************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国軍、広東省でも軍事演習か 　日本の新聞報道によると、香港の中国系紙・文匯報は５日、中国 人民解放軍の３軍統合演習が広東省でも近く実施されると伝えた。 台湾の李登輝総統の「二国論」発言以降、初めての軍事演習が浙江 省舟山諸島海域で実施されるとの観測が強まっているが、これと並 行する形で広州戦区の各部隊が広東で上陸演習などを行い、台湾へ の威嚇を強めるとみられる。 ●中国、対米関係修復３条件を提示 日本の新聞報道によると、中国共産党機関紙、人民日報は３日、 今月中旬のニュージーランドでの米中首脳会談を前に米国に対して 、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる了解事項の履行など 両国関係改善への三つの条件を示した論文を掲載した。 　論文は、政府系シンクタンク、中国社会科学院米国研究所の王緝 思所長が執筆、タイトルは「挫折後の希望」。 　米中両首脳が考え方の違いを克服し、関係改善に努力を傾けるこ とを「人々は期待している」と結んでおり、対米関係修復に対する 中国側の前向き姿勢を強く示した内容だ。 　論文は、関係修復の条件にＷＴＯのほか（１）米政府は在ユーゴ スラビア中国大使館誤爆事件後、中国が提出した要求について中国 側を満足させること（２）台湾問題は最も重要かつ敏感な問題であ り、米側は中国の台湾に対する主権を尊重しなければならない−− と強調。 　ＷＴＯの了解事項については具体的に触れていないが、朱鎔基首 相の４月の訪米の際にクリントン米大統領が「年内加盟への強い支 持」を表明したことを指すとみられる。 　論文は、この３条件について「実際の行動で両国関係改善への誠 意を証明できるかのカギを握る」と指摘。 　台湾問題では、台湾独立の不支持など「三不政策」の堅持や台湾 への武器提供の停止を求め、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の台湾配 備問題にも言及した。 ●三峡ダム入札で日本勢再び敗退か＝選考基準で中国側に抗議 日本の新聞報道によると、中国の国家プロジェクトである長江（ 揚子江）の三峡ダム建設工事に関連した国際公開入札で、日本勢が 最低価格を提示したにもかかわらず、欧州勢の受注が内定していた ことが３日、分かった。北京の日本大使館は選定基準について、中 国側からは納得のできる説明がないと指摘するとともに、公平で透 明な対応を求める文書を朱鎔基首相あてに送った。　 ●中国、１９日から４中総会か 日本の新聞報道によると、３日付の香港紙、太陽報は消息筋の話 として、中国共産党第１５期中央委員会第４回総会（４中総会）が １９日から２２日まで北京で、国有企業改革をテーマに開催される と報じた。 　同筋によると、総会で討論、採択される見通しの文書草案は、経 済体制の定義について「国有資産が国民経済の中で絶対多数の地位 を占めなければならない」との従来の立場を変え、「国有資産は （国民経済の中で）主導的な地位を占める」との解釈を示す。 　「政経分離」で国有企業の民営化を進めるための“理論武装”と みられるが、国内にくすぶる「公有制か私有制かの所有制論争」に 一定の結論を与える狙いもあるようだ。 　中国の国家経済貿易委員会は先月、大半が赤字経営となっている 国有企業の資金調達を助けるため、政府保有株の市場放出を試験的 に認める方針を表明していた。 ●中国の大口個人投資家 日本の新聞報道によると、新華社通信が２日、経済日報の統計を 引用して、中国で投資額（保有株式のＡ株時価換算）が１０００万 元（約１億３１７８万円）を超える株式投資家は４７０人あまりに 上ると伝えた。 　投資額が１億元（約１３億１７８４万円）を超えるのは７人で、 最も大きいのは孫文雄氏。５銘柄を２０１０万株保有、投資額は４ 億７００万元（約５３６３億５９０８万円）に達している。 ●中国ＷＴＯ加盟なら成長率４％押し上げ 日本の新聞報道によると、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は二日、 中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した場合、資本財の輸入増に 伴う生産性の上昇などにより、経済成長率が年４％押し上げられる とする試算結果を発表した。試算は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の 要請に基づいて、米中交渉でこれまで中国が提示した自由化案を基 に算出された。 　試算によると、中国が関税引き下げ、投資規制の緩和、サービス 貿易の自由化などの市場開放を図ることで、九八年の実績に比べて 、輸入は年間１４％拡大する一方、輸出は１２％増大すると見込ん でいる。 　