************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●江主席が人事委を組織か 日本の新聞報道によると、十五日付の香港英字紙サウスチャイナ ・モーニング・ポストは北京の中国共産党筋の話として、江沢民国 家主席（党総書記）がこのほど、次世代の党指導部や地方政府トッ プの陣容を固めるための人事委員会をつくったと報じた。　　　　 　同筋によると、委員会のメンバーは江主席と胡錦濤国家副主席、 曽慶紅・党組織部長の三人。江氏は来年、人事や党組織内部の事務 に大半の時間を割き、胡氏が代わって外交舞台に登場する回数が増 えるとみられるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　外交筋によると、江氏は将来の政治局常務委員候補として、呉邦 国副首相、呉官正政治局員（山東省党委書記）、李長春政治局員（ 広東省党委書記）らに目をかけているという。 ●中国が利子課税を１１月導入 　日本の新聞報道によると、１５日付の中国各紙は、中国政府が、 低迷する消費の刺激と税収基盤の拡大を狙って銀行預金の利子課税 を１１月１日から初めて導入する。税率は２０％。 　中国の１年物定期預金の金利は２・２５％。低金利政策に加え利 子課税を導入することで、約１０兆２７６１億元（６月末現在、約 １３３兆円）の貯蓄を消費に向かわせる考えだ。 　項懐誠財政相は８月、利子課税の使途について（１）国有企業改 革に伴う一時解雇者の対策費拡大（２）遅配が目立つ高齢者年金の 拡充（３）政府補助金の増額−−を挙げ、社会の安定に重点を置い た措置であることを強調した。 ●人民元切り下げの兆候なし　世銀局長 　日本の新聞報道によると、世界銀行のジュリアン・シュバイツァ ー局長は十五日東京で記者会見し、中国政府が人民元を切り下げる 可能性について「近いうちに切り下げられるという兆候はない」と 楽観的な見方を示した。　 　世銀東アジア・大洋州地域局の戦略・オペレーション担当局長を 務める同氏は中国経済の現状について、物価の下落や投資の減少な どが見られるため「懸念すべき状況だ」と指摘した。　　　　　　 　また東アジア全域の経済情勢については「最悪期は脱したが、依 然悪化する危険性をはらんでいる」と指摘。懸念材料について「各 国は通貨危機後プラス成長に転じているが、企業収益は依然低い。 また外国投資家が戻ってきているとはいえ、株式市場への投資が中 心で、再び逃げ出す恐れがある」と指摘した。　　　　　　　　　 　アジアの回復基調を維持するためには「日本経済が継続的に回復 することが極めて重要な要素だ」との見解を示した。　　　　　　 ●中国が株式売却など自由化へ 　日本の新聞報道によると、１５日の中国証券報は、中国証券監督 管理委員会の周正慶主席がこのほど、国有企業の株式上場や売却の 自由化を進め、国有企業改革における市場の役割を拡大する方針を 打ち出したと報じた。 　主席は、強力な信用力を持ち、発展の潜在性を秘めた上場国有企 業には、政府保有株の一部売却による資金調達を許可すると発表。 中国本土の外貨建て株式市場であるＢ株市場や、香港市場に上場し ている中国企業には、流通市場で自社株の買い戻しを許可する意向 も示した。 　中国は先月開いた共産党第１５期第４回中央委員総会（４中総会） を受け、国有企業改革を加速させ、非主要産業の国有比率を削減す る方針を確認している。 ●中国との国境付近に工業団地建設を＝金総書記 日本の新聞報道によると、韓国の大手財閥、現代グループが朝鮮 民主主義人民共和国（北朝鮮）に建設を計画している工業団地の候 補地として、金正日労働党総書記が北朝鮮北西部で、中国との国境 付近の平安北道新義州を提案していたことが明らかになった。１５ 日付の朝鮮日報が韓国政府筋の話として報じた。 　先月末から今月初めにかけ訪朝した現代グループの鄭周永名誉会 長や鄭夢憲会長らとの会談で語ったもので、同筋によると、金総書 記は工業用水や電力が豊富なことを理由として挙げたという。　 ●中国、資源衛星打ち上げ 　新華社電によると、中国は十四日午前、山西省の太原衛星発射セ ンターから、地球資源観測衛星を積載した長征ロケット４号Ｂを打 ち上げ、衛星を予定の軌道に乗せることに成功した。　　　　　　 　衛星は中国とブラジルが共同開発。テレビカメラを搭載し、森林 や農作物、災害、地下資源など国土資源調査のための映像を撮影し 、両国のほか受信設備を持つ第三国・地域に向けて画像を送信でき る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　長征ロケットの打ち上げは今回で通算五十八回目。 ●中国が最新戦闘機輸出か　装備ハイテク化の資金に 　日本の新聞報道によると、十四日付の香港紙、明報は中国の軍事 当局筋の話として、ビジネス活動を禁止された中国人民解放軍が外 貨獲得の手段として、自力開発した最新型戦闘爆撃機「飛豹」（Ｆ ＢＣ１）を輸出する方針を決めた、と報じた。　　　　　　　　　 　同筋によると、中国はパキスタンに「殲（せん）７Ｍ」型や「殲 ７Ｐ」型戦闘機を輸出したことはあるが、最新型戦闘機の輸出は初 めてという。同紙は輸出先には触れていない。　　　　　　　　　 　中国は昨年、密輸や腐敗の温床になっているとして、軍や武装警 察隊がビジネスに関与することを禁止。財源が細る中で装備のハイ テク化を迫られている軍側は、最新の国産兵器は輸出しない、とい う従来の方針を変更、最新型戦闘機売却で得た資金を装備精鋭化に 充てることにしたという。 ●中国、９月の輸出２０％増 　新華社が１３日伝えた中国税関統計によると、９月の輸出は前年 同月比２０・２％増の１８６億ドルとなった。輸出はアジア危機な どの影響で昨年後半から低迷を続けていたが、７月からは３カ月連 続でプラスになっている。 　９月の輸入は同３２・５％増の１５３億ドルで、貿易収支は３３ 億ドルの黒字になった。１−９月の輸出は前年同期比２・１％増の １３７０億ドルと、累計ベースで今年初めて前年実績を上回った。 同期の貿易黒字は１９４億ドル。 中国税関は「輸出はアジア危機の陰りから既に脱し、上半期の低 迷状態から、増加の軌道に転じた」と分析している。 ●中国企業の返済要求を拒否か 　日本の新聞報道によると、香港の銀行筋によると、破産し た広東省政府直轄ノンバンク、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ） の管財人はこれまでに、債権者からの２０―３０件の返済要求を拒 否した。ＧＩＴＩＣは２２日に広州市内で債権者集会を開き、返済 要求への対応について説明する。集会では数件の返済要求の法的無 効が公表されるが、それは中国企業からのもので、外国の銀行の返 済要求はこれまでも拒否されたことはないという。 　管財人委員会によると、合計で５６９件の返済要求を受け付け、 現在は会計事務所が有効な要求を承認するための最終的な審査を行 っている。審査結果は人民法院（裁判所）の認可を受ける必要があ る。 ●中国が法人株放出を許可　ソロス氏出資の海南航空に 　日本の新聞報道によると、十二日付の香港英字紙、サウスチャイ ナ・モーニング・ポストは、中国当局がこのほど、米国の投資家、 ジョージ・ソロス氏が一部出資する中国の海南航空に対し、一般取 引が禁止されていた法人株の市場放出を初めて許可したと報じた。 　法人株は、一般投資家が保有する公開株と異なり、政府各部門や 国有企業などが握っており、これまで「国有資産の流出につながる 」との理由で一般に売却することが許可されていなかった。　　　 　中国は先の共産党第十五期第四回中央委員会総会で、国民経済全 体の中の国有経済の比率を引き下げる方針を確認。法人株の市場放 出も具体策の一つとみられており、ソロス氏が関与する先進的な航 空会社を改革のモデルに選んだ可能性もありそうだ。　　　　　　 　ソロス氏が出資する米国の投資会社は一九九五年、海南航空の将 来性に着目して株式の一部を取得。西側の合理的な経営スタイルを 取り入れた同航空は、アジア経済危機などで多くの中国の航空会社 が赤字にあえぐ中、着実に利益を伸ばしている。　　　　　　　　 　同航空は航空機購入などのため、近く上海株式市場で国内投資家 向け人民元建てＡ株とともに法人株も上場するという。 ●中国、中３男子が教室で発砲、同級生３人負傷 １６日付の中国広東省の夕刊紙・羊城晩報によると、同国南部の 広西チワン族自治区南寧市の中学校で１０日、３年生の男子生徒が 授業中、教室で同級生に向け散弾銃を発砲、３人が負傷する事件が 起きた。中国でも銃使用の犯罪増加が問題化しているが、中学生が 校舎内で発砲したことが報じられたのは異例。　 ●日中漁業協議進展なく終了 　日本の新聞報道によると、新日中漁業協定の発効に向けた北京で の非公式高級事務レベル協議は十六日、二日間の日程を終えたが、 操業条件などをめぐる意見の隔たりが大きく、進展はなかった。次 回協議の日程も未定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　在北京日本大使館の担当者によると、日本側は、二年前に両国政 府が新協定に署名しながら発効が遅れていることに対し、自民党内 では十一月までに協議がまとまらない場合は現行協定の破棄もあり 得るとの考えも出ていると説明。