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●毛主席が後継に江青女史を指名していた
 
  日本の新聞報道によると、中国の毛沢東主席が晩年、夫人の江青
女史（故人）を後継の共産党主席に指名していた――香港英字紙ホ
ンコン・スタンダードは十日、消息筋の話を引用してこう報じた。
毛主席の側近だった汪東興氏（元党副主席）の自宅から最近、中国
当局が押収した機密文献から明らかになったという。
　それによると、毛主席は、江青女史こそ「党を率いるのにふさわ
しい候補」と述べ党主席に推したが、国家主席や首相、中央軍事委
員会主席には不適当と見ていた。また、周恩来首相（故人）につい
ては、「少なくとも十回は自分に逆らった」として後継者に据える
考えはないことを示したという。

●中国の年内加盟困難　ＷＴＯで米商務長官

　日本の新聞報道によると、デーリー米商務長官は八日、中国の世
界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる米中交渉を、来年始まるＷＴＯ
次期多角的貿易交渉（新ラウンド）の枠組みを決める十一月末のＷ
ＴＯ閣僚会議までに決着させることが「極めて困難」になっている、
と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　中国大使館誤爆事件で中断した米中交渉は、九月のクリントン大
統領と江沢民国家主席の首脳会談で本格再開で合意、閣僚交渉が二
度行われた。商務省で一部記者の質問に答えたデーリー長官は、閣
僚交渉の結果に関し「時間がなくなってきている。事態はますます
困難になっている」などと述べ、「年内加盟」を目指すとした米中
首脳の合意実現が困難になっていることを示唆した。　　　　　　
　通商関係筋によると、中国側は朱鎔基首相が四月の訪米時に提示
した情報通信、金融、農業など包括的市場開放策の一部を取り下げ
、経済改革を緩やかに進める方向に転換した。一方、米側は、中国
から四月の提案に上積みした市場開放措置を引き出そうとしており
、閣僚交渉では溝が埋まっていない。　　　　　　　　　　　　　
　両国は十月中に北京で再度交渉を行う方針。長官は、交渉が決着
できるかどうかは「中国次第だ」と強調した。　　　　　　　　　

●人民元来年切り下げか
 
  日本の新聞報道によると、英経済誌エコノミストの調査研究機関
は、中国が来年、人民元を１０−１５％切り下げるとの見通しを明
らかにした。しかし、香港ドルなど、他のアジア通貨への悪影響は
ないもようだという。
　同誌のチーフエコノミストは８日、中国は公約に基づき年内は元
を切り下げない、と指摘。また、アジア経済を混乱させないため切
り下げ幅を１０−１５％にとどめ、東南アジア通貨と（輸出競争力
が）同水準となるのに必要な４０％までは至らないとの見方を示し
た。
　
●中国、７・６％成長か
 
　８日の中国紙、中国経済時報によると、社会科学院の経済研究グ
ループはこのほど、１９９９年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年
間目標の７％を上回る７・６％前後に達するとの楽観的な見通しを
明らかにした。
　同グループは、中国政府が現在の積極財政策を維持すれば、２０
００年も７・５−８％の高成長を維持できると予測している。
　今年上半期の成長率は７・６％となったが、４月以降大きく減速。
政府は９月から６００億元（約７８００億円）の追加国債を発行し
てインフラ投資を増やす景気刺激策でテコ入れした。

●中国の全人代副委員長が汚職か

　日本の新聞報道によると、８日付の香港紙・明報は消息筋の話と
して、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の成克傑常
務副委員長が密輸を手助けし、わいろを受け取った疑いで、共産党
中央規律検査委員会の取り調べを受けていると報じた。　
 
●広東省の外資契約２１万件に
 
  ５日の新華社電によると、広東省の外資契約数は、８月末現在で
約２１万１０００件に達した。累計の外資流入額は契約ベースで１
８７５億ドル、実績ベースで１０４５億ドル。
　広東省にはこれまで、８０カ国・地域の外資が流入した。このう
ち日本と米国、欧州連合（ＥＵ）諸国の比率は、１９８５年に６・
９％だったが、昨年は１２・９％に上昇した。
　外資の投資分野は、以前は一般加工業が中心だったが、最近は社
会基盤（インフラ）関連やハイテク産業にも拡大しているという。