米中貿易では、九八年の実績に比べて、アメリカの対中輸出が年 間１０％伸び、中国からの輸入は７％増となる。ただ、中国からの 輸入額が対中輸出額の五倍以上に膨らんでいる現状では、引き続き アメリカの対中赤字が拡大するとしている。 ●中国、テロ計画のイスラム武装集団を摘発 日本の新聞報道によると、二日の華僑向け通信、中国新聞社電な どは、中国・新彊ウイグル自治区の武装警察部隊と公安当局が、十 月一日の建国五十周年式典に向け自治区内でテロ活動を計画してい たとしてイスラム系少数民族の武装集団を摘発した。 　摘発された武装集団は数十人規模で、隣接する中央アジア諸国な ど国外で軍事訓練を受けた後、同自治区のカシュガル、ホータンな どに潜入していた。王楽泉・自治区党書記は、「周辺諸国に潜む分 離独立派組織が、武器などを新彊に送り込んでいる」と語り、「民 族分裂活動を断固として取り締まる」と強調した。 ●朱首相と軍、予算巡り綱引き 　日本の新聞報道によると、台湾海峡の緊張にも乗じて軍事予算拡 大を求める中国人民解放軍上層部と、予算抑制を主張する朱鎔基首 相との間で激しい綱引きが続けられていると、１日の香港紙・サウ スチャイナ・モーニングポストが伝えた。軍トップの地位にある江 沢民国家主席の仲介を待つ状況という。 　それによると、軍は台湾より劣る空軍力増強のためロシアからス ホイ３０ジェット戦闘機購入を決めたが、その後継機であるスホイ ３５の購入も求め始めた。それにからみ、来年度の軍事予算規模を 巡って首相と「激しい意見交換」をしている。また軍上層部の一部 には、政府が昨年後半から打ち出した、解放軍によるビジネス禁止 方針の緩和を求める動きも出始めた模様だ。 ●中国の旅行会社幹部らが日本の観光地を視察 　日本の新聞報道によると、今年一月、中国政府が日本を観光目的 で団体旅行できる国に指定したのを受けて、中国の旅行会社の幹部 たちが日本の観光地の視察に訪れ、１日東京都内の名所を見て回っ た。この一行は、北京や上海などの大手の旅行会社十九社の幹部た ちで、運輸省の外郭団体の国際観光振興会などが中国から日本への 本格的な観光客の受け入れを目指して招いた。 　一行はきのう（一日）日本に到着し、視察初日のきょう、東京・ 浅草の浅草寺（センソウジ）や仲見世などを見て回った。 　中国政府はこれまで、日本への渡航は留学やビジネスなどの目的 に限っていましたが、今年一月、日本を観光目的でも旅行できる国 に指定した。 　今後、両国政府の話し合いによって日本のビザの発給条件が整え ば、中国から団体で観光旅行に来ることができるようになる。 　視察に参加した中国の旅行会社の一人は「日本は中国から近く、 歴史的な観光地や買い物に適した場所なども多く、裕福な層にとっ ては魅力的だと思う」などと話していた。 　一行は十日間の日程で、東京のほか京都や大阪などの観光地を視 察し、日本の旅行会社の幹部らと情報交換なども行うことにしてい る。 ●中国高速列車が営業運転へ 日本の新聞報道によると、一日付の上海紙、文匯報などは、中国 が独自開発した時速二百キロ走行が可能な高速列車が十月一日、広 東省の広州―深セン間（百四十七営業キロ）で営業運転を開始する と伝えた。　 　八月十九日以来、同区間で十二回の試運転を行い、三十一日夜に は瞬間時速二百三キロを記録した。　　　　　　　　　　　　　　 　これまでの報道によると、同列車は湖南省株州市で開発され、一 九九七年一月、北京の鉄道科学研究所で時速二百キロの試験走行に 成功した。 ●ＶＷが中国で新小型車生産 日本の新聞報道によると、ドイツの大手自動車メーカー、フォル クスワーゲン（ＶＷ）のピエヒ社長は三日発行の自動車専門誌との インタビューで、一万三千マルク（約七十八万円）の小型車を中国 で開発・生産、四年後に中国市場に投入する方針を明らかにした。 　社長によると、この小型車はＶＷで最小の「ルポ」（全長三・五 三メートル）のプラットホーム（車体の土台）をさらに小型化した 新モデル。ＶＷが中国のメーカーと設立した上海の研究センターで 開発する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国の乗用車販売市場で、ＶＷのシェア（占有率）は五五％以上 に達している。 ●広島名物、北京で発売へ　もみじまんじゅう 　日本の新聞報道によると、世界文化遺産に指定された厳島神社で 知られる宮島（広島県宮島町）の銘菓「もみじまんじゅう」が、今 秋から北京市で販売されることになった。　 　中国の政府系出版社「人民中国雑誌社」が、同町の有志らに寄贈 されたまんじゅう自動焼き機を使って計画、機械の操作を学ぶため に同社一行が九月、宮島町を訪れる予定。　　　　　　　　　　　 　同社幹部が二年前に来日して宮島を訪れた際、もみじまんじゅう を次々と焼き上げる自動焼き機の性能に感心。