************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●マカオ旅行、中国国内から返還前後は禁止 　日本の新聞報道によると、中国政府は、来月２０日のマカオ返還 予定日の前後６日間は中国国内からのマカオ旅行を全面的に禁止す る方針を決めた。隣接する広東省中心にマカオ・ツアー熱が盛り上 がっており、人の出入りが多い状態のまま返還を迎えるとテロ警戒 などに支障をきたすため。返還記念式典には中国、ポルトガル首脳 が出席する予定。 ●＜国際決済銀行＞中国の銀行の不良債権改善のための報告書を 日本の新聞報道によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）は６日までに 、中国の銀行が抱える１９兆円にものぼる巨額の不良債権問題を改 善し銀行システムを強化するには、大胆な資本増強と融資先である 国営企業の早急な改革が不可欠である、との報告書を明らかにした 。 　報告書は、中国人民銀行（中央銀行）のデータから４大商業銀行 などが抱える不良債権は１９９７年末の時点で１兆５０００億元（ 約１８兆９０００億円）に達すると指摘。これは融資額全体の２０ 〜２５％、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当し、うち５ 兆円以上が回収不能とみられる。さらに、ＢＩＳ香港事務所による と、国際会計基準を適用すれば回収不能額はさらに増加するという 。 　中国政府は９８年に、中国銀行など４大商業銀行を対象に総額２ ７００億元の資本増強計画を定したが、同報告書は「中国の銀行シ ステム安定にはまったく足りないと専門家はみており、２兆元以上 の資本増強が必要という見方もある」と、思い切った資本増続き ( 強を求めている。 　そのうえで、「銀行が、赤字の国営企業に補助金を出すような役 割を担っていたことが、不良債権拡大の要因になった」と指摘。「 中国の銀行システムが長期的に安定するかどうかは、赤字の国営企 業をいかに迅速に改革するかにかかっている」との見方を示している。 ●中国初のネット出産中継 　日本の新聞報道によると、中国初のインターネットを通じた出産 中継で数万人が見守る中、五日未明、無事に赤ちゃんが誕生した。 　三十歳代初めの両親はともにネット愛好家で「自分たちの経験が 若い夫婦の参考になるなら」とネット会社からの“出演依頼”を引 き受けた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中継は、妊婦が一日に北京の病院に入院して以来、夫婦の様子を 刻々と伝える文字と一分半ごとに更新される画像で行われた。ネッ トを通じて赤ちゃんの愛称も募集し、男の子は「点点（ディエンデ ィエン）」と名付けられた。 ●中国、Ｇ８参加の態度保留 日本の新聞報道によると、ドイツのシュレーダー首相は五日、北 京での記者会見で、主要国首脳会議（Ｇ８）に中国も将来参加すべ きとの首相提案について、四日夜に開かれた朱鎔基・中国首相主催 の夕食会で、この問題を協議したことを明らかにした。 　中国側は「一定の関心」を示したが、「他のＧ８メンバーの意向 を知りたい」と述べ、態度を保留したという。　　　　　　　　　 　シュレーダー首相は「この問題は、Ｇ８メンバー国との間で議論 を始めなければならない」と述べ、前向きに対応する考えを示した 。 ●赤字国営企業、半数が黒字に 日本の新聞報道によると、中国の国家貿易委員会高官は赤字国営 企業について、約半数が今年は黒字に転換するとの見通しを明らか にした。５日付政府系経済紙「上海証券報」が伝えた。 　同高官は、国営企業の赤字縮小の努力は部分的には成功したもの の、全体としてはなお多くの問題に苦しんでいるとの見解を示した。 業種としては繊維、金属、鉱業関係の国営企業で赤字縮小の効果が 表れているとした。 　中国政府は大規模国営企業を保護するため、中小の企業を多数閉 鎖して供給過剰を是正し、一部の品目では価格統制を行って価格競 争を緩和するなどの措置をとってきた。 ●上海サーカス団、６年ぶりにパンダの曲芸復活 　日本の新聞報道によると、日本人観光客にも人気のある上海雑技 （サーカス）団が６年ぶりにパンダの曲芸を復活させる。