************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ★本ニュースへの広告申し込みはjcin@ask.ne.jpへ。非営利目的なら、無料 ★ ************************************************************************ ●中国・アモイで建国以来最大級の密輸事件、摘発大詰め 　日本の新聞報道によると、中国福建省の港湾都市アモイを舞台に した建国以来最大の密輸事件の捜査が大詰めを迎えている。中央指 導部は民間企業と税関の癒着の背後に政府、党、軍、警察の高官を 巻き込んだ深刻な腐敗構造があったと受け止め、大規模な特別調査 グループを派遣、内部調査を急いでいる。捜査がどういう形で決着 するかは、直々に指揮に当たる朱鎔基首相の、今後の政治的な威信 を占う上でも重要だとの見方も出ている。 　朱首相は昨夏、南部の沿海各地を視察後、北京で異例の密輸取り 締まり会議を招集。国民経済に重大な影響を与え、基幹産業にも打 撃を与える石油、自動車、繊維原料などの組織的な密輸の摘発を指 示した。 　これに呼応し、江沢民国家主席も人民解放軍傘下の企業に対して ビジネス禁止令を発した。これは大規模な密輸の背後に軍系企業の 存在が指摘されたためだった。 　以後、広東省湛江や汕頭で税関ぐるみの密輸が摘発されたが、規 模や罪状がけた違いなのがアモイ事件。密輸の総額は４００億元（ 約５０００億円）以上で、「建国後最大規模」（香港誌・亜洲週刊 ）とされる。 　主な商品は石油で、中国最大の大慶油田が減産に追い込まれるな ど、市場を混乱させ、国有企業改革にも影響を与えた。ほかに幹部 や子弟の不法出国や不動産投資にまつわる贈収賄など、周辺には不 正・犯罪行為がまんえんしている。 　事態を重く見た指導部は今年４月、党中央規律検査委員会、監察 省、公安省、税関総署などの関係機関が、劉麗英・規律委副書記を 責任者とした特別調査グループを組織し、現地に派遣した。当初２ ００人の陣容だったが、最近４００人増強されている。 　中国筋によると、中央では朱鎔基首相と若手リーダーの胡錦涛国 家副主席２人が指揮をとる異例の態勢で、最近、江主席の側近中の 側近とされる曽慶紅党中央組織部長も現地入りし、幹部更迭の根回 しをした。 　中国国内では同事件に関する報道はまだ一切ない。その中で注目 されたのが香港の親中国紙・大公報紙の２１日付報道。福建省党委 員会の陳明義書記ら幹部が２０日、福州市で香港の１２のメディア と会見。中央が派遣した調査グループが「非常に重大な」密輸事件 を捜査している、と初めて事件を確認した。 　香港の報道では、同密輸事件のカギを握るのは遠華集団という新 興民間企業だが、経営責任者はすでに国外に逃亡している。また軍 高官の関与も指摘されている。 　未公表だがアモイ税関、市政府の対外貿易部門、司法・警察部門 の幹部ら１００人近くが逮捕され、党委員会の副書記２人も解任さ れ、後任は中央から送り込まれた。中級幹部以上は調査グループか ら禁足令が出ている状態という。 ●中国軍が退役潜水艦を整備 日本の新聞報道によると、香港日刊紙「明報」は２６日、中国軍 が上海の造船所に、いったん退役した潜水艦数十隻を現役復帰に備 えて再整備するよう命じたと伝えた。 　同紙は、中国軍当局が造船所に保管されている１００隻以上の 「０３３Ｒ」型潜水艦の約半数の整備を命じ、一部はすでに出動態 勢を整えたとしている。潜水艦は警戒態勢を命じられているとして いるが、警戒の理由には触れていない。また同紙は情報の出所につ いても明らかにしていない。 ●無法検事　中国武漢市 　日本の新聞報道によると、中国湖北省武漢市で、区検の検事が集 団で無法行為を行い、最高人民検察院（最高検）が調査に乗り出し た。　　　　　　　　　　 　国営通信新華社によると、区検の公用車が有料道路の料金を踏み 倒したのが発端。