************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国が各種手数料引き下げ 　日本の新聞報道によると、中国は企業から徴収する４６８種類の 貿易・検査関連手数料を引き下げる。企業にとっては、約３０億元 の負担軽減になるという。引き下げの対象となる分野は、通関手続 き、輸出入検査、動植物検疫など。輸入戻し税の手続きの手数料は ２０％削減される。 　今回の手数料引き下げは、外国企業にとっての投資環境整備も目 的の一つ。また、政府手数料の簡素化・標準化の一環でもあるとい う。中国ではさまざまな手数料が存在することが、公務員の汚職を 助長している。中国は１９９７年末にも、通信、証券取引、通関な どの分野で２２種類の手数料を引き下げている。 ●中国一の富豪は栄毅仁氏　米経済誌が５０傑掲載 日本の新聞報道によると、米経済誌フォーブス国際版最新号（一 日発売）は、経済成長が著しい中国の富豪五十人の番付を初めて掲 載、元国家副主席で中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）会長の栄 毅仁氏（８３）が資産十億ドル（約千五十億円）で一位となった。 　二位には希望集団（養鶏・飼料）の劉永行氏（５１）＝八億ドル 、三位には陸海天氏（５２）＝香港海天国際集団（テレビ生産）＝ 六億ドル＝が入った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　四位の李暁華氏（４８）＝二億五千万ドル＝は香港での建設、不 動産業が本業だが、育毛剤「一○一毛髪再生精」を日本で独占販売 する権利を獲得したことが成功のきっかけだったという。一○一を 発明した趙章光氏も資産二千五百万ドルで四十一位に入った。　　 　資産額は、中国在住経験のある英国人会計士が、企業の財務報告 書や新聞、雑誌、人名録から推定。起業家を中心に実業家だけに絞 った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同誌によると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める民間部門の 比率は二○○二年には七五％を突破。「中国民間経済の活力が世界 経済に大きな影響力を持つ」としている。 ●中国の電子戦能力が脅威に　台湾国防部が報告書 　日本の新聞報道によると、台湾国防部は、中国が台湾の指揮系統 の破壊を狙ったハイテク電子情報戦の能力を向上させており、二○ ○五年には台湾への脅威になると分析した国防報告をまとめた。　　　　 　中央通信が三十一日、報告書の内容を報道。唐飛・国防部長は十 一月一日の立法院（国会）国防委員会に提出する。　　　　　　　 　台湾行政院（内閣）は今年八月、中国の中、短距離ミサイル配備 の増強に対抗、低層ミサイル防衛を中心とする戦域ミサイル防衛（ ＴＭＤ）導入の方針を施政方針に盛り込んだが、将来の電子情報戦 への強化をうたった国防報告は今回が初めて。　　　　　　　　　 　報告は「情報戦の発展」の項目で、中国が一九八五年から「情報 戦」への取り組みを開始し、湾岸戦争での米国のハイテク情報戦の 経験を重視して、台湾の政府運営や情報指揮系統を破壊、混乱させ る目的で、情報戦能力を向上させていると指摘。広州軍区に高度科 学技術特殊部隊を設置したほか、電磁波を使ったハイテク兵器の開 発にも着手した、としている。　　　　　　　　　　　　　　　　 　このため、中国の情報戦能力は他の通常兵器の配備と併せ、二○ ○五年には台湾への脅威になると指摘し、情報戦に備えた技術開発 や特殊部隊の設置の必要性を強調している。　　　　　　　　　　 　また、通常兵力に関しては、中国の軍備拡張により、両岸間の戦 力に格差が生じているとし、早期警戒レーダー網と低層ミサイル防 衛システムの構築を急ぐよう主張している。 ●中国建国５０周年の山車が競りで落札 　日本の新聞報道によると、今月一日に北京で行われた中国の建国 五十周年を祝うパレードで使われたばかりの山車が、これほどオー クションにかけられ落札された。 　オークションにかけられたのは、中国の核物理学や生物工学の研 究成果をデザインした二つの山車で、いずれも長さが十メートル、 高さが八メートルほどある。 　北京市内で行われたオークションには、十人余りが参加し、競り は、どちらの山車も三十万元、日本円でおよそ四百万円からスター トし始まってわずか一分ほどで三十三万元と三十四万元で落札され た。 　落札したこっとう品などの収集家は「こうしたものが収集できる とは思いも寄らなかった。使いみちはこれから考えます」と話して いた。 　今月一日の建国五十周年のパレードでは九十台の山車が出たが、 歴代の指導者の肖像などを飾った十六台を除く山車については、そ のあとの使いみちがまかされているということで、中国の市場経済 化はこうした所にまで及んでいるようである。 ●北京にハイテク産業基地整備を　商談会で１１件の成約 　日本の新聞報道によると、中国の二十一世紀をになうハイテク産 業基地を北京に整備するための資金を内外から集めようと、北京で 商談会が開かれた。 　北京北西部の中関村（チュウカンソン）には、コンピューター関 係の会社や商店、それに大学や研究機関が集まっており、中国政府 はここを二十一世紀へ向けた中国のハイテク産業基地として整備す ることを決め、現在再開発を進めている。 　