************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●林彪機の残がい初公開　香港歴史博物館 　日本の新聞報道によると、一九七一年九月に毛沢東主席を暗殺し ようとして失敗、国外逃亡の途中、モンゴルで墜落死した林彪・中 国共産党副主席（当時）が搭乗していた飛行機の残がいが、香港歴 史博物館でこのほど始まった「百年の自強（じきょう）―近代中国 の興隆」展で初めて一般公開され、注目を集めている。　 　同展は中国建国五十周年を祝い、香港当局と中国近現代史博物館 の共催で十一月二十一日まで開催。　　　　　　　　　　　　　　 　毛主席が四九年十月一日、北京の天安門上で建国を宣言した際に 使ったマイクなど中国の貴重な文化財が多数、展示されている。　 ●挙党態勢で国有企業改革　１９日から中国４中総会 日本の新聞報道によると、中国共産党の第十五期中央委員会第四 回総会（四中総会）が国有企業改革を主要議題として十九日から二 十二日まで北京で開かれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　十月一日の建国五十周年を控えた今総会では「国有企業改革と発 展をめぐる若干の重要問題」について決定し、党を挙げて長期的に 改革に取り組む積極姿勢を内外にアピールする。　　　　　　　　 　総会は、朱鎔基首相が就任後進めてきた過去一年半の改革を総括 し、一時解雇者の再雇用促進など社会の安定維持の必要性を確認す る一方、中小国有企業の民間への売却や企業債務の証券化などの積 極策を打ち出すもよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　朱首相は国有企業改革を三大改革の一つに掲げ「三年間で大多数 の国有大、中型企業を困難から脱却させる」と公約したが、既得権 益層の抵抗や一時解雇者の増加による社会不安のため改革は難航。 　今年五月以降は朱首相に代わり、トップの江沢民国家主席（党総 書記）自らが改革の陣頭指揮に乗り出し、北京の外交筋の間には「 安定重視の江主席のイニシアチブで改革の減速は避けられない」と の見方も出ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　しかし、早期実現が視野に入ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）加 盟で国際競争に参入する国有企業の体質改善は急務であり、改革の 「減速」「加速」の判断には、今総会でどの程度具体的な積極策が 打ち出せるかを見守る必要がありそうだ。 ●中国、スパイ疑惑で１００人調査か 日本の新聞報道によると、十八日付の香港英字紙、サウスチャイ ナ・モーニング・ポストは中国軍事筋の話として、中国人民解放軍 の当局者百人以上が台湾や西側に機密を漏らしたり、情報機関と接 触したなどの疑いで取り調べを受けていると報じた。 　中国では軍高官が台湾に軍事機密を売り渡したとして、スパイ罪 で処刑される事件があったばかり。　　　　　　　　　　　　　　 　同筋によると、江沢民国家主席（中央軍事委員会主席兼任）は、 台湾への機密売却事件発覚後、軍当局者によるスパイ行為の撲滅を 命令。国家安全省はこれを受け、取り扱いに注意が必要な情報分野 十項目をリスト化し、漏えい防止に向けた新たな規定をつくったと いう。 ●中国がＴＭＤ構築か 日本の新聞報道によると、十八日付の香港紙、太陽報は消息筋の 話として、中国人民解放軍の第二砲兵部隊（ミサイル部隊）が最近 、中国式の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の構築を全力で推進してい く方針を決めたと報じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　台湾の李登輝総統の「二国論」を機に緊張する中台情勢などに対 応するためとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同紙によると、中国軍はロシアの援助により既にＴＭＤの初歩的 な枠組み構築に着手。ウクライナのミサイル製造工場から関係資料 を購入して大陸間弾道ミサイルの多弾頭化技術を向上させたほか、 移動式発射技術の精度を高めたという。 ●中国初の高温ガス炉建設 日本の新聞報道によると、１７日の新華社電は、中国が同国初の 高温ガス冷却炉を、来年の完成を目指して建設していると報じた。 完成すれば、英国、米国、ドイツ、日本に次ぐ５番目の高温ガス冷 却炉保有国になるという。 　高温ガス冷却炉は冷却材にヘリウムを用い、加圧水型に比べて高 温が得られる原子炉で、実用化されれば、効率が良く、安全性も高 いとみられている。 　中国の炉は出力１万キロワツト。１９９５年から北京郊外の万里 の長城近くに建設中。電力供給用ではなく、次世代の原子力技術を テストする拠点として利用し、技術者を養成する。 ●国有企業改革１０年必要　朱首相が表明と香港誌 日本の新聞報道によると、十七日発売の香港月刊誌、動向九月号 は、中国の朱鎔基首相がこのほど開かれた共産党中央政治局常務委 員会で、国有企業改革の基本目標を達成するのに十年ほどかかる、 との見方を示した、と伝えた。　　　　　　　 　朱氏は昨年三月の首相就任の際、「三年間で大多数の国有大中型 企業を困難から脱却させる」と公約した。　　　　　　　　　　　 　しかし、同誌によると、朱氏は常務委員会で「国有企業改革は政 治体制などの制約を受けており、非常に複雑。現在の環境、条件か らみて、改革を三年程度で基本的に完成させるのは現実的でなく『 空手形』だ」と指摘。その上で「関連政策が正常に実施された場合 」との条件付きで「十年」との年限を示したという。　　　　　　 　これを受けて、江沢民党総書記が朱氏に代わって国有企業改革を 指導、朱氏は科学技術や教育方面を主管するという調整が行われた という。 ●中国でプロ野球構想 日本の新聞報道によると、野球のシドニー五輪アジア予選に参加 した中国の宋平山監督は十七日、同国で二○○二年からプロ野球を 開催する準備があることを明らかにした。　　　　　　　　　　　　　 　宋監督は「現在、（プロ野球の）計画はあるが、実践までには至 っていない。まだ中国ではあまり野球が普及していない。今はプロ 選手を育てるための努力や環境づくりをしている」と話した。　　 ●中国、給油機を初公開へ　台湾への威嚇効果狙う 日本の新聞報道によると、中国建国五十周年の十月一日に行われ る軍事パレードで、開発中とみられる空中給油機のほか、スホイ２ ７や殲撃８２など新鋭の主力戦闘機が北京市上空を飛行することが 十七日までに明らかになった。　　　　　　　　　　　　　　　　 　軍事評論家の江畑謙介氏が十四日に北京で行われた軍用機の予行 演習の写真を鑑定した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　江畑氏によると、中国軍の空中給油機が公の場で披露されるのは 初めて。既に実用段階に入ったかどうかは不明だが、戦闘機の攻撃 範囲・時間を飛躍的に伸ばす給油機の存在誇示は台湾への威嚇効果 を狙ったとみられ、周辺諸国・地域の「中国脅威論」をさらに刺激 しそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　給油機は轟撃６型爆撃機を改造したもので、給油管や給油口の高 度な技術はイスラエルから導入した可能性が高い。中国が試験的に 二機程度造ったことは知られていたが、本格的な空中給油能力はま だないとみられ、いつ本格配備されるか注目されている。　　　　 　スホイ２７はロシアから導入した新鋭戦闘機で現有約五十機。中 国は昨年から遼寧省瀋陽市で年間十―十五機の予定でライセンス生 産を始めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　殲撃８２は、ロシアのミグ２３をベースに中国が開発した殲撃８ １に、ミグ２９のレーダーを備え付けた空海軍の主力機で現有約百 五十機。中国は一九八○年代後半に８１のレーダー近代化を米グラ マン社に依頼したが、八九年の天安門事件で同社が計画を中止した ため、やむなくロシア製を導入した。 ●武警隊員が上海名門大に 日本の新聞報道によると、十五日付の中国紙、人民日報（華東地 域版）は、中国人民解放軍の管轄下にある武装警察部隊員（武警） 四十人が十四日、上海の名門、復旦大学に入学したと報じた。　　 　江沢民国家主席（中央軍事委員会主席）が、武警の資質を向上さ せなければならないとの指針を表明、全国で初めて一般大学に受け 入れられた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　緑の制服、階級章姿の隊員たちは、一般学生と同じ講義を受けた 後、軍事教練などに臨む。武装警察部隊は治安維持や国境警備など を任務としている。 ●腐敗防止に専門グループ　中国共産党政治局 日本の新聞報道によると、十五日付の香港紙、太陽報は消息筋の 話として、中国人民解放軍の高官二人が台湾に軍事機密を売り渡し ていた事件に衝撃を受けた中国共産党政治局が、胡錦濤・国家副主 席と尉健行・中央規律検査委員会書記（いずれも政治局常務委員） に党や軍、政府幹部の腐敗防止に向けた専門グループを組織させる 方針を決めたと報じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同筋によると、江沢民・党総書記（国家主席兼任）は最近開いた 内部会議で、「共産党、国家、軍隊のイメージと威光を著しく損ね た」と事件を批判。汚職が後を絶たない要因は党内部にあると指摘 した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　また朱鎔基首相も会議で、腐敗防止のメカニズムはあるが、実行 できていないと強調。幹部の腐敗は党内処分だけで済まさず、司法 による制裁を徹底すべきだと述べたという。　　 ●中国が穀物輸入率増加へ　コスト増などで方針転換 日本の新聞報道によると、英紙フィナンシャル・タイムズは十五 日、高い穀物自給率を堅持してきた中国がこれまでの政策を転換し、 穀物輸入の比率を増加させることを検討していると伝えた。中国の 穀物自給率は過去二十年間、平均九八・六％で推移してきたが、こ れを二○三○年までに九○％に低下させる計画という。　　　　　 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた中国農業政策に関する 報告書の中で、中国国家発展計画委員会の高官が明らかにした。高 自給率の維持政策が、余剰の在庫や生産コスト増を招き、無理な作 付けにより水不足などの環境問題にもつながっていることに配慮し た結果という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同高官は「これ以上、同じ政策を続けるべきかどうか真剣に検討 することが必要だ」と述べ、穀物の自給率を向こう十年間で九五％ に下げ、さらには九○％まで引き下げるべきだとの見解を明らかに した。 　これにより、中国の穀物輸入は二○一○年に三千三百万トン、二 ○三○年には六千三百万トンに増加する見通し。高官は、自給率を 低下させることで農家が「相対的な利益」を考慮し、別の農産物を 育成したり他のビジネスに転身することが可能になるとしている。 ●変更は大阪に好都合　北京に不利 　日本の新聞報道によると、二○○八年五輪の開催地を決める国際 オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が、当初予定された二○○一年 九月から同年七月に早まることになった。わずか二カ月の移行では ある。だが招致争いでライバルとなる大阪と北京には、明暗を分け かねない変更といえる。　 　北京では二○○一年にユニバーシアードが開かれる。会期は八月 二十二日から九月一日。ＩＯＣ総会直前にビッグイベントを成功さ せ、五輪開催能力をアピールする作戦だった。　　　　　　　　　 　今夏の国際大学スポーツ連盟（ＦＩＳＵ）総会に出席した日本オ リンピック委員会（ＪＯＣ）の幹部は言う。「北京のユニバ計画説 明では五輪という言葉は使わなかったが、二○○八年を強く意識し ていた。選手村などは五輪規模の施設だった」。しかし、その狙い は大きく狂った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一方の大阪は二○○一年五月に東アジア大会を開く。大会実施か らＩＯＣ総会までの間隔が狭まれば、さらに大会開催のインパクト が強くなるなど好都合だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ただ、直前の大会開催は「もろ刃の剣」でもある。万一、トラブ ルが起きれば、ダメージも大きい。大阪五輪招致委員会の桐山謙一 事務局長は「（間隔が狭まる分）すぐに響いてしまう。絶対に成功 させないといけない」と力を込めた。 ●円借款利用し建設した上海の新空港が開港式 　日本の新聞報道によると、アジアのハブ（拠点）空港を目指し、 上海市浦東新区に建設された上海浦東国際空港の開港式が十六日行 われ、世界園芸博覧会が開かれている雲南省昆明に向けて一番機が 飛び立った。 　完成した新空港は、長さ四千メートルの滑走路が一本で、対応能 力は、年間利用者二千万人規模。将来は滑走路を四本に増やし、対 応能力も同八千万人に引き上げる計画。建設に当たっては、日本政 府からの円借款四百億円などが利用され、徐匡迪（じょきょうてき ）上海市長は開港あいさつで、「政府借款を提供してくれた日本に 衷心より感謝する」と述べた。 　定期便など正式運用は、国慶節の十月一日から。香港新空港が開 業時に大混乱に陥った教訓から、当分は国内線のみで、上海〜成田 線など国際線は在来の上海虹橋空港を利用する。国際線を含めた本 格的な運用開始は来春となる。ハブ空港を目指すアジア地域の動き は、昨年のマレーシア、香港の新空港の相次ぐ開業に次ぐもの。さ らに韓国・仁川、タイ・バンコクなどでも工事・計画が進んでおり 、日本の成田、関西両空港を含め、アジア主要空港間の競争は激化 しそうだ。 ●南京事件被害者、日本の出版社を提訴＝「本で中傷」と賠償 日本の新聞報道によると、昨年１２月に発行された「『南京虐殺 』への大疑問」という本の中で、事件の被害者になりすました人物 などと記述されて名誉を傷つけられたとして、中国・南京市に住む 李秀英さん（８０）が１７日、著者や出版元の展転社（東京都文京 区）などを相手取り、１２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京 地裁に起こした。 　李さんは旧日本軍による南京虐殺事件の被害者として、残虐行為 に対する損害賠償を求めて同地裁に訴訟を起こした原告の１人。　 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************