●中国で初のハイテク交易会
 
  日本の新聞報道によると、日米欧など各国のハイテク企業と中国
国内の企業、研究機関がハイテク分野での成果を披露し、商談を進
める「中国国際ハイテク交易会」が広東省深セン市で５日夜（日本
時間同）、６日間の日程で開幕した。
　中国で、ハイテク技術や製品に的を絞った交易会が開かれるのは
初めて。
　交易会は、中国政府が進めている“ハイテク立国”政策の一環。
外国企業の対中投資が鈍る中、付加価値の高いハイテク分野に外資
を呼び込み、２１世紀に向け、経済と科学技術発展の起爆剤にしよ
うとの狙いで、来年以降も毎年秋に開催される。
　開幕式に出席した朱鎔基首相は、「交易会を通じて多くの先進技
術を学び、中国のハイテク産業の発展につながることを希望する」
と述べた。
　深セン市政府によると、交易会には全国３１の省・自治区・直轄
市などに加え、米国、ドイツ、日本、英国など２６カ国の代表団が
参加するほか、香港、台湾からも代表が出席。
　参加企業・機関数は２８５６で、うち２７７は外資系。マイクロ
ソフトやＩＢＭなど国際的な企業が名を連ねている。

●中国のネット企業に重点投資
 
　日本の新聞報道によると、雑誌・新聞発行を手掛け、市場調査会
社を傘下にもつ米インターナショナル・データ・グループ（ＩＤＧ
）のパトリック・マクガバン会長は、２００５年までに中国のイン
ターネット関連企業に１０億ドルのベンチャー投資を行う計画を明
らかにした。５日付のエイシャン・ウォールストリート・ジャーナ
ル紙が伝えた。
　ＩＤＧは中国を最大の投資対象としていく方針で、１０億ドルと
いう額は同社の今後７年間のベンチャー投資見込み額の３分の２に
相当する。
　会長は、米国内のインターネット関連の企業価値がかなり高くな
っていると指摘。こうしたバブル状態は長くは続かず、１年半以内
に崩壊すると予想、ベンチャー投資家はその時点でようやく海外に
目を転じることになるとみている。
　このため現段階で先行投資すれば、米国から中国への資本流入が
増大した段階で、中国企業の評価額が膨らみ、大きな恩恵を受ける
ことができるとしている。

●中国でロープウエーのゴンドラ落下、１０人以上死亡

　４日付の中国広東省の夕刊紙「羊城晩報」によると、貴州省興義
市で３日、観光用ロープウエーのゴンドラが約１００メートルの高
さから谷底に突然落下、乗っていた観光客ら３３人のうち１０人以
上が死亡、５人以上が重体に陥っている。現場は観光地で知られる
同市馬嶺風景区の山間部。中国は１日から国慶節の連休に入ってお
り、乗客の大半は広西チワン族自治区の旅行社などのツアーに参加
した団体旅行客だったという。事故原因は不明だが、ゴンドラが定
員の３倍以上の乗客を乗せていたことなどが指摘されている。
 
●米中生産の１号機が初飛行
 
  日本の新聞報道によると、新華社電は４日、米中共同生産の第１
号機となる中型ジェット旅客機「ＭＤ９０」の初めての飛行テスト
が３日、上海で行われ、無事成功したと伝えた。
　１６５人乗り、航続距離約４０００キロの同機は「中国の国産化
率が７０％に達したもの」という。
　中国政府は１９９２年に米大手航空機メーカー、マクドネル・ダ
グラス（後に米ボーイングと合併）との間で「ＭＤ９０」の共同生
産を決定した。当時の発表によると、同型機のほか「ＭＤ８０」を
２０機ずつ上海で組み立て、中国の国内線や貨物便に使用する予定。
組み立ては中国側が中心となり、ダグラス社は品質管理面を受け持
つことで合意していた。　

