************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国で美女の卵子バンク計画＝前例なく、認可は不透明 　日本の新聞報道によると、「美しい女性の卵子を不妊に悩む夫婦 に提供します」中国四川省成都市の企業経営者が、こんな「美女 卵子バンク」の設立を計画している。エリート男性などの精子を提 供する精子バンクは珍しくないが、卵子バンクは前例のない試みで、 政府が認可するかどうかは不透明だ。 　２６日付の広東省の夕刊紙・羊城晩報によると、この卵子バンク の設立計画は広告会社を経営する男性の耿軍さん（４３）が推進者 。耿さんによると、美人が多いといわれる成都市の特色を生かし、 子供のいない夫婦の悩みを解決するのが狙い。名称も「愛心天使」 「東方女神」などを検討中という。　 ●中国が企業合併で新条例 日本の新聞報道によると、香港中国通信は２５日、中国政府が、 企業合併に当局が干渉しないことなどを盛り込んだ新たな企業合併 条例を起草中と報じた。 　合併は「企業の自由」「自発的な市場行為」であり、地域や業務 関係の制約を受けず、政府が干渉すべきではないとの趣旨を盛り込 む方向で検討が進められているという。 　中国は国有企業改革推進のため、国有企業に民間や外国資本を積 極的に吸収させる方針で、こうした改革路線の一環とみられる。 　また、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をにらみ、国内企業の競争力 向上を急ぐ狙いもありそうだ。 　通信、鉄道、銀行、証券、航空、メディア、電力、原子力関連な どの分野の合併には制限が設けられるという。 ●中国市場から外資の撤退加速 　日本の新聞報道によると、かつては無限の将来性が魅力だった中 国市場。しかし、こうした期待とは裏腹に、外国企業による長年の 投資努力は報われていないのが実情だ。ゼネラル・モーターズ（Ｇ Ｍ）やモトローラなど、同市場での成功を夢見てやまない企業も多 くあるが、中国経済に減速傾向がみられるほか、一筋縄ではいかな い当局の対応にうんざりし、撤退する企業が増えている。２６日付 のエイシャン・ウォールストリート・ジャーナル紙が伝えた。 　こうした実態は、中国側の統計にも表れている。ここ２０年にわ たる外資誘致政策に飛び付いた企業のうち、収益を上げているのは ３分の１程度に過ぎない。ダイムラークライスラーの上海合弁のゼ ネラルマネジャー、ウェイン・ブロック氏は「今では、中国での事 業は実利がない」と話す。 　外国企業撤退の一因には、煩雑な手続きなど当局との交渉の難し さがある。ダイムラークライスラーは、トラック合弁に調印し、上 海に事務所を構え、計画の第１段階として必要な３０００万ドルの 支払いを開始したが、その後、合弁計画が政府の許可を得られない ことを知った。「わが国の自動車政策に沿っていない」――。当局 からはその一言だけだったという。同社のブロック氏は合弁の清算 協議に取り掛かっているが、これにも中国政府の承認が必要となる。 　競争が厳しいことも外国企業撤退の理由だ。オランダの小売り大 手アホールドは、採算のとれない事業を中国側の提携先に売却した。 年間売上高は４８００万ドルを超えることはなく、同社幹部は、経 済規模が不十分で、さらに長期間にわたって多額の投資が必要とみ られたことを撤退の理由に挙げた。 ●中国建国５０年の新札出回らず　商店主がにせ札を警戒 　日本の新聞報道によると、中国政府が今月１日の建国５０周年を 記念して発行した新しい百元札（約１３００円）が、なかなか市中 に出回らず、政府は流通不足に頭を悩ませている。新札を見慣れな い商店が「にせ札かもしれない」と、受け取りを拒否する事態が相 次いでいるからだ。新札発行の背景には、旧札のにせ札が大量に出 回っているという事情があったが、そのツケが肝心の新札にまで回 ってきた形だ。 　北京市内の旅行会社に勤める男性は、新札を使って買い物をしよ うとしたところ「この札は新しすぎる」と商店から拒否された。 　この手の話が頻発しており、中国経済時報紙によると、中国人民 銀行は「いかなる理由があっても新札の受け取りを拒否したり、制 限したりしてはならない」と呼びかけている。 　百元札は中国の最高額紙幣。