中国側は「日本の一方的措置は好 ましくない」と不快感を示したという。　　　　　　　　　　　　 　協議には、日本から中須勇雄水産庁長官ら、中国からは国側から は楊堅農業省漁業局長らが出席した。　　　　　　　　　　　　　 　新協定が未発効のため、九州沿岸などで操業する中国漁船が規制 対象とはならず、地元の漁業者の不満が高まっている。 ●中国海洋石油が上場延期　国有企業改革に影響も 日本の新聞報道によると、十六日付の香港各紙は、中国の石油大 手、中国海洋石油総公司が、投資家の反応が悪いことなどを理由に 十月下旬に予定していた直轄企業株式の香港、ニューヨーク両市場 への上場を延期することを決めたと報じた。　　　　　　　　　 　中国は国有企業改革や経済成長維持に向け、国有企業の株式上場 などを通じて、国内外から資金調達する方針を打ち出したばかり。 　来年以降、中国石油天然ガス集団と中国石油化工集団も香港など での上場を予定しているが、今回の上場延期で、基幹産業への大規 模な資金注入計画に狂いが生じる恐れもありそうだ。　　　　　　 　中国海洋石油は、香港の直轄企業の株式発行で約百七十億―百九 十億香港ドルを調達、油田開発などに充てる計画を立て、二億株の 公募を今月中旬から香港で開始したが、最終的に上場延期に踏み切 った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　香港各紙は、中国当局が、安値で売り出した場合、中国系企業の 今後の上場計画に悪影響を及ぼすと判断したためとしている。 ●台湾企業進出相次ぐ東莞市　対立よそに中国と“融合” 　日本の新聞報道によると、李登輝・台湾総統の「二国論」をきっ かけとした両岸の政治対立激化をよそに、中国の広東省東莞市では 台湾企業の投資ブームが続いている。台湾の二○％という安い人件 費と、国際的貿易港の香港に近い地の利から約三千七百社が進出。 約四万社に上る中国進出台湾企業の一○％近くを占め、中国で最大 の“台湾企業城下町”となった。　　　　　　　　　　　　　　　 　市側も、出稼ぎ者を含めた市全体の人口約三百五十万人の三分の 一を雇用している台湾企業を「地域経済発展の推進力」（李近維・ 共産党市委員会書記）と評価。積極的な誘致活動で投資環境の改善 に努めており、経済を軸にした両岸融合が今後も深まりそうだ。　 　「国際的な企業間競争が激化する中で、コストの安い中国に生産 拠点を移すのは自然。われわれも中国もともに利益を得られる」。 一九八九年に東莞市に工場を開設した台湾の電子機器メーカー、東 莞東聚電業の葉宏燈会長は中国との共存共栄を強調する。　　　　 　進出後、毎年利益を上げ、工場も九つに拡大。シュレッダーは世 界一位、コンピューターのマウスは同二位の出荷量を誇る。　　　 　葉氏が会長を務める東莞市の台湾投資企業協会の会員数は、九三 年の設立当時の三百社から、現在は二千五百社に増加。業種も、靴 やがん具からコンピューター関連などのハイテク業種にまで広がっ ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　来年秋には、台湾企業の幹部の子供が対象の小中高校も開校する 予定だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東莞市の九八年の輸出総額は約百三十億ドル。中国の都市の中で は深セン、上海に次いで全国で第三位。うち「七○％は台湾企業の 輸出分」（関係者）で、中国経済全体への影響力も無視できない。 　一方の台湾当局は「中国が統一に向け台湾企業を取り込もうとし ている」との危機感を強め、九七年以降、規模の大きい道路や鉄道 などのインフラ投資を禁止。李総統も「急がず、忍耐強く」と過度 の対中依存を戒めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　だが「二国論」で両岸の緊張が高まった後も、東莞市の一部の台 湾電子機器メーカーは、中国市場での販路開拓を狙って北京のパソ コンメーカーと業務提携するなど、中国側とのパイプづくりに懸命 だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「台湾企業も協力し、東莞を中国のシリコンバレーに」（葉会長 ）といった声もあり、対中投資に歯止めをかけたい台湾当局の思惑 とは裏腹に、東莞市が中国統一の“モデル都市”になる気配すら出 てきた。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************