************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●北京で日中シンポ、読売新聞・新華社が共催 日本の新聞報道によると、中国建国五十周年を記念した日中シン ポジウム「二十一世紀の日中関係とアジア・太平洋の新秩序」が六 日午前、読売新聞社と中国国営新華社通信の共催で中国・北京の北 京飯店で始まった。 　シンポジウムでは主催者を代表し、老川祥一・読売新聞社取締役 編集局長が「二十一世紀の日中関係にとっては、官と民との二つの レベルで対話と協力を力強く進めることが必要」とあいさつ。また 、高秋福・新華社副社長が「中国と日本はアジア・太平洋地域にと り大きな影響力をもつ国。両国関係は地域の安定に重要な意味を持 つ」と強調した。 　会場に用意された座席は、集まった聴衆で早々と埋まるなど盛況 で、来賓として出席した谷野作太郎・駐中国日本大使と、徐敦信・ 前駐日大使が、主催者あいさつに続き祝辞を述べた。 　午前の第一セッションでは、日本側パネリストの中山太郎・衆議 院議員（元外相）と、中国側パネリストの朱良・中国国際交流協会 副会長（元共産党中央対外連絡部長）が、それぞれ基調演説を行っ た。 ●中国・海南省でバブルの後始末 　日本の新聞報道によると、中国南部の海南省で、九〇年代初めの バブル時代に建設されたものの、買い手がつかず放置されている住 宅について、政府は先月から、業者に値下げを命じ、販売させる強 制措置を講じ始めた。住宅価格をバブル期の三分の一程度に値下げ させ、中・低所得者の住宅取得や買い替えを促している。業者の損 失額の一定額は、政府が補てんする。海南省で成功すれば、不動産 バブルの後遺症で、同様の供給過剰問題を抱える深センや上海にも 適用されるといい、注目されている。 　省都・海口市では一等地でも、バブル後に建設途中で放置された ビルがあちこちにある。大半は風雨にさらされ、むき出しのコンク リートが黒ずんでいる。 　海南島は、改革・開放政策を加速させよとハッパをかけたトウ小 平氏の九二年の南巡講話後、中国最大の経済特区として不動産ブー ムに沸いた。土地使用権は九一年から二年間で、最高約八倍に高騰 した。だが、当局が景気過熱を恐れ、金融引き締め策を取ったこと などで資金が止まり、九五年までに工事の多くが中止されてしまっ た。 　省当局によると、工事が中断した建物と、完成したものの買い手 がつかない建物の総床面積は、合計七百万平方メートルに及ぶ。こ の数字は、事務所と住宅を合わせたものだ。 　同省のバブルの後始末は、朱鎔基首相が昨年末、同省を訪れ、直 々に指示した。省当局はこれまでに放置された物件の所有権など権 利関係を明らかにする作業を進め、今年十一月から政府資金四億元 （一元＝約十三円）を投じ、完成したまま買い手がつかずにいた物 件の安価販売を開始した。 　この結果、中国で標準的な百平方メートルの住宅の価格は、九万 から十四万元になる。省政府職員（２８）は「庶民でもなんとか手 のでる額」という。 　しかし、業者には強制が通じても、問題は買い手がつくかどうか だ。ある女性公務員（３５）は「六、七年もほっぽらかしにされて いた住宅ばかり。安くても買いたいとは思わない」と話す。省当局 の窮余の策が奏功するかどうか、わからない。 　供給過剰の深刻さは、香港に隣接する深センや、中国最大の経済 都市・上海などでも同じだ。 　その上海では、オフィスビルなどの賃貸料はこの三年間で二分の 一から三分の一程度に値崩れしたが、それでも「入居率は平均して ３０％程度」（日系不動産業者）という。 　一方、深センについては、経済成長が年率１４％の高水準を維持 し、オフィス物件の新規開発を停止し続けても、今ある物件を売り さばくのに十四年かかるとの試算がある。 ●中国が２０００年問題で「安全宣言」、軍関係は不透明 　日本の新聞報道によると、中国政府の情報産業、銀行、航空、電 力、電信など各部門の責任者が１日、コンピューター「２０００年 問題」についてそろって北京で記者会見し、「基本的な対応は整っ た。大きな損失をもたらすことはなく、特に国家経済と人民の生活 と大きくかかわる部門での作業は確実であり、成果は明らかだ」と して、内外の記者を相手に「安全宣言」をした。もっとも海外の一 部で問題視されている軍関係の設備は「管轄外だ」と説明しており 、不透明感は残っている。 　中国は政府内に専門グループを設け、比較的早くから２０００年 問題への取り組みを進めてきた。しかし「コンピューター後発国」 でもあり、ロシアなどに次いで問題が起きかねない国と見られてい る。 　会見には情報産業省の張キ・電子情報産品管理局長をはじめ、人 民銀行（中央銀行）、民航総局、国家電力会社、郵電電信総局の幹 部らが出席した。中国政府は政府内の２０の重点部門と１４の直轄 市・省を選んで、全国の銀行で３度にわたって業務停止のテストを 行うなど、重点的に２０００年問題への取り組みを進めてきた。そ の結果、９割以上の対策が完成したという。 　しかし一部の企業や商業貿易関係、医療機関などで対策の遅れが 見られ、情報産業省が１２月３０日から４日間、２４時間態勢で警 戒する。 　一方、張局長は「軍の総参謀部、総装備部は我々が管理できない 。国務院（政府）とは明確に分離しており、我々は民間部門だけを 管理している」と明らかにした。 ●インドネシア大統領、華人保護を約束、中国と関係強化で合意 　日本の新聞報道によると、インドネシアのワヒド大統領は１日午 後、３日間の中国公式訪問のため北京入りし、人民大会堂で江沢民 国家主席と会談した。同大統領は華人（中国系住民）の権利保護に 努めることを約束。双方は「善隣、相互信頼の全面協力関係」樹立 を目指し経済分野や国際・地域問題への対応で協力していくことで 合意した。 　中国中央テレビによると、江主席はワヒド大統領が就任後初の公 式訪問先に中国を選んだことを高く評価。「アジアの大国である両 国間に根本的利益の衝突は存在しない」とし、投資、貿易、科学技 術分野の協力のレベルをさらに高めたいと述べた。また「大統領の 率いるインドネシア政府が国内統一と領土保全のため払っている努 力」に支持を表明した。　 ●中国が来年前半のＷＴＯ加盟目標を正式表明 日本の新聞報道によると、中国外務省報道官は三十日の定例記者 会見で、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟について、「我々は現 在、来年前半に、すべての（二国間）交渉を妥結させて、ＷＴＯ加 盟を果たすため努力している」と述べ、来年前半を加盟目標にして いることを公式に表明した。 　中国は、十一月に米国、カナダとの二国間交渉をそれぞれ妥結さ せたものの、欧州連合（ＥＵ）などとの交渉を積み残している。同 報道官は、三十日に米シアトルで始まるＷＴＯ閣僚会議期間中に交 渉を加速させる方針を確認したほか、「閣僚会議後にＥＵ交渉団が 訪中するだろう」と述べた。 ●人民元レートは「調整の可能性」＝上海紙が異例の報道 日本の新聞報道によると、３０日の上海の英字紙・上海デーリー は、１ドル＝８．２７元に事実上固定されている人民元の為替レー トについて、中国人民銀行（中央銀行）系の経済紙・金融時報に掲 載された最近のコメントなどを引用し、今後レートの変動幅拡大な どを通じた調整が進められる可能性があると報じた。 　国内紙が元のレート変動の可能性を正面から伝えたのは異例。朱 鎔基首相は２７日、「人民元はいかなる切り下げ圧力も受けていな い」と強調したが、国内の専門家などには国際収支の動向やデフレ 対策をにらみ、固定的な為替制度改変の必要性を指摘する声も強い ことを反映したものとみられる。　 ●中国空軍、来年ＡＷＡＣＳを保有へ＝イスラエルから購入、 日本の新聞報道によると、米誌エビエーション・ウィーク・アン ド・スペース・テクノロジー最新号は、中国空軍が来年秋、イスラ エル製の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の１号機を保有し、空軍の 作戦・情報能力が大幅に増強されると報じた。 　同誌によれば、ロシア製の新型機Ａ５０が１０月にイスラエルに 納入され、イスラエル国産のファルコン早期警戒システムの搭載作 業が始まった。１年後に完成の予定で、中国軍は計４機の導入を計 画している。１機当たりの価格は２億５０００万ドル（約２５２億 ５０００万円）。 ●中国が長期債発行などを検討 日本の新聞報道によると、３０日付の中国証券報は、中国の項懐 誠・財政相が最近の会合で、来年の景気刺激策の財源を確保するた め、長期国債の発行や増税を検討していることを明らかにした。 　長期国債の発行で調達した資金は、社会・産業基盤の整備や企業 の技術向上のための投資に充てられる。中国の年初来の国債発行額 は、年間目標である４０００億元（約４８３億ドル）の半分強にと どまっている。現在の元建て国債の償還期限は最長１０年で、保有 は国内投資家に限られている。 ●上海の路上スカウトは成功率ゼロ 　日本の新聞報道によると、中国・上海で初めてというタレントの スカウト専門会社が設立された。「大スターの卵」の発掘に懸命だ が、悩みは日本のように路上スカウトがうまくいかないことだとい う。 　マンションの一室に９月にできたジョルダン芸術園経営有限公司 。タレント育成会社や学校は上海に多くあるが、姚雷会長はスカウ ト業に目を付けた。「才能ある素人を見つけてテレビ局や劇団に売 り込む。後は本人の実力次第」と話す。すでに３００人近い申し込 みがあった。 　問題は、路上で声をかけると詐欺師と思われること。姚氏は「成 功率はゼロに近い。中国には日本のようなナンパ文化がないため警 戒されてしまう」と話す。今は会場を設けて希望者を募る方法が主 で、今後、日本の技術を学びたいという。 ●中国、米ハイテク偵察機の香港着陸を許可 二十七日付の香港各紙によると、香港当局は香港近海で三十日か ら四日間、米国、中国、香港合同の海上捜索救助訓練が行われるこ とになり、中国当局は、Ｐ３オライオン米海軍偵察機など、訓練に 参加する米軍機五機の香港着陸を許可した。 　中国軍の香港駐留開始以来、中国が米軍のハイテク偵察機につい て、香港への着陸を許可したのは初めてという。 ●中国が新聞大リストラへ　失業者増加の恐れも 日本の新聞報道によると、二十七日付の香港経済日報は消息筋の 話として、中国の国家新聞出版署が来年六月末までに、内容の重複 する新聞の合併や部数が少ない新聞の廃刊など大規模なリストラを 行う計画を立てていると報じた。　　　　　　　　　　　　　　　 　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をにらみ、新聞業界に競争原理を徹 底させる狙いもあるとみられるが、国務院（中央政府）系列だけで 約百五十紙が合併や廃刊させられることになり、失業増を予測する 声も出ているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国では現在、二千百六十紙が発行されているが、多くは発行主 体の政府機関などが公費で“まとめ買い”している。来年一月以降 は各社が自力で経営を行い、「機関紙」と名乗ることもできなくな るという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一方で同出版署は、リストラ対象の新聞は共産党機関紙の人民日 報などが吸収できるとしており、当局側の新聞社が“肥大化”する 恐れもありそうだ。 ●江沢民主席記念講演の出席者名簿　早大が正規手続き経ず警察 　日本の新聞報道によると、東京の早稲田大学で去年十一月、中国 の江沢民（コウタクミン）主席が講演を行った際、大学側が事前に 集めた出席者の名簿を、正規の手続きを取らずに警察に提出してい たことが明らかになった。 　早稲田大学では、去年十一月、中国の江沢民主席の記念講演が、 大学の卒業生である小渕総理大臣など千人余りが出席して行われた 。 　大学では、参加を希望した学生や職員、留学生らに、事前に入場 証を発行したが、この際、書いてもらった氏名や住所、電話番号な どをもとに参加者の名簿を作り、警備のうえで必要だという要請を 受けて、警視庁や外務省などに提出していた。 　早稲田大学では、四年前に個人情報の保護に関する規則を設けて 、個人の同意があった時や学内の委員会が正当だと認めた場合に限 って、個人情報の提供を認めているが、今回は、いずれの措置も取 られていなかった。 　今回の問題について、早稲田大学はきょう午前、記者会見を行い 、渡辺重範（ワタナベシゲノリ）常任理事は「これまでも、国賓が 講演などで大学を訪れた際には、関係する省庁に出席者の名簿を提 出していたので、警備当局に名簿を提出するのは慣例としてやむを えない措置であり、個人情報の保護に抵触しないと考えていた。今 後は、学内の規定に基づいて、委員会に諮るなどの適切な対応をし ていきたい」と話している。 ●ソニー、北京で取締役会＝対中戦略を討議 日本の新聞報道によると、ソニーの取締役会が３０日、北京で開 かれた。大賀典雄会長は会議後の記者会見で、「これから最も嘱望 できるマーケットの中国で、自分の目で見て、考えられ（取締役会 は）大成功だった」と総括した。 　ソニーが海外で取締役会を開くのは１９９７年のニューヨーク、 ９８年のベルリンに次いで３回目。世界貿易機関（ＷＴＯ）への早 期加入が確実となり、さらに大きな市場になるとみられる中国に対 する戦略を練るのが目的で、インターネット関連ビジネスや音楽関 連の事業展開などについて熱心な討議が行われたという。 ●旧日本軍の細菌戦で中国民衆２７万人以上が死亡 　日本の新聞報道によると、中国の国営新華社通信は２８日、１９ ３３年から４５年までに、旧日本軍が中国内で実施した細菌戦（生 物戦）により、「中国民衆に少なくとも２７万人の死者が出た」と 報じた。人民解放軍軍事医学科学院の郭成周研究員らが大量の資料 や生存者らの証言、極東国際軍事法廷の文書などに加え、日本側専 門家の研究や国際会議の成果なども踏まえて考証した結果だとして いる。 　日本政府は生物戦の存在を公式には認めていないが、ハルビン郊 外に本部を置いた「７３１部隊」などで研究開発を行い、ペスト菌 やチフス菌などを実戦に用いたとされる。 　新華社電は、旧日本軍が３３年に黒竜江省五常に生物戦基地を創 設し、敗戦までの１２年間にハルビン、長春、南京など５部隊、計 ２万余人がかかわり、中国東北部や中部など二十の省、自治区の６ ３地点で実際に生物戦を実行したなどと報じた。 　しかしチフスなど感染症は人為的な原因によるものかどうかの見 極めが困難で、生物戦の被害実態の認定は容易でないとされる。新 華社電は、生物戦で死亡した軍人の数は極めて多く、正確に計算す るのが難しいとしている。 　新華社電は、生物戦は第１次世界大戦時のドイツ軍や第２次大戦 後も局地戦で例があるが、旧日本軍によるものが「史上最大規模で 、犠牲者は南京大虐殺（中国側の主張は犠牲者３０万人）を上回る 」と指摘した。 　　　　　　　　　◇　　　　　　◇ 「日本軍による細菌戦の歴史事実を明らかにする会」の森正孝事務 局長　先週、中国から細菌戦による被害者が来日し、４地域の犠牲 者約１万人の名簿を日本政府に提出した。死者数は集計中なのでさ らに増える見込みだが、２７万人という数字の根拠は現在調査中だ 。 　　　　　　　　　◇　　　　　　◇ 　旧日本軍による細菌戦に詳しい常石敬一・神奈川大学教授　細菌 戦の被害者だと裏付ける具体的な証拠がなければ信用できない。