商店が受け取る際は、専用の選別機 を使ったり光に透かしてみたりして、真偽を確かめるのが普通。新 札は偽造防止の新たな工夫を１０カ所も施したのが「売り」だが、 ＰＲ不足もあって市民に十分認知されていない。 ●人民元取引、いずれ自由化 日本の新聞報道によると、中国国家外為管理局の李福祥局長は２ ２日、北京で開かれた経済フォーラムで講演し、「われわれの最終 目標は資本、外国為替の自由化を達成すること」と述べ、現行の外 国為替取引に関する規制がいずれ解除されるとの見方を示した。 　局長は「人民元取引の完全自由化は、１０―１５年内に実施され るとの予想が大勢だが、個人的にはこうしたことに言及したくない」 として、具体的な時期の明示は避けた。また、元切り下げの必要性 について個人的な意見を求められると、「この話題は古すぎる」と かわした。人民元については最近、安定性の維持を確認する当局者 の発言が相次いでいた。 ●日本より中国が経済的脅威 日本の新聞報道によると、米国人の６０％が中国を米国にとって の経済的脅威とみなし、６１％が中国により不公平な貿易を強いら れていると考えていることが米ヘンリー・ルース財団が２５日まで に明らかにしたアジア各国に関する世論調査で分かった。 　１９９４年の前回調査では、経済的脅威のトップは日本だったが、 今回は５８％にとどまり、中国と逆転した。地域における軍事的脅 威としても中国が４１％の指摘でトップになった。 　「米国の重要なパートナー」「地域の安定と平和に貢献する国」 で日本はトップだが「日本は自己の利益ばかりを考えており、良い パートナーとはいえない」という意見も５８％に上り、「信頼でき る経済的パートナー」と考える３０％を大きく上回った。 　ただし、同財団の奨学金でアジアへ留学した米国人に限った調査 では「良いパートナーとはいえない」とする意見が３３％、「信頼 できる」とする意見が６３％で、アジアを知る米国人の間では日本 への評価が高い。 ● ＜中国＞カルト集団の規制強化へ　全人代常務委が法案審議始 日本の新聞報道によると、中国全国人民代表大会（全人代＝国会 ）は２５日から開催した常務委員会で、カルト集団の規制強化を目 指した新法案の審議を始めた。非合法化された気功集団「法輪功」 を主な対象にしており、小規模ながら、なお地下活動が続く「法輪 功」の摘発強化を狙っている。 　「カルト組織の防止と摘発に関する決定」と題された新法案は全 人代が提案、３１日までの常務委会議で可決される見通し。具体的 な内容は公表されていないが、法輪功の非合法性を明確にし、関係 者らの摘発を容易にする項目などが盛り込まれているものとみられ る。 　中国政府は「法輪功との戦いの勝利」を宣言しているが、今月に 入ってメディアを通じた法輪功批判を再び活発化させている。 ●当局者４００人以上取り調べ　中国共産党幹部 日本の新聞報道によると、二十五日付の香港英字紙、サウスチャ イナ・モーニング・ポストは、中国共産党の広西チワン族自治区幹 部が香港メディアに対し、全国人民代表大会（全人代＝国会）の成 克傑・常務委員会副委員長（副議長）が密輸ほう助と収賄に関与し たとされる事件に絡み、今年に入って成氏の地元の同自治区の警官 ら当局者四百人以上が取り調べを受け、三十人以上が告発されたと 述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同幹部はまた、共産党中央規律検査委員会が現在、成氏を取り調 べていることを認めるとともに、調査が終わり次第、事件の内容が 公表されると述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　成氏は同自治区の副主席、主席を務めた後、一九九八年三月に全 人代副委員長に転じていた。 ●中国とバチカン、年内に国交樹立か＝香港紙 日本の新聞報道によると、香港紙・太陽報は２５日、消息筋の話 として、共産主義国家の中国とカトリックの総本山、バチカンが年 内にも国交を樹立する公算が大きいと報じた。 　バチカンは現在、台湾と外交関係を結んでおり、対台湾断交を求 める中国とは冷たい関係。しかし、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世 は、４００万人以上の信者がいる中国との関係改善に意欲を示して いる。 　