************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●宿泊客に名札を義務付け　中国の国慶節は厳戒態勢 　日本の新聞報道によると、中国の公安当局は２３日までに、北京 市中心部の一部のホテルに対し、１０月１日の国慶節前後の宿泊客 について、身分を証明するネームプレートを胸に着用するよう義務 付ける通知を出した。建国５０周年を祝う今年は１５年ぶりに軍事 パレードが復活する予定で、市内では厳戒態勢がとられる。 　関係者によると、パレードのある長安街に面した北京飯店では、 ８月中に宿泊客に身分証明書のコピーを提出するよう求めた。ネー ムプレートには写真も付ける必要がある。 　また、９月３０日から１０月２日まではホテルの出入りが厳しく 制限され、パレードのある１日午前中は客室にいることが禁じられ る。このため、同ホテルなどでは特別に観覧台を設け、パレードの 見物客を誘導する予定。 　軍事パレードの予行演習が行われた１６日夜には、歩行者を含め て長安街の通行が禁じられた。同街に面した企業などにも従業員を 早めに帰宅させるよう指示が出されたという。宿泊客に対する厳し い管理はテロなどを警戒したものとみられ、本番でさらに厳しい警 備が敷かれるのは確実だ。 ●資本移動監視で作業部会　日韓中３カ国が合意 　日本の新聞報道によると、大蔵省は二十三日、日本、韓国、中国 の国際金融担当局長らが参加し開催したセミナーで、短期資本移動 の監視を目的に三カ国で情報交換する作業部会の設置に合意した、 と発表した。短期資本の急激な移動はアジアの通貨危機の要因とも なったことから、今後、作業部会では資本移動の把握に向けた具体 的な枠組み作りなどについても検討課題となりそうだ。　　　　　 　このセミナーは大蔵省の財政金融研究所、韓国の対外経済政策研 究院、中国の世界発展研究所の三研究所が中心となり、国際金融に 関する意見交換を目的に二十一日、韓国の済州島で初めて開催した 。次回は来年春、日本で開く予定。 ●万国郵便大会議が北京で開幕 　日本の新聞報道によると、万国郵便連合（ＵＰＵ）の５年に１度 の総会に当たる万国郵便大会議が２３日、北京で開幕した。中国中 央テレビによると、開幕式には江沢民国家主席が出席し、「人類が 新しい世紀に踏み入ろうとしているときに、共同で郵政事業の発展 戦略と行動綱領を討議する意義は大きい」とあいさつした。　 ●中国の乗用車販売が１８％減 　日本の新聞報道によると、中国英字紙チャイナ・デーリーの日曜 版、ビジネス・ウイークリーが２２日、中国の７月の乗用車販売台 数は前月比１８％減の４万２８００台となったと伝えた。 　販売台数の減少はこれで３カ月連続。中国が世界貿易機関（ＷＴ Ｏ）に加盟すれば、自動車業界の価格競争が激化し、価格が下がる 可能性があるとにらんで、消費者は買い控えているという。 ●人工授精のパンダ、米で生まれる 日本の新聞報道によると、米カリフォルニア州のサンディエゴ動 物園で二十一日、人工授精によるパンダの赤ちゃんが生まれた。 　ロイター通信によると、この赤ちゃんの両親パンダは、同動物園 が九六年に中国から借り受けた雌のバイユンと雄のシシ。人工授精 でパンダの出産に成功したのは、中国以外では日本、スペインに次 いで三か国目。赤ちゃんは、ネズミほどの大きさで元気だという。 　◇中国では三つ子パンダの１頭死亡◇ 　中国国営新華社通信によると、中国四川省臥竜自然保護区の中国 パンダ保護研究センターで十八日に生まれた三つ子パンダのうちの 一頭が、尿道の先天性発育不全のため、二十二日までに死亡した。 パンダ飼育史上、三つ子の誕生は世界初とされ、関係者は順調な生 育に大きな期待を寄せていた。現在、母パンダと残りの赤ちゃんパ ンダ二頭は元気という。 ●中国が西部に模擬戦場か 日本の新聞報道によると、 二十日付の香港紙、太陽報は消息筋の 話として、中国が最近、西部の空軍基地に地対空ミサイル部隊演習 用の「模擬戦場」をつくったと報じた。　 　局地戦での空襲の場面を再現し、ミサイル部隊などの実戦能力を 高めるのが狙い。すでに各戦区のミサイル部隊が集まり、緊急移動 訓練や疑似目標を狙ったミサイル発射演習などを行ったという。　 ●タイ中銀が元切り下げ対策 日本の新聞報道によると、タイ中央銀行のキティサック副総裁（ 金融政策担当）は２０日記者団に対し、多くのアナリストが予想す るように、来年もし中国が人民元の切り下げを実施した場合、タイ 中銀は低金利政策を維持すると語った。 　副総裁は、タイの低金利政策は外国為替市場で容認されていると し、そのことがバーツ安にはつながらないと述べた。 　タイ中銀は、国内金融機関の不良債権処理を促進させるため低金 利政策を続けている。副総裁は、人民元の切り下げがバーツ・ドル 相場に大きな影響を及ぼさないよう、中銀は対応策を策定済みだと 明らかにした。 ●爆弾事件で４人に死刑＝中国・広東省 日本の新聞報道によると、２０日の中国広東省の夕刊紙・羊城晩 報は、広州市、深セン市など同省５カ所の裁判所で同日、爆弾事件 １４件の被告計２６人に対する判決が一斉に言い渡され、４人が死 刑となり即日執行されたと報じた。 　全国的に多発している爆弾事件の再発防止キャンペーンの一環。 広東省内では７月末までに裁判所に起訴された事件は３２件、対前 年同期比４０％増を記録したという。 ●厳戒北京から不法滞在者ら１０万人追放 日本の新聞報道によると、十月一日の建国五十周年を間近に控え 、“厳戒態勢”に入っている北京で、公安当局の住宅・アパートに 対する大ローラー作戦により、これまでに不法滞在者ら約十万人が 首都圏外へと強制追放されたことがわかった。建国五十周年には軍 事パレードなど国家の威信をかけた重要行事が展開されるだけに、 当局は反体制運動やテロ、犯罪の摘発に全力を挙げており、監視は 一段と強化されそうだ。 　二十日付の中国紙「法制日報」によると、当局は今年三月からロ ーラー作戦を展開。これまでに賃貸住宅約五十五万か所を捜索し、 外地から流入した犯罪容疑者約二千人、犯罪グループ百三十九団体 を摘発するとともに、不法滞在者ら約十万人を追放処分にした。 　北京市党委機関紙「北京日報」（二十日付）は、建国五十周年に 関する評論員論文で治安強化の重要性を強調し、「犯罪活動と国内 外の敵対勢力の陰謀・破壊活動を厳しく取り締まり、首都の政治的 安定を確保しなければならない」と訴えた。 　北京中心部は、重要行事が行われる期間、事実上の戒厳下に置か れることになると見られる。 ●米空母は中性子爆弾で対処　中国紙が米国けん制 日本の新聞報道によると、十九日発売の中国の時事週刊紙「環球 時報」は、米国の台湾への武器売却や米空母による台湾近海での演 習などに激しく反発、「中国の中性子爆弾は米空母を簡単にあしら える」と米側の動きを強くけん制する特集記事を掲載した。同紙は 中国共産党機関紙「人民日報」が発行している。 　中国政府は、中国が中性子爆弾の製造技術を保有していると最近 、明らかにしたばかり。同政府がメディアを動員して、連日繰り返 している李登輝・台湾総統の「二国論」批判キャンペーンの中でも 、対米非難の調子をここまで高めたのは異例だ。　　　　　　　　 　記事は、二国論で中台関係が「一触即発の状況」にある時に、米 国の「反中親台勢力」が李総統と台湾当局の分裂活動を容認するこ とは「緊張を戦争の瀬戸際へと向かわせるだろう」と警告。　　　 　中国が軍事動員など台湾への武力行使の準備を既に整えていると 指摘し、人民解放軍が（１）中国南東の沿海での軍事訓練（２）空 軍の夜間攻撃部隊による演習（３）地対空ミサイル部隊の演習―を 実施していると述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　記事はまた「経済発展を守るため、中国は武力行使できない」と の見方を真っ向から否定。