検事らは支払いを要求する料金所職員を連行した 上、現場取材に来た新華社記者のビデオカメラを押収して壊した。 　さらに調査に訪れた新華社の地元幹部までが袋だたきに遭い、検 察車両に押し込まれたが、取り囲んだ群集の助けで何とか難を逃れ たという。 ●中国宇宙船の国旗、天安門に掲揚へ 日本の新聞報道によると、中国で初めて飛行実験に成功した無人 宇宙船「神舟」の扉が、二十四日、北京空間技術研究製作センター で開かれ、船体から、中国国旗とマカオ特別行政区の区旗などが取 り出された。 　新華社電によると、宇宙を飛んだこの国旗は、二〇〇〇年一月一 日に、北京の天安門広場に掲揚されるという。マカオ区旗は、十二 月二十日午前零時、マカオ返還式典で掲揚される。 ●大連に５５階建てビル 日本の新聞報道によると、中国の新華社通信は２３日、大連で５ ５階建ての「大連世界貿易ビル」の建設が進められていると伝えた 。中国の長江以北では最も高いインテリジェントビルで、このほど 最上部が完成した。来年８月に落成する見通し。総工費は約１０億 元。高さは２４２メートル、建築総面積９万４８６６平方メートル 。日米や韓国などの業者から引き合いがきているという。 ●中国ＷＴＯ加盟で経済成長率１％上昇 日本の新聞報道によると、中国政府のシンクタンク「国務院発展 研究センター」がこのほど、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が中国経 済に与える影響をシミュレーションで数値化した研究結果をまとめ 、ＷＴＯ加盟が、中国経済の成長を促す一方で、農業分野などに重 大な打撃を与えるとの予測を示した。 　二十四日付の中国紙「経済参考報」が報じた研究結果概要による と、ＷＴＯ加盟によって最大の利益を得るのは労働集約型産業。特 に、紡績・衣料は、大幅輸出増が見込まれ、国際市場占有率は１０ ポイント程度上昇する。両業種で、二〇一〇年までに五百四十万人 の雇用増が見込まれ、両業種の輸出増などによって、二〇一〇年ま での年平均経済成長率は、ＷＴＯに加盟しなかった場合に比べて、 １ポイント近く高くなる見通しという。 　逆に、加盟で最も大きな打撃を受けるのが、農業と自動車産業。 まず、農業分野では、「二〇一〇年には、中国は、日本を抜いて最 大の農産物輸入国となるだろう」と予測し、綿花、小麦などの生産 の大幅減で、二〇一〇年までに、約九百六十万人の農業労働力が、 工業・サービス業に移るとしている。 　この膨大な就業移動について、同センターは「工業化、近代化過 程における主要課題であり、長期的に見ると、現在の国有企業従業 員の再就職問題より困難」との認識を示す。また、農民収入が減る ため、都市―農村間の収入格差も広がると指摘している。ただ、同 センターは「農業貿易自由化は、食糧安全保障を損なうものではな い」と強調。農産物に対する輸入割り当てを撤廃しても、二〇〇五 年時点で、食糧自給率９２％以上を維持できるとした。 　また自動車産業では、生産、雇用がともに１２％程度減少する。 業者数も約２７％減り、国際競争力を高めるための企業集約化が進 むと予測している。 ●あいびき中の事故で男性に医療費支払い命令　中国・上海 　日本の新聞報道によると、上海市の地方裁判所は２２日、大学生 宿舎でのあいびきの最中を教師に見つかりそうになり、窓の外に隠 れようとした女子学生が３階建ての高さから落下して下半身不随に なった事故で、相手の男子学生に対し治療費など２１万元（約２９ ０万円）を支払うよう命じる判決を下した。 　上海紙「解放日報」などによると、事故は上海大学で３年前に起 きた。冬休みでほかの学生がいない男子宿舎に忍び込んだ女子学生 が恋人と２人で「愛を語っていた」ところ、突然、教師がドアをノ ック。女子学生がいることは校則違反でもあったため、慌てた女子 学生が窓から落下した。 　「結婚を約束していたのに事故後、彼は私を捨てた」として、女 子学生が訴えていた。