************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●米、米中軍事衝突回避の「保証」提案へ 日本の新聞報道によると、米政府高官は十日、ニュージーランド ・オークランドで十一日に行われるクリントン大統領と江沢民・中 国国家主席との首脳会談で、米国が中国に対し、偶発的な軍事衝突 の危険を回避するための軍事・政治的な保証措置を両国がとるよう 提案するとの見通しを明らかにした。中国が選択肢として維持して いる台湾への武力行使や武力による威嚇を、放棄しないまでも自重 することに同意すれば、米国も、中国を刺激するような軍事行動を 取らないとの保証を与えることが内容という。 　今回の首脳会談は、さる五月に起きた北大西洋条約機構（ＮＡＴ Ｏ）軍による在ベオグラード中国大使館誤爆事件以後初めて。米国 は、「米中関係は徐々に好転している」（同高官）との認識に立ち 、李登輝・台湾総統の「二国論」発言で緊張した台湾海峡情勢の沈 静化と、米中関係の本格修復を同時に目指す。 　今首脳会談でクリントン大統領が提案する保証措置は、中国側が 台湾を軍事的に威嚇した場合、九六年三月の海峡危機のような事態 や、偶発的な衝突につながりかねないため、軍事行動の自制を米中 相互で確認することを目指す。 　同高官は、「中国が台湾を武力で威嚇すれば、いかに小規模であ ろうと米国の反応を引き起こすのは政治的現実だ」と言明。中国の 軍事行動は一切容認しない米政府の立場を強調した。 　米政府は一方、中国が米国による台湾への軍事援助強化の可能性 を懸念する実情も認識している。共和党内では米政府に中国政策の 変更を求める動きも表面化しており、同党主導の米議会は、上院外 交委員会が八月上旬、有事の際の台湾防衛を明言する「台湾安保強 化法」の審議に入った。 　保証措置には、こうした国内圧力をかわす政権の狙いから、政治 的な措置も含まれるという。同高官は、「中国をいたずらに刺激す る同法案に米政府は断固反対する」と明言したうえで、政治的保証 措置の一例として、同法案が連邦議会で可決された場合でも、クリ ントン大統領が拒否権を発動するとの見通しを明らかにした。 ●スパイ疑惑で３人を処分　米カリフォルニア大学 日本の新聞報道によると、米カリフォルニア大学は十日、同大が 管理する国立ロスアラモス研究所で起きた核スパイ疑惑で、同研究 所の職員三人をけん責や給与凍結などの処分にしたと発表した。 　同研究所では、元研究員で台湾生まれの中国系米国人がコンピュ ーターから機密の核弾頭小型化に関するデータなどを盗み、中国に 渡したとする疑惑が発覚。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は三年にわたり 、この男性の捜査を続けていたが、今回、処分を受けた三人は、こ の男性を機密の少ない部署に異動させるなどの機密漏えいを防ぐ努 力を怠ったとされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●高雄と基隆同時攻撃想定　中国の軍事専門家 日本の新聞報道によると、十一日付の香港紙、明報は軍事専門家 の話として、中国軍が今月上旬、台湾に近い東シナ海と南シナ海で 行った陸海空三軍による大規模な渡海・上陸演習は、台湾北部の基 隆と南部の高雄の同時攻撃を想定した実弾演習だったと報じた。四 十万人が動員された一九九六年三月の台湾近くでの軍事演習に次ぐ 規模だったという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国の軍事当局筋によると、中国の中央軍事委員会は最近、全軍 に対し「（軍事行動が）どのような範囲に及ぼうと、どのような手 段を取ろうと、どのような代価を払おうと必ず、台湾独立勢力によ る祖国分裂活動を阻止しなければならない」との政策を伝えたとい う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●来年も人民元切り下げず 日本の新聞報道によると、九日付の中国系香港紙、文匯報は、中 国の国家情報センターの王長勝副主任が八日、北京で開かれた座談 会で「人民元のレートは今年と来年、たぶん大きな政策の変化はな い」と述べ、来年も人民元の切り下げはないとの見通しを示したと 報じた。　 　