中国が米国と戦った朝鮮戦争などの例を 挙げ「中国人は戦争を恐れない」と、台湾独立や外国の反中勢力の 干渉に対しては、武力行使を辞さないとの姿勢を強調している。　 ●中国に最大の証券会社 十九日付の上海各紙によると、中国最大の証券会社、国泰君安証 券（資本金三十七億二千七百万元＝約五百二十億円）が十八日、上 海で正式に設立された。総資産は三百億元で、全国に百十八の営業 拠点を擁することになる。　　　　　　　　　 　中国の証券業界で、資本金五位の国泰証券（上海）が主導権を握 る形で、同二位の君安証券（広東省深セン）と合併したもので、「 小が大をのんだ」といわれる。　　　　　　　　　　　　　　　　 　昨年発覚した君安の乱脈経営を機に、上海を政治基盤とする江沢 民国家主席、朱鎔基首相の意向に受けて行われた業界再編とみられ ている。 ●人気商品の生産制限へ　中国、デフレ対策に本腰 日本の新聞報道によると、十八日の新華社電は、中国政府が九月 一日から、ビデオ・コンパクトディスク（ＶＣＤ）のプレーヤーや エアコン、冷蔵庫など人気の高い計十数品目について、今後の価格 低下を食い止めることを目的に、製造許可を制限すると伝えた。　 　中国経済は（１）国有企業改革に伴う失業率増加（２）市場ニー ズを無視した過剰生産（３）個人収入格差の拡大―などの影響でデ フレ傾向が深刻化しており、人気商品の生産量の調整を通じたデフ レ脱却に本腰を入れたものとみられる。　　　　　　　　　　　　 　政治と企業を分離する「政企分離」など、市場経済化に合わせた 改革を推進してきた中国政府が再び中央による統制強化に乗り出し たともいえ、外国企業などからは「市場経済化の足を引っ張る措置 」との警戒感が一層強まることも懸念される。　　　　　　　　　 　新華社によると、制限措置の対象はエアコンなどのほか、自転車 、電子レンジ、歯磨き、酒類などの耐久消費財や日用品。高級ホテ ルやアパート、オフィスビル、デパートの新規建設も認めないとし ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　江沢民国家主席は十二日、大連市で行った国有企業改革に関する 演説で、国有企業の再編や構造調整の推進などを指示。これまで朱 鎔基首相がかじ取り役だった国有企業問題で主席自らの指導力を誇 示しており、今回の制限措置は江主席の方針に沿った可能性が高い 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国の小売物価指数は七月まで連続二十二カ月でマイナスを記録 。景気が冷え込む中で、政府は公共投資による積極財政を通じて高 水準の経済成長の維持を図っている。 ●中国初の性文化博物館　タブーの分野にも開放の波 日本の新聞報道によると、上海の繁華街、南京路に、中国で初め ての性文化博物館が今月末に開館することになり、十八日、外国人 記者団に事前公開された。社会主義中国は一九九○年代初めまで、 ビキニ姿のポスターも禁じるほど性のタブーが強かったが、改革開 放の波はこの領域にも及んできたようだ。　　　 　セックス二万人アンケートを発表し「中国のキンゼー」と呼ばれ る劉達臨・上海大学教授（アジア性学連合会副主席）がデパートの 投資を得て開設、館長を務めることになった。　　　　　　　　　 　劉館長は「性に関する文物は、エロ追放キャンペーンでしばしば 廃棄されてきており、このような博物館は十年前には考えられなか った」と語った。