************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国「法輪功」摘発を終結 　日本の新聞報道によると、中国共産党・政府は二十九日までに、 社会治安対策の重点を、気功集団「法輪功」摘発から、十月一日に 行われる建国五十周年式典の妨害活動防止へと移した。特に、民族 問題をはじめ政治的要素が絡む破壊活動、無差別テロなどに対する 警戒を最大限強化する。 　共産党中央社会治安総合管理委員会の羅幹主任（党政治局員）は 最近、最高人民法院長、最高人民検察院検察長らを集めて北京で開 いた同委全体会合で、今年の治安対策の成果を強調。この中で「断 固として果断に法輪功問題を処理し、社会の安定を維持した」と述 べ、徹底した対法輪功闘争の事実上の終結宣言を行った。 　羅主任はそのうえで、今後の重点摘発対象に、〈１〉暴力犯罪〈 ２〉組織犯罪〈３〉民族分裂勢力及び社会秩序混乱を図る犯罪分子 ――を掲げた。さらに、特に注意して防止すべき事案として、「毒 物事件、爆破事件、各種の火災」を挙げた。 　北京の消息筋は「治安当局は、事件処理に要する時間を建国五十 周年式典から逆算し、法輪功を七月に非合法化した。九月に入ると 、江沢民国家主席が威信をかけて行う式典の成功に向け、厳戒態勢 に入るだろう」と指摘している。 ●中国、年内は人民元切り下げなし＝来年以降は不透明 　日本の新聞報道によると、中国の通貨人民元の切り下げ観測が繰 り返し浮上しているが、当地の金融市場関係者の間では、「年内の 切り下げはない」（謝国忠・モルガン・スタンレー・ディーン・ウ ィッター執行役員）との見方が支配的となっている。ただ、来年以 降については不透明感が根強い。目先の中国経済動向が見極めにく い上、台湾情勢などの不安定要因が重なっていることが、予測を難 しくしている。　 ●抗日戦争の山車が登場　中国の建国５０周年行事で 日本の新聞報道によると、中国の建国五十周年を迎える十月一日 に記念行事として行われる五十万人規模のパレードで、抗日戦争（ 一九三七―四五年）をイメージした山車（だし）が登場することが 二十八日までに分かった。中国筋が明らかにした。　　　　　　　　　　 　パレードは共産党政権による五十年間の成果を振り返り、国民の 愛国心を鼓舞するのが狙い。抗日戦争を「反帝国主義」の民族革命 の一つに位置付け、その勝利をあらためて共産党の成果として誇る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　パレードに登場する山車は数十台とみられるが、故毛沢東主席の 画像や、一九三○年代に国民党軍の攻撃を受けた共産党が約一万二 千五百キロを行軍した「長征」をイメージした山車なども登場する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　山車には市民らが乗って演技を披露する予定で、抗日戦争の山車 では当時の戦闘のもようが再現されるもようだ。　　　　　　　　 　パレードは、こうした市民らの行進と中国軍の最先端の戦車やミ サイルなどによる軍事パレードで構成され、江沢民国家主席ら中国 指導部が国威を内外に誇示する最大の行事となる。　　　　　　　 　同筋によると、二十八日夜から二十九日未明にかけて、北京の天 安門広場を中心に大規模なパレードの予行演習が行われる予定だ。 ●中国は「戦略的ライバル」 　日本の新聞報道によると、米ＣＩＡが、米情報機関全体の年次報 告書で中国を「戦略的ライバル」と明記。友好を強調する大統領と 異なり、厳しい見方示す。 　北朝鮮、イラク、イランは「地域の心配の種」と形容している。 ●米国人男性を中国当局が拘束、国外退去処分に 　日本の新聞報道によると、中国西部地域で世界銀行グループが進 めている貧困救済プロジェクトに対する調査をしていた米国人男性 が今月１５日に公安当局に拘束され、その後に重傷を負った。米政 府は即時釈放を求めていたが、当局は国外退去処分とし、２６日に 香港に移送された。フォーリー米国務省副報道官は同日、この措置 を歓迎する意向を示した。 　同省によると、男性は言語学者のダジャ・メストン氏（２９）。 漢民族農民をチベット系住民の居住地域に移住させる世銀グループ のプロジェクト現場を調査するため青海省に滞在中、公安当局の摘 発を受けた。拘束され、取り調べ中のホテル３階の窓から落下して 重傷を負ったとされる。 　現地の公安当局は同氏が立ち入り禁止区域に侵入したことを認め たため「国外退去とし、５年間の入国を禁じた」としている。同氏 はチャーター機で香港の医療施設に移送された。 　同プロジェクトについて米政府は、「チベットの中国化につなが る」として世銀に反対している。 ●グリーンピース、中国の経済優先を批判 日本の新聞報道によると、国際的な環境保護団体「グリーンピー ス」は二十七日、北京で記者会見し、中国の環境問題に関する初の 報告「中国環境１９９８」を発表、中国当局の“経済優先路線”を 厳しく批判した。報告書は、「地球人口の五分の一を占める中国が 、世界の環境問題解決のカギを握る」との観点でまとめられ、膨大 な資源を消費している中国に「持続的発展」への路線転換を強く迫 っている。 　急成長の陰で深刻化する中国の環境破壊について、報告書は＜１ ＞中国が「資源の大量消費」という欧米型発展パターンに追随する ことは、現実が許さない＜２＞中国の環境問題は自国民の生命だけ でなく、全世界の住民及びその子孫に影響を及ぼす――などと警告 。その上で、「中国政府と国民は『経済成長には環境汚染が付き物 』『経済発展が先、環境改善は後』といった誤った考えを持つべき でない」と強調し、「自然・資源・環境の征服という伝統観念」か らの脱却を訴えた。 　具体的方策としては、資源消費の削減、再生可能なエネルギー資 源の開発、環境法規の厳格な施行などを提言し、広範な国民が環境 保全活動に参加できる制度の確立を求めた。 　中国政府は環境保全を基本国策と位置付け、前向きに取り組んで きているものの、経済発展を減速してまでの環境対策には消極的だ 。また、温暖化など地球環境問題については「途上国こそ被害者」 との立場をとっており、自国の資源消費抑制につながる外部圧力に は強く反発しそうだ。 ●中国、汚職の地方幹部に無期懲役 新華社電によると、収賄罪で起訴されていた中国広西チワン族自 治区政府の元副主席、徐炳松被告に対する判決公判が二十七日、同 自治区の南寧市中級人民法院（地裁）であり、無期懲役の判決が言 い渡された。　　　　　　　　　　　　　　　 　判決によると、徐被告は、同自治区の副主席だった一九九五年か ら九七年にかけて、香港や国内の企業などから計五十五万元（約七 百四十万円）のわいろを受け取り、職務上の立場を利用して便宜を 図ったという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国では地方幹部の汚職が深刻で、昨年は全国で約二万七千人が 汚職事件で起訴され、取り締まりが強化されている。徐被告は副知 事に相当する高い地位にあったことから、厳しい判決となったもよ うだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●一時解雇者の手当を倍増か 日本の新聞報道によると、２６日付の香港英字紙ホンコン・スタ ンダードは、中国政府が国有企業改革に伴う一時解雇者の生活手当 を２倍に増やす方針を決めたと伝えた。生活手当はこれまで平均月 給の１５％だったが、３０％に引き上げるという。 　１０月の建国５０周年記念を前に、一時解雇者の不満をやわらげ、 社会不安の芽を摘むのが主な狙い。 　同紙はまた、来月に開かれる共産党第１５期中央委員会第４回総 会（４中総会）で国有企業改革の一層の推進が確認されれば、経営 不振の企業で３０−５０％の従業員のリストラが実施されることに なると指摘。手当引き上げは、一時解雇者増加を見込んだ措置でも あるという。 　同紙によると、生活手当は、北京では現在、月約２８０人民元 （１人民元＝約１４円）だが、広東省深センは約４００元など都市 によって格差があるという。 ●中国が２００９年に空母配備か 日本の新聞報道によると、二十六日付の香港紙、太陽報は消息筋 の話として、中国が二○○九年に二五、○○○トンと三○、○○○ トンの二隻の中型空母を配備することを計画している、と報じた。 　同筋によると、中国指導部は最近、建造計画を承認。すでに経費 の一部として二億五千万人民元（約三十五億円）を計上、上海郊外 の研究室で建設プロジェクトが進められているという。配備される 場所などは不明。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　また、中国軍は一九九六年十月から今年五月まで計七回、内陸部 の青海省にある青海湖で、空母の領海侵入を想定した模擬演習を行 ったという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●中国全人代が預金税採決へ 日本の新聞報道によると、２５日付の英字紙チャイナ・デーリー は、中国全人民代表大会常務委員会が３０日、銀行預金に対する新 税導入について採決する見通しだと伝えた。 　新税の詳細は明らかにされていないが、金融市場では数カ月前か ら、２０％の税金が１０月１日までに導入されるとのうわさが広が っている。 　