同紙によると、米国のカトリック大主教らが８月、ひそかに中国 を訪問、バチカンとの年内国交樹立に原則同意するとの中国側の意 向を確認した。　 ●中国の１―８月の貿易額 日本の新聞報道によると、新華社通信は２４日中国税関統計を伝 えた。１―８月の主要国別の貿易額は、日本が前年同期比１０・９ ％増の３９９億４２５０万ドルで首位だった。米国は同１２・１％ 増の３７９億７８６０億ドルで２位、欧州連合が同１５・８％増の ３４６億１２５０万ドルで３位。関係悪化が懸念されている台湾は １２・９％増の１４６億４２５０万ドルで７位だった。 　統計によると、対日貿易は輸出が４・５％増の１９３億３４００ 万ドル、輸入は１７・７％増の２０６億８５０万ドル。対米では、 輸出が９・８％増の２５９億２１２０万ドル、輸入は１７・４％増 の１２０億５６９０万ドルだった。台湾への輸出は２４億４０６０ 万ドルで前年同期とほぼ同水準だったが、輸入は１５・８％増の１ ２２億１２０万ドルと大きく伸びた。 ●中国国土の３分の１砂漠化　北京大教授が訴え 　日本の新聞報道によると、来日中の中国の環境問題の第一人者、 中国全人代環境・資源保護委員会委員長の曲格平・北京大教授（６ ９）は二十二日午前、都内で共同通信のインタビューに応じ、中国 では洪水などにより国土面積の約三分の一で砂漠化が進んでいる、 などと生態系の破壊や、都市の公害問題の深刻さを指摘した。 曲教授は「国土面積九百六十万平方キロのうち三百万平方キロの 広範囲にわたり、洪水や強い風による砂漠化が進んでいる」と語っ た。さらに、改革開放以来、都市化が進み、大気や水質の汚染、ご み問題が突出した公害問題になっていると指摘した。　　　　　　 　また、曲教授は「沿海部の大都市では自動車の排ガスによる大気 汚染がひどく、従来の石炭燃焼による汚染に対する改善措置も相殺 されてしまう」と説明。特に北京は「タイのバンコク並みのひどさ 」と述べ、日本に対して「環境保護の分野でも日本の先進技術を中 国に移転してほしい」と訴えた。 ●外国機関の独自調査禁止　中国、違反には刑事責任も 日本の新聞報道によると、中国国家統計局は二十日までに、外国 政府機関や企業などによる中国国内での独自の実現可能性調査（Ｆ Ｓ）などの禁止規定の徹底を求めた通達を出した。違反者は刑事責 任を追及するとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本貿易振興会など各国の在中政府系機関のほか、商社や金融機 関などの商業調査活動を禁止するもので、対中投資へのブレーキに もなりかねないと関係者から懸念の声が上がっている。　　　　　 　規定は（１）外国政府機関や企業などの直接調査を禁止し、調査 は中国の機関に委託（２）外国側に調査結果を渡す前に中国側機密 保持部門の審査・認可が必要（３）無断で得た調査資料や研究成果 を国外に提供した場合、国家機密部門の規定により処分（４）（不 当な調査が）犯罪を構成した場合は刑事責任を追及する―などとし ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　禁止規定は同統計局が八月に発布したもので、今回の通達は十一 月十五日までの実施徹底を求めた。　　　　　　　　　　　　　　 　これに対し、上海の日本政府系機関関係者は「国家安全省の意向 を反映した経済権益保護策との見方もある。調査内容を事前検閲さ れれば、こちら側の内部事情をさらけ出すし、独自ルートで入手し た論文や内部通達が『国家機密』と断定されかねない」と頭を抱え ている。 ●中央テレビが保証金倍額　広告打ち切りに“防戦” 日本の新聞報道によると、市場競争激化で高騰しているテレビ広 告費を払えず、契約期間途中で広告を打ち切る企業が多いため、中 国中央テレビは今年のＣＭ入札から参加企業が支払う保証金を従来 の百万人民元（約千三百五十万円）から二百万元（約二千七百万円 ）と倍増させ、取りはぐれに備える作戦に出た。　　　　　　　　　　　 　十九日付の香港経済日報が報じた。　　　　　　　　　　　　　 　中央テレビは一九九四年から夜のニュース番組直後のゴールデン タイムの五秒ＣＭの入札を行っているが落札価格は年々、高騰。