前任パン ダの死亡後、後継を探していたが、希少動物のパンダに新たに芸を 仕込むことは許されず、「世界で唯一の芸をするパンダ」と言われ る武漢雑技団（湖北省）の英英（インイン）を即戦力として招いた 。新サーカス場をオープンした雑技団は英英を「客寄せ」の目玉に しようとしている。 　英英は１５歳のメス。ボール回しが得意だ。普通の畜舎には入ら ず、事務所内にある冷暖房付きの特別室で好物の武漢産のササを食 べている。職員が同じ部屋に住み込み、２４時間態勢で体調に注意 している。初舞台は１０日ごろの予定だ。 　１９９５年に上海のサーカス場が取り壊された後、雑技団はホテ ルの劇場で興行を続けてきた。今年９月に完成した新サーカス場で の興行を成功させるにはパンダの曲芸が欠かせないと判断し、武漢 雑技団との賃貸契約に踏み切った。 　以前は中国各地でパンダの曲芸が見られた。上海でも９３年に偉 偉（ウェイウェイ）が病死するまでは看板芸だった。その後、後任 パンダを入れようとしたが、海外の動物愛護団体からパンダの「人 権」批判もあり、断念していた。 　兪亦綱団長は「契約額は秘密です。武漢から連れてきた飼育員９ 人の人件費、保険や施設費など巨額な費用をかけました。でも、多 くの観客を呼んでくれるはずです」という。旧会場時の１．５倍に 当たる年間７０万人の観客を見込んでいる。 ●中国の公害による損失、年間５兆円以上＝世銀と合同調査 日本の新聞報道によると、中国の当局者は３、４の両日、北京で 開かれた第３回日中環境協力総合フォーラムで、公害による中国の 年間の損失額が５４０億ドル（約５兆７０００億円）に達するとの 推計を示した。同フォーラムの日本側関係者が明らかにした。 　この損失額は中国政府と世界銀行との共同調査に基づくもので、 生態系や人体に対する被害も含まれるとみられる。中国の昨年の国 内総生産（ＧＤＰ）は約９６００億ドルで、この損失額はＧＤＰの ５％以上を占める。 ●中国、通信事業で新規則 日本の新聞報道によると、中国証券報は４日、情報産業省が国内 通信事業の規格化を推進する一環として、大手通信会社による価格 設定、サービス提供の指針などの新規則を制定したと伝えた。 　新規則は、各地域で５０％超のシェア（市場占有率）を有する大 手通信会社について、定義、権利、義務などを明示した。こうした 主導的立場にある会社は、通信網を利用する小規模な企業のニーズ に基づいてサービスを提供、再構築しなければならない、などとし ている。 ●中国が１５００の核保有も　２０２５年にと米研究所 日本の新聞報道によると、中国は二○二五年には千から千五百発 の戦略核弾頭を保有し、米ロ両国が交渉開始で合意した第三次戦略 兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ３）が規定するとみられる米ロの保有レ ベルと均衡する可能性があると指摘した報告書を米シンクタンク「 外交政策分析研究所」が三日、発表した。 するよう米国に提案しており、同研究所の報告は中国の核弾頭保有 の増大で三カ国交渉が予想外に早く必要となる可能性を示している 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　報告書は二十一世紀の米安全保障政策を提示した「戦略的実例二 ○二五年」。同研究所がプリアー前太平洋軍司令官ら国防政策の中 枢にいる当局者らを招いた作業部会の分析を基にまとめた。　　　 　報告書は中国の軍事力について、核弾頭および運搬手段としての ミサイル技術で米国に追いつこうと真剣な努力を進めていると指摘 。戦略核弾頭の現状について「三百個」と見なした上で「二○二五 年までに千個から千五百個以上となる見通しが確かにある」と述べ ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　現在米ロは六千個から七千個の核弾頭を保有しているのに対し、 中国、英国、フランスは五百―二百五十個で核弾頭削減交渉の対象 外。ロシアは財政事情から急激な核弾頭の削減を米国に働き掛けて いるが、米国は核戦力均衡の急変を嫌って明確な返答を避けている 。 ●中国工人日報、トップ記事訂正し再発行　国有企業問題で 　日本の新聞報道によると、中国の労働組合の全国組織である中華 全国総工会（主席・尉健行・共産党政治局常務委員）の機関紙・工 人日報は、懸案の国有企業改革と組合の役割に触れた１日の１面ト ップ記事に「重大な誤りがあった」として、同記事を差し替えた同 日付紙面４頁分を再印刷し、２日付紙面とともに配る異例の措置を とった。 　問題の記事は総工会主席の尉健行常務委員が山東省の国有企業な どを視察した際の発言を同紙記者が紹介した形をとっている。元の 記事は組合と党、政府の関係について「もし組合が党と政府に従っ ているだけなら、存在理由がない」などと尉主席が語ったとしてい る。さらに幹部の腐敗や改革に伴って生じている失業問題、収入格 差など労働者の不満を巧妙な表現で代弁した個所があった。 　訂正後の記事は組合と党・政府の一致が強調されたものに全面的 に書き換えられ、記者の署名も削除されている。関係者によると、 問題を重視した党中央は２日、調査グループを同社に派遣し、編集 幹部らから事情聴取を始めたという。 　２日付紙面の訂正社告は「原稿に重大な誤りと一部でっち上げと いえる表現があり、編集部も見落とし、悪影響を与えた」と読者に おわびしている。 ●中国の「富豪」経営者、７５００万ドル詐取容疑で裁判に 　日本の新聞報道によると、中国の民営企業家で、「富豪」として 知られ、約７５００万ドル（約７８億円）をだまし取った、として 捕まった南徳集団の牟其中総裁の裁判が１日、湖北省武漢市中級人 民法院（地裁）で始まった。被告の同総裁は容疑を否認したが、中 国のマスコミは、無期懲役の可能性もある、と伝えている。 　検察側によると、被告は１９９５年、銀行から資金を引き出して 、別の債務の返済に充てようと計画。１億５０００万ドルの虚偽の 輸入契約書を元に、武漢の銀行から信用状３３通、計約８０００万 ドル分をだまし取り、うち７５００万ドルを現金にかえ、債務返済 などに使った疑い。 　改革・開放の申し子とも言える「有名人」とあって法廷の外には 、約３００人の記者が集まった。牟被告は８０年代後半、会社を設 立。中国製の軽工業品と旧ソ連製の旅客機ツポレフを物々交換し、 国内の航空会社へのリースに成功して名を上げた。その後、事業を 拡大したが、多額の負債を抱えて経営に行き詰まった、といわれる 。 ●中国初の利子課税スタート 日本の新聞報道によると、中国紙、金融時報は、低迷する消費を 刺激し税収基盤の拡大を図るため、銀行預金に対する中国初の利子 課税が一日、スタートしたと報じた。税率は一律二○％。　　　　 　中国も低金利時代に突入しており、一年物定期預金の金利は二・ 二五％。この低金利に加え、利子課税の導入により（１）約十兆二 千七百六十一億元の貯蓄を消費に向かわせる（２）国有企業改革に 伴う一時解雇者の対策費など社会保障費の拡充―を狙う。 ●中共アレルギーは過去に？　台北バス路線に「八路」登場 　日本の新聞報道によると、公共バスの路線を一路、二路と番号で 呼ぶ台北市内に先月末、「八路」が登場した。台湾各紙は「画期的 な出来事。時代は変わった」と大ニュースとして取り上げた。 　というのも、「八路（パールー）」は半世紀前、国民党政権を中 国大陸から追い出した共産党の「八路軍」を連想させるとして、蒋 介石時代に抹殺されたいきさつがあったからだ。なくなる前、バス 待ちの市民が「八路はまだ来ないか」とつぶやいたら、「共産軍の 台湾入りを待ち望む危険分子」と密告されたという信じられないよ うな事件も起きたという。 　他に欠番は「死（スー）」と同音の「四」だけだ。 　画期的な「八路」はいっぺんに２本も誕生した。うち新交通シス テム・淡水線の沿線を走る路線は、「紅八路」と呼ばれる。日本の 地下鉄のように地図上で各線が色分けされている台北の新交通シス テムで、淡水線は紅（赤）色で表示されるからだ。「『赤い八路』 とはこれまた大胆な」の声も古い世代から聞かれる。 　同市交通局にこの点を問い合わせると、電話口に出た若い職員は 逆に「八はタブーだったんですか」と聞き返した。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 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