新税が可決されれば、個人貯蓄を消費に向かわせるため政府が打 ち出した一連の政策の中で最も直接的な措置となる。中国はデフレ ・スパイラルに苦しんでおり、中国人民銀行は昨年３月以来４度も 利下げに踏み切ったが、国民は失業への不安から貯蓄を増やし続け ている。 ●上海に世界最大の月餅登場 　日本の新聞報道によると、９月２４日の中秋節を前に中国・上海 の百貨店に重さ５０００キロ、直径３．８メートルの巨大な月餅（ げっぺい）が登場した。建国５０周年を記念して地元の食品会社が つくったもので、世界最大の月餅としてギネスブックに認められた という。中国では中秋節に月餅を贈り合う習慣がある。この時期、 百貨店はどこも月餅を買う庶民でにぎわっている。巨大月餅は中央 に２匹の竜が飾られ、「最も愛すべき人へ」と書かれていた。贈り 先は人民解放軍部隊だという。 ●中国産とうがらしの上半期輸入量　昨年同期比１６％増 日本の新聞報道によると、脂肪を燃やす成分があるとされ、ダイ エットの補助食品などに使われている中国産のとうがらしは、今年 上半期の輸入量が去年の同じ時期よりも八百トン、十六パ−セント も増えていることがわかった。 　これは横浜税関が全国の港の中国産のとうがらしの輸入量をまと めたものである。 　それによると、今年の一月から六月にかけて輸入された中国産の とうがらしは合わせて五千九百トンで、去年の同じ時期より八百ト ン、十六パ−セント増えた。 　中国産のとうがらしには、脂肪を燃やす効果があるとされる「カ プサイシン」という成分が含まれていて、横浜税関ではとうがらし がダイエットの補助食品やマッサ−ジ剤、入浴剤などに使われるよ うになり輸入が増えたのではないかとみている。 　また、中国から輸入されるとうがらしは、国内で加工する時のコ ストを削減するために砕いて粉状にしたものの割合が増えていて、 粉状のとうがらしは輸入量全体の四十パーセントあまりを占めた。 ●国旗・国歌法制化は日本の右傾化示す＝中国軍紙 日本の新聞報道によると、中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は ２６日、日本の国旗・国歌法制化について、「日本政府が侵略の性 質を帯びた日章旗を日本人民に無理に押し付けることは、日本政治 の右傾化が日増しにひどくなっていることを表している」と指摘し た。 　日本の国旗・国歌の法制化について、中国政府は内政不干渉とし て、直接的な批判を避けているが、国内のマスコミには懸念の声が 出ている。　 ●北京動物園で双子のパンダ出産 日本の新聞報道によると、北京動物園で２３日、双子のパンダが 生まれた。母親は１８歳の「永永」（ヨンヨン）で、人間で言えば ５０歳に当たる「高齢出産」だが、産後の状態は良好という。 　母親は赤ちゃん１頭しか育てられないので、同動物園では１頭を 人工飼育する。四川省では１８日、三つ子のパンダが生まれたが、 １頭が死亡した。　 ●蒋介石の大陸反攻計画」台湾の元国防相語る 　日本の新聞報道によると、台湾軍の元老であるカク柏村・元国防 相（８０）は近く出版する回顧録で、「蒋介石総統（故人）が１９ ６４年に大陸反攻を決意したが、米国の反対で取りやめた」と、初 めて明らかにした。台湾の国民党政権が中国大陸復帰を目指す「大 陸反攻」が計画されたという話は当時からあったが、「上陸部隊の 軍長に指名されていた」という当事者の証言で裏付けられた。２３ 日付の台湾夕刊紙、中時晩報が、回顧録の一部を紹介した。 　回顧録「八十自述」によると、「当時、大陸は人民公社が失敗。 自然災害で数千万人の餓死者を出し、香港に避難民があふれた。一 方、国軍（台湾軍）の戦力は当時ピークに達しており、主観的にも 、客観的な情勢とも大陸反攻に最適な時期だった」。このため、蒋 総統は、６５年春を反攻の時期と考え、反攻の総司令まで任命して いた計画の繰り上げ実施を決意した。 　「蒋総統は私を最初に大陸に上陸する軍長に選んだ」。軍幹部は 、機密保持のため陸軍幹部学校に集められ、同校史に関するシンポ ジウム開催を名目に図上演習を行った。大陸に近い澎湖群島近くで 上陸作戦を想定した軍事演習も行った。「しかし、米台の共同防衛 条約で米国の同意がなければ軍事行動を起こすことが出来ないこと から、最終的には米国の反対で実現しなかった」という。 　カク氏は後に、参謀総長、国防相と軍人として最高位を極め、保 守派を代表して李登輝総統の下で行政院長（首相に相当）まで務め たが、李総統とあわず９３年に辞任した。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************