九 六年にはある酒造会社が史上最高の三億二千万元（約四十三億二千 万円）という「日本でも考えられない価格」（関係者）で一年間の ＣＭ枠を獲得したが、その後、経営が悪化し広告費代わりに自社の 酒をテレビ局に届ける羽目になった。　　　　　　　　　　　　　 　中央テレビは、企業の負担削減と広告費取りはぐれ回避を狙って 昨年から、入札単位を一年でなく四半期ごとに区切ったが、それで も途中で広告を打ち切る企業があり、穴埋めなどに悩んでいるとい う。 ●２０００年から１０年でＧＤＰ倍増計画 日本の新聞報道によると、北京を訪れている日中経済協会代表団 （団長・渡里杉一郎東芝相談役）は１９日、国家発展計画委員会、 国家経済貿易委員会と全体会議を行った。この中で計画委当局者は ２０００年から始まる第十次５カ年計画について「年平均成長率の 目標を７％とする」と言明するとともに、同年から１０年以内に国 民総生産（ＧＮＰ）を２０００年から倍増させる計画を明らかにし た。　 ●「美女と野獣」、北京で開演＝劇団四季が協力 日本の新聞報道によると、ミュージカル「美女と野獣」の公演が ２２日夜、北京市内で始まった。本格的なミュージカルは同国で初 めてで、中国人による中国語の公演。日本で同作品を公演した劇団 四季が全面協力した。公演は３カ月間の予定。　 ●北京開催の意義力説し火花　大阪訪問の中国五輪委会長 　日本の新聞報道によると、二○○八年夏季五輪招致でライバルと なる大阪と北京の間で、早くも小さな火花が散った。熊本国体を視 察した伍紹祖・中国オリンピック委員会（ＣＯＣ）会長が二十六日 、大阪市役所に磯村隆文市長を表敬訪問。「お互いに正々堂々と競 争を」とエールを交換したが、途中で伍会長が北京開催の意義を力 説する場面もあった。　　 　食事のことなど雑談が一段落した会談半ばだった。伍会長が「記 者のみなさんもいるので」と、北京立候補について説明を始めた。 「十二億の人口を抱える中国で開催すれば、五輪運動はより幅広く なる」「東洋文化と西洋文化の交流になる」　　　　　　　　　　 　通訳を介し、中国で初の五輪を開催する意義を強調する“演説” が数分間続いた。その中で伍会長が何度か指摘したのが、日本が既 に夏季一度、冬季二度の計三度の五輪を開催している点。一方で「 中国はまだ一度もない」と、言外に初開催の重みの違いをにおわせ た。 　一方の磯村市長は「どちらに決まっても、アジアのために協力し てやりましょう」と応じるにとどまった。関係者によれば、大阪側 は十一月末の大阪市長選後に磯村市長が北京を訪問する計画を練っ ていた。しかし伍会長に先を越された上、トップ会談でも押され気 味だった。 ●お知らせ：「第１０回長江計画」（日中青年友好交流大会） 　　　　　　参加者大募集中！！ 　１１月２０・２１日（土・日）第１０回「長江計画」（ちょうこう けいかく）日中青年友好交流大会が開催されます。 　主催は日中交流協会。場所は代々木にある国立オリンピクセンター。 現在週１回、企画準備を７０名の実行委員ボランティアスタッフで 進めています。そこで、日本人中国人併せて２８０名の「参加者」を 募集しています！ 　当日のプログラムは開会式、ディスカッション、高校生スピーチ、 懇親パーティー、早朝太極拳プログラム、レクリエーション、 全体ディスカッション、閉会式です。 　参加費：日本人５０００円、中国人４０００円。スローガンは 「友情は国境を越え、理解は未来を築く」です。 　在日の中国の方がなかなか日本の友人をつくれない現状から、９０ 年に初めて開催、今年で１０年目になります。 　毎回参加者の中には、とことん語って夜明かしをする方も多く、 少し体力のいる交流イベントです。 　しかし、年齢は様々で２０代３０代が最も多く、それ以外は４０代、 ５０代、そして１０代の方も参加しています。 　定員になり次第締切りますのでお早目にお申込みください。 長江計画・紹介ＵＲＬ http://www.nihao2180.com/choko/top-j.html *********************************************************************** 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 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