そのことを知った広 島市の会社役員三谷耕治さん（７５）や町有志らが今年二月、一時 間に約千二百個を焼く自動焼き機やまんじゅうを袋詰めする機械な ど一式を同社にプレゼントした。　　　　　　　　　　　　　　　 　機械は北京市中心部にオープン予定の同社販売店に設置、十一月 にも店頭での製造、販売を始める計画だ。事業が軌道に乗れば、市 郊外にある紅葉の名所「香山公園」でも売り出すという。　　　　 　三谷さんらは九月初旬に数日間、同社事業部の劉本平さん（４４ ）ら四人を宮島町に招き、実際にまんじゅうを焼きながら機械操作 のこつや管理法などを学んでもらう。　　　　　　　　　　　　　 　三谷さんは「宮島や日本の食文化のＰＲになれば」と期待してい る。 ●毛主席の最晩年の記録文書発見＝汪東興氏がひそかに保管 日本の新聞報道によると、香港の月刊誌「争鳴」９月１日号は、 中国の故毛沢東主席（１９７６年９月死去）の最晩年の発言を記録 した文書が、汪東興共産党元副主席の自宅から発見されたと報じた 。周恩来首相追悼を理由に起きた７６年４月の第１次天安門事件に ついて「わたしを打倒しようとしている」と危機感をあらわにした ことなど貴重な資料が含まれているという。　 ●中国残留孤児の調査方法見直し 　日本の新聞報道によると、中国残留日本人孤児の調査方法の見直 しを検討してきた厚生省は、来年以降、訪日調査の対象を肉親との 対面に結び付く手掛かりのある孤児だけに絞り、手掛かりの少ない 孤児については、訪日調査に参加しなくても、中国に派遣した職員 の面接調査だけで、永住帰国の手続きがとれる仕組みに変更する方 針を固めた。これまでは、訪日調査への参加が事実上、永住帰国の 前提になっていたが、身元判明率の低下で効果が薄くなった訪日調 査を経なくても帰国できるよう、手続きを簡略化することにした。 今月中旬、中国側と協議をしたうえで、決定する。 　肉親探しのための訪日調査は一九八一年に始まったが、身元判明 率は次第に低下し、ここ数年は一割前後に低迷していた。また、九 七年には、日本人孤児でないのに、訪日調査に参加する想定外の事 態も起きた。このため、同省では昨年から、訪日調査前に職員を中 国に派遣し、事前の面接調査を行う「訪中調査」を本格導入してい た。 　来年以降は、この訪中調査を「日本人孤児」と名乗りをあげた全 員に実施。ここで孤児だと確認された人のうち、身元判明の可能性 が高い人は訪日調査に参加してもらう。 しかし、肉親との対面にまで結び付きそうもない人については、わ ざわざ訪日調査に参加しなくても、希望すれば永住帰国の手続きを とる。 　同省によると、過去二千九十六人が訪日調査に参加し、身元判明 率は約３２％。参加者数自体も減少傾向にあり、昨年は二十七人が 来日し、五人の身元が判明した。戦後半世紀を経て、手掛かりが少 なくなっているため、最近では、肉親探しよりも、永住帰国が主眼 という参加者も増えているという。 　三十回目となる今年の訪日調査は十一月一日から同十六日までで 、従来通りの方法で行われる。 ●日中安全保障対話再開で合意 　日本の新聞報道によると、日中両政府は四日までに、外務、防衛 当局の局長級による安全保障対話の定期協議を十月にも再開させる ことで基本合意した。同対話の開催は、九七年十二月に北京で第五 回協議が開かれて以来で、日米防衛協力の指針（ガイドライン）関 連法などをめぐって冷え込んでいた日中間の防衛交流がようやく回 復する。 　九三年から定期的に開かれてきた日中安保対話が九七年十二月以 降、途絶えた背景には、ガイドライン関連法の審議や成立に中国が 反発したほか、日米が共同研究を進める戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ ）構想などの問題を中心に、中国側が日本の防衛政策に懸念を強め たことがあるとみられている。 　こうした中、中国人民解放軍の王太嵐・総後勤部副部長（中将） を団長とする代表団が八月三十日に来日し、江間清二防衛事務次官 や藤縄祐爾統幕議長らと会談した。日本側は「中国側が日本との関 係改善に積極的な姿勢を見せ始めた表れ」（防衛庁筋）と受け止め 、日中安保対話などを早期に再開させることに踏み切るものだ。さ らに、日本は江間次官を年内に中国に派遣し、昨年秋に中止された 日中次官級協議を再開する方向で調整を進めることにしている。 　日本側は今後の中国との安保対話・防衛交流を通じ、ガイドライ ンやＴＭＤ構想などについて、「専守防衛を柱とする日本の防衛政 策の基本方針に変更はない」ことを説明し、中国側の懸念を払拭し たい意向だ。同時に、増強、近代化を続ける中国の軍事力の透明化 を求める方針だ。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************