************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国の信用リスクは増大へ 日本の新聞報道によると、米格付け会社ムーディーズ・インベス ターズ・サービスがこのほど中国の銀行に関する年間リポートを発 表した。それによると、中国政府の金融制度改革の進展に伴って、 同国の銀行システムにはより多くの信用リスクが生まれ、個々の小 規模金融機関の破たんが起きやすくなりそうだ。 　ただ短期的、中期的には、システム全体を揺るがす銀行危機はな いだろう、とみている。 　ムーディーズは、金融改革が広がる中で銀行の間で信用リスクの 多様化が劇的に進むと予想。大手銀行は引き続き政府の支援を受け るかもしれないが、中小銀行に対する支援は弱まるとの見通しを示 した。こうした支援の低下は小規模な銀行に慎重な行動を促し、長 期的には健全な銀行制度の発展につながるはずだという。 　またムーディーズは、金融改革を全般的に評価する一方、構造的 な問題が根深く残っていると指摘。経済における本物の改善と、国 営部門が抱える問題に取り組む強い意志なしに、銀行改革だけが大 きく先行することは不可能だ、と強調した。 ●北京、建国５０周年の予行演習 　日本の新聞報道によると、１６日夕から１７日未明にかけて、１ ０月１日の中国建国５０周年の軍事パレードに向けた予行演習が行 われた。天安門広場につながる長安街は全面的に通行止めとなり、 戦車や装甲車、ミサイル運搬車などの軍事車両が数時間にわたって 次々と登場した。 　演習の実施は事前に通知していたが、詳しい内容や規模は明らか にしていなかった。沿道には夕涼みを兼ねた市民が多数繰り出し、 演習の模様を眺めていた。 　１０月の祝賀行事には、軍と市民約５０万人が参加。１５年ぶり となる軍事パレードには、陸海空の３軍、戦略ミサイル部隊である 第２砲兵部隊、武装警察などから１万人余りが参加する予定。今月 、発射実験に成功した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（Ｄ Ｆ）３１」も披露される見通しだという。 ●中国、洪水の死者、８００人に＝長江流域などで被害拡大 　日本の新聞報道によると、中国当局者が１６日、長江（揚子江） 中流域の湖南省を過去３日間襲った洪水で１５日までに７７人の遺 体が発見され、これにより今夏の水害による中国全土の死者は８０ ０人を突破したと明らかにした。 　湖南省の当局者によると、同省でまだ１２２人が行方不明となっ ており、被災地では軍や地元警察が捜索・救援活動に当たっている。　 ●中国、中央アジア外交を重視　コソボ紛争で警戒感強める 　日本の新聞報道によると、タジキスタンのラフモノフ大統領が１ ４日まで中国を訪問し、両国政府は両国間の国境画定や友好協力関 係を確認する共同声明を発表した。江沢民国家主席は２４日から、 キルギスの首都ビシケクで開かれる中国、ロシア、中央アジア３カ 国の首脳会議に出席する予定で、中央アジア重視の外交姿勢が目立 つ。コソボ紛争を機に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「東方拡 大」を現実の脅威として感じる中国は、中央アジア諸国とのいっそ うの関係強化に乗り出す構えだ。 　ラフモノフ大統領は滞在中、江主席、朱鎔基首相と会談。国境協 定などに署名した。共同声明では、民族分裂主義や極端な宗教主義 に反対し、一方の国内組織がもう一方の国に対し、分裂活動をする ことを許さないと宣言した。タジキスタン側は「１つの中国」支持 も改めて表明した。 ●中国、タリム油田の開発計画を見直し 　日本の新聞報道によると、中国がタリム盆地の油田開発計画の見 直しを迫られていることが明らかになった。当初の計画では２００ ０年までに原油年産８００万トンを目指していた。しかし採掘の遅 れや、アジア経済危機の影響で原油価格が落ち込んだことなどから 、昨年は産出量が減少し、赤字生産に陥った。来世紀に向けて中国 で最も有望とされ、日本企業も開発に参加する同油田の伸び悩みは 、今後の中国のエネルギー政策にも影響を与える、と見られる。 　新疆ウイグル自治区によると、タリム油田は１９９７年に中国で ８番目の産出高となる年産４２０万トンを産出したが、昨年は３９ ２万トンに減産。今年は約４１０万トンの見込み。新疆ウイグル自 治区のアブドゥラ・アブドゥリシト主席は「困難はあるが、長い目 で見れば開発に自信がある」と強調するが、当分はこの水準を維持 せざるをえないという。 　タリム油田の開発を進める中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ ）タリム石油探査開発指揮部の馬振武副部長は、計画見直しが行わ れていることを認めたうえで、「石油の価格が下がったため、生産 量を抑えている。市場原理に沿ったものだ」と述べ、最高産出能力 は４７０万トンあるとし、自己規制による生産調整の側面を強調し た。 　しかし、日本などの外資の導入で集中的な開発が進められたタリ ム盆地中心の塔中油田で、生産が行われているのは４号油井と１６ 号油井だけ。ほかの油井は原油を掘り当てられなかったり、輸送コ ストが高かったりで、生産にこぎ着けていない。国際原油価格は回 復しつつあるが、密輸原油の横行などが中国の国内価格の足を引っ 張る要因の１つとなっている。９３年の外資開放後、日本企業４社 が参入したが、うち２社はすでに撤退した。 　