●中国が銀取引を段階的自由化
 
　日本の新聞報道によると、中国政府は金取引の段階的な自由化へ
の準備として、来年初めから銀の段階的自由化を始める。３日付中
国英字紙チャイナ・デーリー・ビジネス・ウィークリーが伝えた。
　これまで政府は金、銀など貴金属の自由取引を一貫して禁止し、
中国人民銀行（中央銀行）の管理下に置いてきた。計画ではまず、
来年の１月１日に上海に創設される非鉄金属卸売取引所で少数の国
内取引業者の銀取引を認める。現物のみで売買は人民元に限られる。
先物市場は２―３年以内に開かれる見込みだという。
　銀の輸出については引き続き中銀の管理下に置き、来年からは輸
出割当（クォータ）制の導入を計画している。
　また、金取引についても銀の後に同様の段階的自由化を行う予定
だという。

●「中国の１国２制度を手本に」＝半島統一へ北朝鮮外相

　日本の新聞報道によると、１０日付の香港の英字紙サウス・チャ
イナ・モーニング・ポストは、ワシントンの外交筋の話として、北
朝鮮の白南淳外相が、英国からの中国への香港返還に当たって導入
された「１国２制度」を手本にして、朝鮮半島統一の準備を進めた
い意向を示したと報じた。　

●神戸に中国の毒蛇が「密入国」、かまれた作業員が入院

　日本の新聞報道によると、神戸港で７日、入港中の中国コンテナ
船に、東南アジアに生息する毒蛇が紛れ込み、５０歳代の男性作業
員がかまれて入院する騒ぎになった。蛇はハブの一種の「アオハブ
」だった。
　午後２時半ごろ、神戸市東灘区の港で中国福建省からきた石材の
コンテナの積み下ろし作業中の男性が、コンテナの間に手を入れた
途端、潜んでいた蛇に右手の人さし指の先をかまれた。蛇は捕まえ
、男性はすぐに神戸市立中央市民病院で診てもらった。
　国内には血清がなく、治療としては傷口から血液やリンパ液を吸
引する程度しか手がない。専門家によると、熱帯性の蛇がコンテナ
船などで上陸した場合、冬を越すのは困難だが、今年のような「暖
秋」だと、１０月いっぱいは暮らしていけるという。医師は「見知
らぬ蛇にかまれたら、救急車で病院へ」と呼びかけている。
　同病院救急部によると、蛇は体長２８センチ、小指ぐらいの太さ
で、きれいな緑色だった。

●中国教員１２０人、１１月訪日へ
 
　日本の新聞報道によると、日中両国間の青少年交流事業の一環と
して、中国の教員１２０人が１１月下旬から約１カ月間、日本を訪
問する。政府筋が６日、明らかにした。国際協力事業団（ＪＩＣＡ
）が事業主体で、教員だけを対象とした日本側の受け入れはこれが
初のケースとなる。

●中国特別セミナーのご案内

★テーマ：「在日中国ソフト開発会社の活用と戦略的ビジネス構築」

日本でソフト開発会社を設立し、その事業の関連で中国本土におい
ても拠点を擁し、日中間でグローバルな事業を展開されている、代
表的な有力在日中国ソフト開発会社の（株）マルスの高社長、並び
に（株）ピー・エス・ビーの賀社長に、ご講演を戴きます。

１．「中国の対外経済開放政策と技術交流の促進」
     中華人民共和国在日大使館 公使参事官 呂克検氏
２．「中国人システムエンジニア派遣業務の現状と今後の展望」 
     株式会社ピー・エス・ビー  代表取締役社長  賀 及和氏
３．「在日中国ソフト会社の受託業務の現状と日中ビジネス構築」
     株式会社 マルス  代表取締役社長  高 学明氏

日　時：10月20日（水） 午後1時30分〜午後5時（午後１時受付開始）
会　場： ジャフコ本社９階・ジャフコホール
          （東京都千代田区丸の内1-8-2 第2鉄鋼ビル）
参加費用：5，000円（１社2名様まで）　
お問合わせ：（株）ジャフコ 投資総務チーム中国担当
          　 電話：03（5223）7575

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