************************************************************************ 日中情報ネットニュース http://www.ask.ne.jp/~jcin/index.html ★上記HPの中国文学文庫を読むには、ID：nihao, PWD:jcinを入力して下さい ★ ************************************************************************ ●マカオ、中国への返還控え厳戒体制 　日本の新聞報道によると、中国へ２０日に返還されるマカオで７ 日、隣接する中国広東省の公安当局とマカオ警察との間で合同会議 が開かれた。暴力団の抗争により悪化した治安の回復が返還に向け ての最大の課題だったが、この日の会議では、江沢民・国家主席ら 中国やポルトガル首脳、各国代表が参加する返還式典のテロ封じ策 が最終的に確認された。マカオ市内は不測の事態への厳戒体制に入 っており、警官による街頭パトロールや職務質問が強化されている。 　合同会議は中国側の強い要請で開かれ、終了後、広東省公安庁の 陳紹基庁長は記者団に「返還式典を破壊する者は（中国の）国家と 全人民を敵に回すことになる」と述べ、中国の威信にかけても暴力 団などによるテロを阻止する姿勢を強調した。人民解放軍の先遣隊 が６日にマカオ入りしたほか、北京の国家安全省からも「特殊工作 の精鋭」がすでに潜入し、式典警戒の準備を始めているという。 ●上海の１人当たりＧＤＰ、来年は４０００ドル予測 　日本の新聞報道によると、上海市の１人当たりの年間国内総生産 （ＧＤＰ）は来年、４０００ドルを突破する、との見通しを、中国 経済時報紙（１０日付）が伝えた。３１ある省・自治区・直轄市別 では初めてで、専門家は「消費観念が変わり、住宅、自動車、教育 が消費の中心になるだろう」とみている。 　上海の１人当たりＧＤＰは昨年末時点で３４００ドルに達してい る。中央政府の肝いりで経済は１９９０年代に入って急速に拡大。 浦東地区の開発を軸にして、香港と並ぶアジアの国際金融センター になることを目指す。２００１年にはアジア太平洋経済協力会議（ ＡＰＥＣ）の開催も決まっている。 ●米がスパイ疑惑の中国系研究者を逮捕・起訴 　日本の新聞報道によると、米司法当局は１０日、核弾頭技術の情 報を所定のコンピューター以外に移すなど違法な機密の取り扱いを したとして、元ロスアラモス国立研究所勤務の研究者ウェンホー・ リー氏（５９）を逮捕、起訴した。リー氏は台湾生まれの中国系米 国人で、昨年から米政界で浮上した中国スパイ疑惑の中心人物。一 貫して無実を主張、議会も中国系のリー氏をやり玉に挙げた捜査手 法を批判していた。中国に情報を渡したとする核心の証拠はないま まで、司法当局のメンツにこだわった起訴手続きは、中国を刺激す る可能性もある。 　司法当局によると、リー被告はロスアラモス研究所で１９８０年 から９８年１２月にかけて、核弾頭の設計、製造、試験情報などを 違法と知りながらダウンロードし、別の複数のコンピューターの記 憶装置に移し替えたとされる。核エネルギー法、連邦スパイ防止法 違反の起訴事実は５９件にのぼり、有罪となれば最高で終身刑にな るという。 　リー被告の捜査をめぐっては、高まる中国スパイ疑惑への批判の 中で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が中国系だったことを理由に最初から 犯人扱いをしたとの見方が強まっていた。司法省は９月にスパイ疑 惑の捜査対象を広げるように指示したばかりだっただけに、今回の 起訴は米メディアに意外と受け止められた。 　しかし、焦点だった機密の引き渡しについては「中国政府を含め 、外国政府に渡した容疑はない」と担当検事は強調した。結局、エ ネルギー省がリー被告を今年３月に解雇した理由である、コンピュ ーターへのダウンロードという「手続き違反」を正式に刑事訴追し たにすぎない。 　だれが何の情報を中国に漏らしたのかは、「中国たたき」に熱心 な米議会の特別委員会も認めた通り、捜査の裏付けがないのが現状 だ。それでも、ことし米下院のコックス報告書が「公式確認」した 中国のスパイ活動は周知の事実のように扱われている。中国が近く 発射実験を行うと伝えられる新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢ Ｍ）を、ワシントン・タイムズ紙は「米国から盗んだ技術で開発し たミサイル」と伝えた。 ●中国が反ダンピング調査 日本の新聞報道によると、中国の対外貿易経済協力省は、日本、 米国、ドイツから輸入しているアクリル酸エステルについて、１０ 日から反ダンピング調査に入ることを決めた。 　アクリル酸エステルは接着剤や塗料の原料。