徹底的な改善には１０年必要　中国の国有企業改革 　日本の新聞報道によると、中国の国家経済貿易委員会の鄭斯林副 主任は三日、国有企業改革について記者会見し、朱鎔基首相が公約 した三年間の目標実現に「自信がある」と語ったが「徹底的な経営 改善には十年は必要」と述べ、長期化を見越した上で企業改革を積 極的に進める方針を示した。　　　　　　　　　　 　朱首相は昨年三月に就任した際、三大改革の一つとして「三年間 で大多数の国有大中型企業を困難から脱却させる」と公約したが、 改革は難航している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同委員会は、企業の不良債権を処理する資産管理会社を近く一社 から四社に増やし、企業債務の証券化を積極的に進めるほか、企業 の資金調達のため政府保有株の市場放出を試験的に認める方針を明 らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　これらの措置は、今秋開く共産党第十五期中央委員会第四回総会 （四中総会）で採択予定の「国有企業改革と発展をめぐる若干の重 要問題」に盛り込まれる見通し。　　　　　　　　　　　　　　　 　鄭副主任によると、一九九七年末現在、大中型国有企業一万六千 八百七十四社のうち赤字企業は六千五百九十九社（三九・一％）だ ったが、九八年末までに経営改善や合併などで五千百二十一社に減 少。アジア危機からの立ち直りなどで、今年上半期の大中型企業全 体の黒字額は前年同期に比べ四・二倍の百六十億元となり、赤字額 は一七％減少した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　また、政府保有株の放出について鄭副主任は「理論、政策上は既 に問題ない。ただ、株式市場の健全な発展を前提として慎重に処理 する」と語った。 ●中国・清朝末期の啓蒙思想家、厳復の墓荒らされる 　日本の新聞報道によると、清朝末期の啓蒙思想家で北京大学の初 代学長だった厳復（１８５３―１９２１）の中国福建省福州市郊外 にある墓が荒らされる騒ぎがあった。３日、重さ１５０キロの墓石 と石柱が盗まれているのを墓参りに来た親族が見つけたが、５日、 知らない間に元に戻っていたという。 　厳復は江沢民国家主席や汪道涵・海峡両岸関係協会長らが卒業し た上海交通大学創立に寄与したことでも知られ、孫娘は対中台湾側 窓口、海峡交流基金会の辜振甫理事長の厳倬雲夫人でもある。昨秋 、訪中した辜氏は夫人とともに北京大を訪れ、義祖父への想いを語 っていた。 　中国で最初にアダム・スミスらの西洋思想を翻訳し、維新変法を 呼びかけた人物で、庶民にまで評価は高い。同省は墓石の盗難が多 いことで知られるが、「報道で厳復の墓と知り、恐れ入って返した のでしょう」（現地当局者）という。 ●日本人含む５万５千人募集　米移民希望者受け付け計画 日本の新聞報道によると、米国務省は二日、今年の移民希望者受 け付け計画を発表、十月四日から十一月三日までを受付期間とし、 日本を含む対象国から五万五千人の移民を募集することを明らかに した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　今年、対象外とされるのは、中国、韓国、フィリピン、ベトナム 、コロンビアなどで、過去五年間に五万人以上の米への移民があっ た国。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　米国は一九九○年の入国管理法改正で、毎年一定数の移民を抽選 で選び、永住権を与えて受け入れることを決めた。しかし、例年、 全世界から六百万―八百万人が応募、競争率百倍以上の狭き門にな っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　移民の資格は高校卒業以上の学歴または過去五年間に二年以上の 就労歴がある者などとなっており、詳細は各国の米国大使館に問い 合わせてほしいとしている。 ●人体実験の犠牲者５千人か 日本の新聞報道によると、旧関東軍防疫給水部（七三一部隊）が 遺留した日本側公文書を公開した中国黒竜江省公文書館の梁爾東副 課長は二日、文書を研究した上での推定として、同部隊による人体 実験の犠牲者は五千人に上るとの見方を明らかにした。　　　　 　