同裁判所は「危険性のある窓の外側に隠れる ことは両者の合意だった」との判断を下し、男子学生の責任を認め たという。 ●権力監視機能を強化　中国報道改革に限界も 　日本の新聞報道によると、中国でメディア改革の一環として、報 道機関による権力や社会への監視機能強化の動きが始まっている。 官僚の腐敗や行政の怠慢などを批判することは社会の安定に寄与す るため、中国指導部も積極的にバックアップしている。　　　 　しかし党や政府の政策に反対したり、権力トップまで批判するこ とは難しく、体制内の“浄化作用”の役割を担うにとどまっている のが実態だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　広東省珠海市でこのほど、ジャーナリストの全国組織「中華全国 新聞工作者協会」主催の監視機能強化に関する会議が開かれ、人民 日報、新華社など主要マスコミの責任者約六十人が参加した。　　 　珠海で開かれたのは、同市が今年五月、報道機関の監視機能を認 めた「新聞世論監督規定」を全国に先駆けて公布したため。　　　 　会議では、メディアによる監視が機能した事例が次々に報告され た。海南日報紙は、海南省のある地方の指導部による公費での派手 な飲み食いや、ある自治県の官僚組織の膨大さを取り上げ批判した 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　珠海市のマスコミは、観光果樹園に投資した台湾の実業家が縦割 り行政のせいで巨額の損害を被った問題で、合同で行政を批判する キャンペーンを展開した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中央テレビの責任者は、批判した相手から反撃されないよう、取 材記者には事実関係の徹底的な確認を指示していると報告した。　 　中国当局が権力監視報道を支持しているのは、大衆が強い不満を 抱いている官僚や行政機関の不正、不合理を公開批判することが、 結局は社会の安定につながり、体制維持に役立つからだ。 ●中国が無人宇宙船の初の打ち上げ実験に成功 　日本の新聞報道によると、中国が自力開発した無人宇宙船の初の 打ち上げ実験に成功した。江沢民国家主席が「神舟号」と命名した 宇宙船は２０日早朝に同国西北部の基地から発射され、地球の周り を２１時間余り飛行し、２１日午前、内モンゴル自治区に着陸、回 収された。中国は米、ロに次ぐ３番目の有人宇宙飛行の実現を２０ ００年にも目指しており、建国５０周年に合わせた無人宇宙船の実 験成功は、同計画を一歩前進させたといえる。 　新華社電によると、中国の有人宇宙飛行プロジェクトで最初とな る実験用宇宙船は２０日午前６時半、甘粛省の酒泉衛星発射センタ ーから新型の長征型ロケットで打ち上げられた。約１０分後にロケ ットから切り離され、地球を周回する軌道に乗った。宇宙船は１４ 周した後、南大西洋上で帰還姿勢をとる制動エンジンに点火され、 ２１日午前３時４１分、内モンゴル中部に着陸した。 　飛行状況は北京の宇宙飛行指揮管制センターのほか、太平洋、大 西洋、インド洋上に待機した４隻の観測船が逐一把握し、「一連の 科学実験を成功裏に終えた」（新華社電）という。 　今回使用された長征ロケットは新型とされ、推進力などに改良を 加えたものと見られる。同ロケットと宇宙船の連合体は建屋内で垂 直に組み立て、全体を垂直にしたまま発射場に運ぶという新方式が 採用されたと新華社は報じている。 　中国は１９７０年に初の人工衛星打ち上げに成功。早ければ今世 紀末か来世紀初頭に有人宇宙飛行を実現させる目標を立てていると される。すでに飛行士２人がロシアで地上訓練を受けたことも確認 されている。今回の実験は建国５０周年に合わせ、国威発揚を狙っ た側面も指摘される。 　実験責任者は新華社に対し、「有人宇宙飛行計画は１９９２年、 江沢民主席を中核とした党中央の決定で始まった。今回の実験成功 は有人宇宙飛行事業の重要な一歩になるが、今後さらに若干の無人 の実験が必要だ」などと語った。 ●中国が西部開発に本腰、沿海部との格差解消へ 日本の新聞報道によると、中国政府は沿海部に比べて経済発展が 立ち遅れている西部内陸地区の開発を、２００１年からスタートす る第１０次５か年計画の重要項目の一つに位置付け、国務院（中央 政府）内に関係各省横断型の調整機関を新設し、本格的な西部開発 に乗り出すことを決めた。少数民族が多く、資源も豊かな西部地区 の開発は、２１世紀の中国の持続的発展と安定のカギを握っており 、改革・開放の重点は今後、沿海から西部へと大きくシフトしてい く見通しだ。 　第十次五か年計画（二〇〇一―二〇〇五年）は現在、政府部内で 基本構想を策定中だが、内陸開発を重要視している江沢民指導部の 意向に沿って、西部開発を計画の目玉とする方針が固まった。中国 筋によれば、立案に当たっては、西部開発のけん引車役が期待され ている新シルクロード「ユーラシア・ランド・ブリッジ」構想を、 開発促進の重要政策として盛り込むことも検討されている。 　しかし、国務院には同構想を始めとする西部開発計画を総合的に 立案・推進する部門がないため、政府は科学技術省、対外貿易経済 協力省、国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会の四省・委員会 で構成する調整機関を設立することを決め、準備作業に入った。 　こうした流れを反映して、西部開発はこのところ、政策面で一段 とクローズアップされてきている。 　今月中旬に開催された中央経済工作会議は、西部開発を来年の経 済建設の重点任務の一つとすることを決定。会議は「時機を逃さず に西部の大開発戦略を実施に移すことは、内需拡大、経済成長促進 、民族団結などに直接かかわってくるほか、東部・西部の協調的発 展と、『ともに豊かになる』ことの実現にも関係してくる」と強調 、西部への資金、技術、人材の投入に積極的に取り組む方針を打ち 出した。 　朱鎔基首相は先月末、甘粛省などを視察した際、西部開発戦略の 重要項目として〈１〉インフラ建設の加速〈２〉生態環境の保護、 強化〈３〉産業構造の調整〈４〉科学技術・教育の発展――の四課 題を提示。これらの指針が第十次五か年計画に反映され、具体的目 標に位置付けられるのは確実と見られる。 　中国筋は「東部沿海と西部内陸の経済格差はますます拡大してい る。中国の安定にとって民族団結は重要だが、地区間の格差拡大は 社会の不安定化につながる。このため、西部開発は単に経済問題と いうだけでなく、重大な政治問題だ」と述べ、西部開発戦略が政権 の長期的な安定維持という観点からも重要な意味を持つことを指摘 している。 ●マカオＮＯＣは存続へ　中国五輪委首脳が見解 日本の新聞報道によると、中国オリンピック委員会の魏紀中副会 長は二十二日、来月二十日に中国に返還されるマカオの国内オリン ピック委員会（ＮＯＣ）の扱いについて「マカオＮＯＣの意思を尊 重する」と話し、マカオ側が希望すれば香港のケースと同様に、中 国としては独立したＮＯＣとして容認する方針を明らかにした。 　マカオＮＯＣは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から承認され ていないため、五輪への出場は現時点ではできない。しかし、アジ ア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）には加盟しており、アジ ア大会 や東アジア大会に参加している。　　　　　　　　　　　　　　　 　魏副会長は「マカオ側が五輪参加に向けＩＯＣと交渉している、 と聞いている」とした上で「（ＩＯＣに）承認されなくても、マカ オとしてのアジア大会参加を望むのであれば、それを妨げない」と 語った。ＮＯＣの正式名称は「中国香港」となった香港の場合に準 じて「中国マカオ」になるだろうとの見解を示した。　　　　　　 ●野中氏、中国に北朝鮮との国交正常化働きかけを要請 　日本の新聞報道によると、中国を訪れている自民党の野中広務幹 事長代理は２５日、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の戴秉国 部長と中連部で会談した。１２月初めに朝鮮民主主義人民共和国（ 北朝鮮）への超党派訪問団の中心メンバーとして訪朝する野中氏は 「北朝鮮に日本との国交正常化を働きかけてほしい」と述べ、中国 の協力を求めた。さらに野中氏は「北朝鮮と早く何らかのきっかけ をつくって、人道的な関係や日本赤十字の活動を出来るようにした い」と述べ、国交正常化に意欲を示した。 　戴氏は「中国は日朝の関係改善を期待する。朝鮮半島の平和と安 定は北東アジア全体の平和と安定に寄与する」と期待を表明した。 日本政府が運航禁止を解除したチャーター便で訪朝することも「良 いことだ」と評価した。 　中連部は共産党の対外窓口で、朝鮮労働党とのパイプをもってい る。 ●中国が戦域ミサイル防衛で日本の導入に反対の姿勢 　日本の新聞報道によると、２５日の新華社電は、中国外務省の沙 祖康・軍備管理軍縮局長が日米両国が共同で研究を進める戦域ミサ イル防衛（ＴＭＤ）について、「中国はＴＭＤの構想全体を拒絶し ない」と語ったと伝えた。同時に、冷戦が終わり、緊張緩和が進ん だいま、「日本には必要ない」として、日本の導入には反対する姿 勢を繰り返した。この点について、同省の孫玉璽副報道局長は同日 の記者会見で、「ＴＭＤや米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）のような ミサイル防衛計画はすべて時代の発展的な潮流に合わない」と述べ 、食い違いを見せた。 　沙局長は「部隊を保護する上でＴＭＤの役割は理解している」と したうえで、ＴＭＤ配備が軍事バランスを崩すことを反対の理由に 挙げた。中国は独自のミサイル防衛システムを研究中とも伝えられ ており、局長の発言は、将来、中国自身が開発する場合に備えたも のとも受け取れる。 ●ソニーが北京で３０日に取締役会　中国戦略練る 　日本の新聞報道によると、ソニーの取締役と監査役１４人のうち １３人が北京に集合し、３０日に取締役会を開く。中国市場の現状 を改めて見直すとともに、将来性のある分野を探るのが目的。中国 も沿海地区を中心に携帯電話が普及、インターネット利用者も急増 するなど、情報化の進展は著しく、こうした事業機会の拡大にどう 対応するか、といった点を論議するという。 　大賀典雄会長、出井伸之社長のほか社外役員の中谷巌氏らも顔を そろえ、２９日に北京入りする。海外での役員会は１９９７年のニ ューヨーク、９８年のベルリンに続いて３度目。北京では役員会の ほか、中国の政府関係者、産業界、経済学者らとも会い、世界貿易 機関（ＷＴＯ）加盟による市場開放政策への影響や今後の外資政策 などについて、意見交換する。出井社長は北京大学で経営管理を学 ぶ学生に、「ネットワーク時代における経営」をテーマに講演する 。 ●お知らせ ★在日浙江留学人員聯誼会成立大会通知 　　応各方面的要求、皆在為在日同胞（浙江省関連の方及び浙江省に 興味のある方）与浙江省牽線架橋的「在日浙江留学人員聯誼会」 将於12月11日在東京召開成立大会。有興趣参加者請在12月08日前 与事務局聯系、並請相互転告浙江関連的親友。 日時： 12月11日（土）午後6：00〜9：00 場所： 中華料理の山珍海味（Tel: 03-3463-8378） 　　　　 東京都渋谷区宇田川町26−4　Lu's82ビル7階 交通： 渋谷駅向南徒歩5分、Shibuya109ディパート的対面（沿文化村通り）。 詳細はhttp://www.china3a.com/zjk/zj.htmに参考してください。 事務局：email:ka@nttdocomo.co.jp ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************