この計画の開発資金を調達するため、二日の間、商談会が開かれ 、香港をはじめ内外の企業や、関連する政府機関からおよそ五百人 が参加した。 　今回の商談会では、バイオテクノロジーの開発会社やインターネ ットの会社の設立など十一件、あわせておよそ百四十五億円の契約 が結ばれるなど大きな成果があがったという。 　北京市としては、今後もいっそうの投資を呼び込むために、今回 のような催しを続けて開くことにしている。 ●中国最大の発電ダムが赤字 　日本の新聞報道によると、英経済紙フィナンシャル・タイムズ海 外版は２９日、中国最大の水力発電ダム、二灘発電所の稼働率が約 半分までしか上がらず、巨額の赤字を垂れ流していると伝えた。同 発電所は３４億ドルの規模で、運転開始は昨年末。建設にあたって は、世界銀行が同行最大規模の融資を行った。 　ある発電所幹部によると、世銀の融資額は１８億ドル。発電所の 収支は今年、１０億人民元を上回る赤字となる見込みだが、来年は タービン増設に伴い、赤字がさらに拡大するもよう。同幹部は、発 電所が位置する四川省が現行発電能力の約半分しか電力を発注せず、 電力料金も当初の想定を大幅に下回る水準しか受け入れないと指摘 した。来年になっても、状況が改善されるとは思えないと言う。 　二灘発電所の不振により、建設が進められている世界最大級の水 力発電所、三峡ダムの完成は一段と難しくなりそうだ。また三峡ダ ムと二灘発電所の両計画を推進した李鵬前首相（共産党内の序列第 ２位）の評価は下がり、三峡ダムに批判的な朱鎔基首相らの立場が 強まる可能性がある。 ●トヨタ首脳相次ぎ訪中　乗用車生産認可が最終局面に 　日本の新聞報道によると、中国・天津市での乗用車生産の認可を 申請しているトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長と奥田碩会長が１ １月から相次いで訪中し、関係者と会う。トヨタは１９８０年代に 中国側からの進出要請を断り、９０年代に入って方針を転換した経 緯がある。このため、中国側から乗用車生産に先立ってエンジンの 合弁工場の開設を求められるなど数々の課題を出されたが、トヨタ は「宿題はすべて片付けた」（首脳）としており、今回の訪中で最 終的な詰めをしたい考えだ。 　計画では、トヨタの子会社であるダイハツ工業が技術を供与して いる天津汽車工業と合弁で乗用車を生産する。車種は１３００―１ ５００ＣＣ級の小型乗用車となる見込み。 　中国は８０年代半ば、自動車産業を工業化の基盤産業に位置づけ 、外国メーカー各社に進出を要請した。しかし、トヨタは米国での 現地生産を優先させ、中国側の申し出を断った。 　その後、９０年代半ばになって「残された大市場」（奥田氏）と して方針を転換し、働きかけを強めた。しかし、中国側の反応は冷 たく、部品やエンジンの現地生産と、そのエンジンの中国からの輸 出などが「宿題」として課せられ、トヨタはこの２年間に相次いで 合弁工場などを設立。エンジン輸出にも踏み切った。 ●中国合併１号銀行が始動 日本の新聞報道によると、中国で進められている金融体制改革で 、銀行間の吸収合併第１号となった中央政府系金融機関の国家開発 銀行が、従来の政府重点プロジェクトに対する投資業務に加え、融 資、預金などの営業部門を新設して、２８日再スタートを切った。 　新華社電によると、昨年末に同じ中央政府系の投資銀行を吸収合 併した国家開発銀行は、投資銀行の営業ノウハウを基礎に新部門を 設立。投資銀行が保有していた支店網のうち２１支店を国家開発銀 行の名称に切り替えた。 　国家開発銀行は１９９４年設立で、融資残高は約５０００億元、 総資産６０００億元。 ●中国電信が公募増資 日本の新聞報道によると、中国の通信大手で香港株式市場に上場 している中国電信（香港）は２８日、公募増資の募集価格を１株当 たり２４・１０香港ドルに設定した。公募増資を取りまとめるゴー ルドマン・サックス（アジア）の幹部が、ダウ・ジョーンズ通信に 対して明らかにした。 　中国電信は６億４４８０万株の新株を発行し、２０億米ドルの資 金を調達する。当初は１６億５０００万米ドルの資金を調達する計 画だったが、新株に対する投資家の需要が高いことから、増資の規 模を拡大した。 ●中国がネット使用料引き下げ 日本の新聞報道によると、中国の情報産業省は30日、インターネ ット使用料と回線レンタル料の引き下げなどを含む通信料金の基準 改定を発表した。一部は１０月１日から既に実施しているが、残り の改定は１２月１日からとなる。 　新たな基準では、ダイヤルアップ接続料金（ネットワーク使用料） は、中国電信の利用者の場合で１時間当たり４人民元。通話料はこ れまでの半分になる。専用線の利用者の接続料金は平均４５％引き 下げられる。またネットワーク使用料と通話料の時間帯別料金制度 は廃止する。 　一方、アナログ回線、デジタル・データ回線、デジタル回線の毎 月のレンタル料金は現行より平均３０％低くなる。一部業者に制限 されていた２メガヘルツ以上のデジタル回線のレンタルも自由化さ れる。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 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