これまで犠牲者は約三千人とされてきたが、憲兵隊司令官による 七三一部隊への「特別移送」指令文書の中には、一つの指令で三人 の移送を指示したものもある。一九四一年九月二十二日付文書には 「第九三六号指令」と記されており、一年間に少なくとも九百三十 六人以上が部隊に移送された計算になる。　　　　　　　　　　　 　梁氏はこれらを根拠に、七三一部隊は一九四○年九月から四五年 まで四年以上実験を続けた結果、犠牲者は総計五千人に上ると推定 している。 ●巨大市場に本格参入　中国で熱いビール商戦 　日本の新聞報道によると、世界最大のビール市場に成長するのが 確実視されている中国を狙い、日本や欧米のメーカーが合弁会社を 設立して中国市場への本格参入にしのぎを削りだした。特に日本勢 は、日本市場が飽和してきたのを受け、中国を戦略的に極めて重要 な地域とみている。　　　 　アサヒビールは、中国の大手、青島ビールと深☆市内に合弁工場 を設立、非熱処理の生ビールの現地生産を八月から始める。これま で、北京ビールなど四社に出資、熱処理した「朝日☆酒」を現地生 産していたが、生ビールの現地生産開始で、本腰を入れて中国市場 の攻略を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　七月には深セン市内の繁華街二カ所で試飲会を実施、商品名を強 調した派手な制服を着た女性が道行く人々にビールを無料で配った。 五万人に配る計画が十万四千人にも達し「パンフレットも熱心に読 んでいた」（アサヒビール中国代表部）と手ごたえを感じている。 　中国の一九九七年の推定ビール消費量は前年比一二・八％増の千 八百六十二万キロリットルで世界第二位。中国の消費量が毎年二け た成長していることを考慮すると九九年中に一位の米国を追い抜き そうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　サントリー、キリンビール、サッポロビールも進出。アンハイザ ー・ブッシュ（米国）、ハイネケン（オランダ）など欧米のトップ メーカーも現地生産している。日本勢でいち早く進出したサントリ ーは、既に上海市内で約一五％のシェアを占める。　　　　　　　 　中国では、一、二元の低価格ビールが一番の売れ筋。四―六元の 外資系ビールは国産メーカーと競合しないとされていた。しかし、 外資の攻勢に「豊かな華南地区では高級価格帯の生ビールも売れる 。高価格帯と大衆価格帯のビールに分けて販売してゆく」（青島ビ ールの彭作義社長）と、国内メーカーも外資系ビールを意識し出し 、熱いビール商戦が展開しそうだ。 ●東京都、教師の中国派遣を中止 　日本の新聞報道によると、財政難の東京都は、中国の大学に、都 立高国語教師を派遣する事業を、今年度から打ち切った。これによ り１千万単位の予算節約。 　８６年から延べ４３人派遣。中国側は、継続を強く望んでいた。 ●富士重工業、中国で汎用ガソリンエンジンの生産・販売を開始 　日本の新聞報道によると、富士重工業（田中　毅社長）は、中国 の中・小型ディーゼルエンジンメーカー最大手である常柴（ちゃん ちゃい）有限公司（李　漢華薫事長、中国江蘇省）、ならびに丸紅 グループで自動車及びその関連機器を扱う丸紅自動車販売（高田　 芳樹社長、東京都千代田区）と、中国に汎用ガソリンエンジン事業 の合弁会社を今年９月に設立することで合意、平成１３年より中国 においてロビンブランドの汎用ガソリンエンジンの生産、販売を開 始する。 　今回設立される合弁会社は、常州富士常柴羅賓（ろびん）汽油機 有限公司。富士重工業が６２％を出資し、薫事長及び総経理を派遣 する。新会社は中国江蘇省常州市に汎用ガソリンエンジンを生産す るための工場を建設し、平成１３年１月より生産を開始、中国内で は常柴有限公司の既存の販売網を活用し「常柴Ｒｏｂｉｎ」ブラン ドで販売するほか、富士重工業ルートで「Ｒｏｂｉｎ」ブランドに て輸出も行う。立ち上がり当初は年間５千台の生産、販売を計画し ているが、段階的に発電機、ポンプの生産にも取り組み、平成１７ 年には年間１０万台を目指す。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************