旧 日本軍が中国で細菌戦を試行したのは確かだが、残っている証拠か ら推定すると中国側の死者は多くても１０００人ほどだと思う。 ●キッコーマン、中国でしょうゆ合弁生産 　日本の新聞報道によると、キッコーマンは２９日、台湾の大手食 品メーカーと合弁で、中国・上海市近郊の昆山市に新会社を設立、 ２００１年春から中国国内向けにしょうゆの生産・出荷を始める、 と発表した。キッコーマンの投資額は約６億円。年間１万４０００ キロリツトルの生産能力でスタートする。 　日本でのしょうゆ消費量が頭打ちとなる中で、キッコーマンは世 界進出を強化しており、今回の新会社設立もその一環。 　中国の高級しょうゆの消費量は年間５万キロリツトルというが、 「２０年後には１０倍に増える」（茂木友三郎社長）と同社は予想 しており、新会社は創業から７年程度で黒字化を目指す。 ●ドコモ、香港企業に出資へ　中国市場への足掛かりに 　日本の新聞報道によると、ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）が 香港の携帯電話会社、ハチソン・テレホンに資本参加する方向で最 終的な交渉に入ったことが一日、明らかになった。　　 　ハチソン・テレホンは、香港の大手複合企業ハチソン・ワンポア の子会社で、加入者数が約百二十万と香港の携帯電話市場の約三六 ％を押さえている。ドコモは同社への出資を、今後大きな成長が見 込める中国本土での携帯電話事業展開への足掛かりにしたい考えだ 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ドコモが海外の携帯電話会社に出資するのは一九九八年のブラジ ル企業向け以来二社目。ここにきてアジアを中心とした積極的な対 外投資に乗り出す方針を鮮明にしており、本年度の対外投資資金と して千五百億円を見込んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　 　ハチソンへの出資額は数百億円規模になる見通しで、ドコモの本 格的な海外戦略の第一弾となりそうだ。　　　　　　　　　　　　 　ドコモは世界に先駆けて二○○一年春にも、次世代携帯電話（Ｉ ＭＴ―２０００）を国内で導入する計画。ハチソン側にはドコモの 次世代携帯関連の技術を取得できる利点がある。一方、ドコモ側に とってはＩＭＴ―２０００の規格の一つで自ら推進するＷ―ＣＤＭ Ａ方式の普及に弾みをつけ、国際標準化する狙いもある。 ●中国語弁論決勝大会で大学院生の増井さんが優勝 　日本の新聞報道によると、第３３回中国語弁論決勝大会（朝日新 聞社、朝日イブニングニュース主催、中国大使館後援、日本航空な ど協力）が４日、東京・築地の浜離宮朝日小ホールであり、原稿審 査を通過した１８人が参加した。 　中国語による５分間のスピーチと質疑応答で競った結果、東京都 国分寺市の東京学芸大学大学院修士課程１年、増井奈津子さん（２ ４）が優勝した。増井さんと２位の奈良県天理市の中国語講師、藤 田美奈子さん（３５）には副賞として中国・北京大学での１週間の 語学研修と東京―北京往復航空券などが贈られた。 　ほかの入賞者は次の通り。（敬称略） 　（３）中村幸子（東京外語大３年）＝埼玉県（４）高野優紀（麗 沢大３年）＝東京都（５）中野拓哉（東京外語大４年）＝埼玉県▽ 奨励賞　井上一代（会社員）＝京都府、渡部玲子（愛知大３年）＝ 名古屋市 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp 貴方の登録アドレス を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp 貴方の登 録アドレス を、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************