中国は世界６位の産油国だが、消費の増加により９３年から石油 の輸入国に転じている。原油生産の伸びは年々低下し、昨年の産出 量は前年比ほぼ横ばいの１億６０００万トン。黒竜江省の大慶油田 や山東省の勝利油田などの大油田の産出量が頭打ちで、海上油田も すでに生産のピークが過ぎているとされる。純輸入量も急増してお り、安全保障上の目的からも推定埋蔵量が１９０億トンとも言われ るタリム油田開発には強い期待がかかっていた。 ●中国が情報管理強化を指示　ハッカーの電子戦激化で 　日本の新聞報道によると、十六日付の香港紙、太陽報は北京の消 息筋の話として、中国の情報産業省、公安省、国家安全省が最近、 連名で、共産党・政府各機関や主要企業に対し、ハッカーの侵入で コンピューター内の情報が盗まれたり、破壊されることがないよう 安全管理対策の徹底を命じる通達を出した、と報じた。　　　　　　　　 　李登輝・台湾総統の「二国論」提起後、中台双方のハッカーが、 行政当局のインターネットのホームページに侵入しデータを荒らす 「電子戦」をエスカレートさせているのを受けた措置。　　　　　 　事態を重視した中国当局は八月初めインターネット安全管理セン ターを設立したほか、情報産業省がハッカー防止用の新ソフトを開 発、間もなく実用化されるという。　　　　　　　　　　　　　　 　同紙によると、中国は今年から政府各部門がホームページを開設 し一般市民に情報を提供する「インターネット政府計画」をスター ト、すでに十五の省・委員会がホームページを設けており、逆にハ ッカーに狙われやすくなっているようだ。 ●中国高校生１００人が来日 　日本の新聞報道によると、外務省は十六日、中国の高校生ら百人 が十八日から二十六日まで日本を訪れ、国会議事堂や企業を見学す るほか、岡山県で地元高校生と交流すると発表した。 　昨年十一月に江沢民国家主席が来日した際、今年から五年間に日 中の青少年計一万五千人を相互訪問させることで合意したが、これ が具体的事業の第一号となる。　　　　　　　　　　　　　　　　 ●中国が“トマホーク型”新型ミサイルを完成 日本の新聞報道によると、十四日付の香港紙・星島日報は、中国 の元国防科学技術工業委員会関係者の話として、中国が、米軍の巡 航ミサイル「トマホーク」と類似した最大射程二千キロの新型巡航 ミサイルを、すでに完成させている、と報じた。 　同関係者によると、新型ミサイルは、長射程での命中精度向上に 欠かせない地形データを照合する誘導方式や全地球測位システム（ ＧＰＳ）を利用した誘導方式などが導入されており、固定された目 標に対する命中誤差は五メートル以内だという。 　同関係者は「このミサイルで台北の総統府の総統用の机を狙った 場合、はずれても、机のそばのソファか植木鉢に命中する」と話し ているという。 ●中国が人口移動で規制緩和へ 　日本の新聞報道によると、中国政府は２００１年から実施する第 １０次５カ年計画で、農村から都市への人口移動について規制緩和 を拡大する方針だ。より多くの農民に都市への移動を促すことで、 経済発展のペースを加速させるのが狙い。国家計画委員会の当局者 が１３日、ダウ・ジョーンズ通信に語った。 　中国は現在、居住登録制度を通じて８億人に上る農民の大半が都 市に流入するのを防いでいる。このため他の多くの途上国のような 都市部の大規模なスラムは発生していないが、農民が土地に縛り付 られ、そこで生産性の低い仕事に従事することから、発展の障害に もなっていた。 　この当局者は、急速に都市化しなければ、将来にわたって高い経 済成長率を維持することはできないと強調。最近、居住登録制度を 改革したが、抜本的なものではなかったと指摘した。 ●＜元北京市長＞陳希同氏が病気治療を理由に保釈…香港紙 　日本の新聞報道によると、香港紙の星島日報は１２日、汚職の罪 で１６年の有罪判決を受け収監されていた元北京市長の陳希同氏が 突如、病気治療を理由に保釈され、自宅軟禁になったと伝えた。取 り調べを受けていた秘書の王小貝氏も事情聴取終了後に自由になっ た。判決は昨年８月２０日、中国最高法院で刑が確定していた。陳 氏は共産党政治局委員で党内北京派の中心だった。 ●中国、繊維業界低迷続く 日本の新聞報道によると、１２日付の中国の英字紙、チャイナ・ デーリーは、中国の繊維産業は低迷が続き、上半期の輸出が前年同 期比２１％減と、大幅に落ち込んだと伝えた。業界筋が明らかにし たもので、輸出価格も同７・６％低下した。 　同紙によると、輸出低迷にもかかわらず、投入価格や金利の低下 に加え、輸出向け税還付の増大で、６月の国営繊維会社の決算は３ 億９０００万元の黒字を計上。ただ上半期では１２億８０００万元 の赤字だった。 　中国の繊維業界は赤字垂れ流しを食い止めるため、リストラクチ ャリング（事業の再編成）の最中。上半期には全国で１８０万本の 紡錘軸を廃棄した。これは年間設備廃棄目標の４１％に相当する。 ●中越国境の地雷除去が完了＝７年間で２２０万個処理−中国 日本の新聞報道によると、中国人民解放軍機関紙・解放軍報は１ ０日、中越国境の中国側で行われていた地雷の除去作業が９日に完 了したと報じた。１９７９年の中越戦争で敷設されたとみられる地 雷の除去は、両国関係正常化後の９２年に開始され、７年がかりで 約２２０万個を処理、地雷以外の爆発物も４００トン以上破壊した という。　 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また 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