社会学の重鎮で全国人民代表大会前常務副委員長 （国会副議長）の費孝通氏が「五千年の歴史で第一回の展示」と揮 ごうを寄せた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原始時代の雑婚乱交から一夫一婦制の確立に至る悠久の歴史と性 にまつわるさまざまな営為と文化をたどる、というのが展示のテー マ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　生殖器崇拝を示す芸術作品や民具、男性の趣味を満たすため女性 を苦しめた纏足（てんそく）を施すための器具、かつて栄えた娼館 （しょうかん）の遺物などが、デパート八階の千平方メートルの館 内に並ぶ。劉館長が周囲の無理解と白眼視に耐えて集めた品々だ。 一部は横浜で展示したことがあるが、専門家の参観に限り、一般公 開されなかったという。 ●汚職で県長以上の１千人取り調べ＝中国 日本の新聞報道によると、中国の最高人民検察院は１７日、今年 上半期に汚職や職務怠慢などで取り調べを受けた県長（県は省の下 の行政区画）以上の党・政府当局者が１０３６人に上ることを明ら かにした。同国では、改革・開放政策による経済の急成長に伴い、 党・政府幹部の腐敗が進み、大きな問題となっている。 　同検察院によると、全国の検察は、司法・行政部門の職員３４６ ６人と経済部門の職員１５８２人を不法行為で取り調べるとともに 、１万８０００件の贈収賄や職務怠慢事件を処理したという。 ●上海の外資系企業が苦戦 日本の新聞報道によると、中国紙「中国経済時報」は２０日、最 近発表された政府統計を引用、上海の外資系企業の約５０％が赤字 経営だと伝えた。上海の外資系企業として、この赤字比率は１９９ ０年代で最も高い水準。９０年代初頭は１５％の低水準だった。 　中国国内市場で供給過剰が発生した商品の販売を手掛ける外資系 企業は、約８３％が赤字に陥っており、赤字額も最も大きい。中国 で販売される商品は８０％以上が供給過剰で、小売物価が１年１０ カ月連続で低下する原因になっている。 　東アジア市場向けの輸出を中心とする企業も、約２年前に発生し たアジア金融危機の影響で需要が落ち込んでおり、苦戦している。 ●中国への不正輸出で２社に輸出禁止処分 　日本の新聞報道によると、核兵器の開発・製造にも転用可能な精 密測定機器が中国に不正輸出されていた事件で、通産省は二十日、 精密機器卸売業の菱光社（東京・中央区）と電子機器メーカーの日 立電子（同・千代田区）を、それぞれ一か月間と十五日間の輸出禁 止にする行政処分を課すことを決め、両社に通知した。菱光社は二 十七日から九月二十六日まで、日立電子は二十七日から九月十日ま で、取り扱うすべての品目の輸出が禁じられる。 　通産省によると、両社は共謀の上、九五年から九六年にかけて、 輸出貿易管理令で輸出許可を取ることが義務付けられている日立電 子製の精密測定機器を、無許可のまま香港経由や韓国経由で中国に 輸出した。 ●上海の小麦粉、過半が粗悪 １９日の新華社電によると、上海市当局がこのほど行った小麦粉 の品質に関するサンプル調査の結果、２５銘柄のうち５２％が基準 を満たさない粗悪品であることが判明した。 　不合格の多くは、成分中のミネラルや脂肪酸の比率が異常という 理由だったが、中には、磨き砂や漂白剤などの異物が混入している 製品もあり、市民の健康への影響も懸念されるという。同市工商行 政管理部は、問題工場を取り締まる方針。 ●中国・山西省、西周時代の馬俑を発見 　中国の新華社通信は２１日、山西省曲峨県で最近出土した土製素 焼きの馬と馬車が、西周時代（紀元前１１世紀―同７７１年）に作 られたことが判明したと報じた。陜西省西安市郊外にある有名な秦 始皇帝陵の兵馬俑（へいばよう）より、６００年以上前のものとい う。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join 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