また、同センター経済予測部の徐宏源副主任は、中国政府が打ち 出した一連の景気刺激策により、中国経済は来年初めか後半に好転 するとの見方を示した。 ●外資系企業に株発行許可　中国、投資誘致が狙い 日本の新聞報道によると、九日付の香港各紙は、中国の対外貿易 経済協力省の馬秀紅・次官補が八日、中国に投資する外資系企業の うち「条件に合う企業」について、上海、深セン両株式市場で、国 内投資家向け人民元建てＡ株と外国人投資家向け外貨建てＢ株を発 行することを許可する考えを示したと報じた。　　　　　　　　　 　アジア経済危機や地方政府系ノンバンクの経営破たんなどを背景 に、今年一―七月の中国への直接投資額（契約ベース）は前年同期 比約二○％減となっており、株式発行による資金調達を認めること で外資取り込みを図る狙いとみられる。　　　　　　　　　　　　 　馬次官補はまた、エネルギー、交通など「重点奨励分野」に投資 する外資系企業に対し、政治リスク保険や契約履行保険などの各種 保険サービスを提供する方針も示した。　　　　　　　　　　　　 　さらに、ハイテク産業を育成するため（１）ハイテク分野などの 外資系企業が技術改革のため輸入する設備・部品については関税な どを免除（２）外資系企業が中国企業に技術移転した場合は営業税 を免除（３）外資系企業の人民元借り入れ条件を緩和―なども実施 するという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　外資系証券アナリストは、外資系企業への株式発行許可について 「中国国内の市場は規模が小さく、上場意欲がわくかどうか疑問」 としている。 ●与謝野通産省　中国に鉄鋼製品の輸入改善を要請 　日本の新聞報道によると、ニュージーランドを訪れている与謝野 通産大臣は９日、中国の石広生（セキコウセイ）対外貿易経済協力 相と会談し、中国が強めている鉄鋼製品の輸入制限について、日系 企業の要望に応じ、中国が生産していない製品については輸入を認 めるよう求めた。 　このなかで与謝野通産大臣は、中国政府が日本などからの鉄鋼製 品全般に対して輸入制限を強めている問題について「中国に工場の ある日系企業が、原材料を確保できずに困っている。先日、個別企 業ごとに輸入の要望を提出したので、対応をお願いしたい」と述べ 、中国で生産していない鉄鋼製品については、輸入を認めるよう求 めた。 　これに対して、石貿易相は「中国で生産されていないものについ て輸入を制限する意味はない」と述べ、中国政府として前向きに対 応することを約束した。 　また、中国が密輸を防ぐためとして、企業が鉄や化学繊維の原料 などを輸入する際に、保証金をとることを決めていることについて 、与謝野通産大臣が、日系企業に影響がでかねないと懸念を表明し たのに対し、石貿易相は「法律を守っている企業には、影響が及ば ないようにする」と述べ、この問題についてもなんらかの対応をと る考えを示した。 ●元切り下げは香港に打撃 日本の新聞報道によると、東南アジア最大の銀行、シンガポール のＤＢＳ銀行は最近のレポートで、中国が通貨人民元を１５―２０ ％切り下げた場合、香港経済は混乱に見舞われると予測した。切り 下げは早ければ来年第１四半期（１―３月）に実施される可能性が あるという。ＡＰ・ダウジョーンズ通信は８日、同レポートを入手 した。 　ＤＢＳ銀行は、人民元は購買力平価から見て２％、貿易加重平均 による実効レートで見て２８％割高だと分析。元が切り下げられれ ば、香港ドルが投機売りにさらされ、香港の短期金利が急上昇する と予測した。短期金利の上昇は、香港産品の輸出や再輸出（中継貿 易としての輸出）、輸入、小売売上高、不動産価格、株価に対して、 直ちに多大な影響を及ぼすという。 　ＤＢＳ銀行は、元切り下げは中国経済にとってプラスになる可能 性があると強調。しかし２８％割高なことからすると、１５％を下 回る切り下げ幅では効果的でないと付け加えている。 ●国有企業の比率低下へ 日本の新聞報道によると、８日付の香港経済日報は消息筋の話と して、１９日から北京で開かれる中国共産党第１５回中央委員会第 ４回総会（４中総会）で（１）３年から５年の間に国有経済が経済 全体に占める比率を現在の５０％から２５％程度に半減させる（２ ）国有企業幹部に株主としての権利を与え、改革への意欲を引き出 す−−などの方針を決めると報じた。 　同紙によると、金融、鉄道、通信、航空、エネルギーなどの基幹 産業以外の分野で国有企業の数を減らすことで、具体的には外資系 や私営企業による買収や合併などの方法を取るという。 　また、国有企業改革の実効性を高めるため（１）「債務の株式化」 を促進、企業の負債率を減らす（２）技術改革向け融資について、 企業の金利負担を減らす措置を講じる（３）社会保障制度を充実さ せる−−といった方針も打ち出すという。 ●中国、情報産業省幹部を更迭か 日本の新聞報道によると、７日付の香港紙、太陽報は北京の消息 筋の話として、中国共産党中央規律検査委員会などの調査の結果、 情報産業省の次官級幹部が指導部の承認を得ずに中国企業と外国企 業の通信分野での大規模協力プロジェクトを独断で批准していたこ とが発覚した、と報じた。 　同筋は、このプロジェクト承認が、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 をめぐる交渉で、中国側が通信市場の大幅な開放を迫られる原因と なったと指摘。「国家の安全と重大な経済利益にかかわるプロジェ クト」について越権行為を犯したこの幹部は更迭される可能性があ るという。 　また、情報産業省傘下の中国聯合通信公司の子会社と海外企業が 合意した資金調達計画にも規定違反があり、中国当局が取り消しを 命じたという。 ●中国が低所得者支援策を発表 日本の新聞報道によると、中国政府は、国有企業改革に伴う一時 帰休（レイオフ）労働者や失業者、退職高齢者らの生活手当などを 最高三割引き上げる低所得者支援策を発表した。これは、十月一日 の建国五十周年を控え、停滞する景気のてこ入れを図り、所得格差 拡大に不満を募らせる低所得者層に配慮することで社会の安定を狙 ったものだ。 　今回の引き上げ措置には、一般公務員の給与と生活補助家庭の給 付金も含まれ、全国で八千四百万の都市住民が恩恵を受けることに なる。七月一日以降の支払いが対象で、政府は、各企業などに、今 月中旬までの完全支給を求めている。 　中国政府は、五百四十億元（一元は約十四円）の経費増を見込み 、財源として、新たに決定した銀行預金利子税などを充てる。ただ 、北京、上海など七つの地方政府は自力で経費をまかない、財源が ひっ迫している内陸部の地方政府の経費は国が補助する。 　中国経済は、輸出と外資導入が低迷する中で、先行き不透明感か ら国民は貯蓄に走り、頼みの消費は冷え込んだまま。国債増発によ る公共工事発注で景気を維持しているのが実情。楼継偉・財政省次 官は「今回の措置で内需を拡大し、所得格差是正を進めたい」と話 すが、再三の利下げにも反応しない庶民の消費拡大につながるかは 不透明だ。 ●中国の衣類輸出が２５％減少 日本の新聞報道によると、５日付の中国紙チャイナ・デーリー・ ビジネス・ウィークリーは、今年上半期の同国の衣類輸出は前年同 期に比べ２５％減少したと報じた。 　同紙によると、アジア以外の新規市場での売り上げは増加したも のの、香港や韓国など主要市場での売り上げ減少を埋め合わせるこ とはできなかった。衣類は中国の主要輸出産業であり、政府は輸出 税の払い戻しや生産業者に対する手数料抑制などでてこ入れを図っ ていた。 　一方で上半期の鉄鋼輸入は８７０万トンと、前年同期比４６・７ ％増加した。景気浮揚を目的とした、高速道路建設などインフラ （社会基盤）整備に対する大規模な政府支出が、鉄鋼輸入の急増の 背景。 ●日中提携大学、初の設立認可＝中国 日本の新聞報道によると、日本の財団法人オイスカ（本部・東京 ）と中国上海市の上海交通大学が提携し開設する「上海オイスカ国 際学院大学」（仮称）が７日までに中国政府の設立認可を受けた。 中国で外国の機関、団体がかかわる正規の大学設置が認められた初 のケースという。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 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