中国政府は同品の輸 入が国内産業に与えた損害を調べるが、利害関係者は３０日以内に 応訴ができるという。 　中国はアクリル酸エステルの年間需要約１０万トンのうち、半分 の約５万トンを国外から輸入。日本からの輸入は約２万トンと最も 多い。 ●中国、鉄鋼輸入規制を廃止へ＝ＷＴＯ加盟時に−日中協議で表明 日本の新聞報道によると、通産省と中国国家経済貿易委員会は１ ０日、日中両国の経済政策運営について話し合う次官級定期協議を 同省内で開いた。この中で中国側は、同国が今年１月から実施して いる鉄鋼輸入規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に合わせて廃止す る方針を明らかにした。中国の鉄鋼輸入規制により、同国で操業し ている日系鋼板加工企業が材料を調達できず、操業停止に追い込 まれるなどの被害が出ていた。 ●中国、イラン原発建設への協力を中止 イラン国営通信などによると、同国原子力エネルギー庁のサブリ 副長官は８日記者会見し、イラン南部のブシェール原子力発電所建 設に対する中国の協力が中止されたと語った。 　同副長官は、中国は「政治的理由」もあって協力解消の決定を下 したとし、イランの核兵器開発を警戒する米国の圧力があったこと を示唆した。中国政府は１９９７年、イランへの核技術協力停止を 米国に確約したが、イランはその後も協力が続いているとしていた 。 ●来年の香港成長率は４・２％ 日本の新聞報道によると、ＩＮＧベアリングスの主席エコノミス ト、ティム・コンドン氏は９日、香港の来年の経済成長率を４・２ ％と予想していることを明らかにした。ことしの成長率は２・１％ と予想している。 　同氏によると、小売り販売の着実な回復や中国製品の再輸出が堅 調に推移することが支援材料となる。また景気回復に伴って、来年 第４四半期までにはデフレは解消する見通しだという。 　またＩＮＧベアリングスは来年の中国について、成長率は７・５ ％前後に達し、人民元切り下げはないとみている。 ●中国、来年の公債発行を追加 日本の新聞報道によると、中国の楼継偉・財政部副部長は９日、 景気対策の財源として来年、新たに１０００億人民元の公債を発行 する方針を明らかにした。公債の半分は国の予算で手当てし、残り は地方政府の負担になるという。 　副部長は、中国の今後の経済成長について自信を表明する一方、 金融や社会保障の分野で大きな問題が起きれば、政府の隠れ借金が 膨らむことになるとの懸念も示した。 ●司法改革の旗手、中国・雲南省高級法院長が汚職で処分 　日本の新聞報道によると、７日、中国の司法改革の「旗手」とし て注目されていた雲南省高級人民法院（高裁に相当）の孫小虹院長 が、外国車密輸など自身の汚職を摘発され、党内の一切の職務から 解任された。院長や省人民代表大会代表職も解かれ、刑事責任も追 及されるものと見られる。 　孫院長は同省中級人民法院（地裁に相当）時代から裁判の公開を すすめ、高級法院レベルでは全国初の陪審員制度を導入。司法改革 の推進者としてマスコミにもしばしば登場していた。 　新華社電によると、孫院長は密輸した車を自分でも１台使用した り、裁判所が得る訴訟収入の一部を隠し、職員らに奨励金名義など で分配していたとされる。 ●中国の財政赤字 ８日の新華社電によると、中国の項懐誠財政相は同日、１―１１ 月の財政収支が４８億元の赤字となったことを明らかにした。 　同相によると、期間中の歳入は前年同期比１８・２％増の９８２ ８億元、歳出は同１６・１％増の９８７６億元だった。 ●中国人の身長、日本人に負けた　中国紙が大々的に報道 　日本の新聞報道によると、７日付の中国青年報紙が、「わが国青 少年の身長は日本人より低くなった」という題で１面に大見出しで 報じた。日本人に追い上げられたのは「中国の経済・社会の発展に 問題点があるからだ」と記事は結論づけるが、「背が低い」と見な してきた日本人に抜かれたショックが行間に感じられる。 　平均身長は１９９７年時点の調査で比べた。記事によると男性の 場合、４０歳以上の中国人は日本の同年齢の男性より平均１．２セ ンチ高い。だが３９歳以下では平均０．６８センチ低く、１８歳で は１．３センチも低いことが判明した。 　女性は全年齢層で中国人が日本人を上回っていたが、若い世代ほ ど差が縮まる傾向にある。同記事で中国の専門家は「人的資源は総 合国力の重要要素。この比較データを全社会は重視すべき」と訴え ている。 ************************************************************************ 本情報は、日中情報ネット(JCIN)が独自で編集した日中関連情報を日本語また は中国語(日本語JIS版）で無料で提供しているものです。本メッセージを含めた 本メールの全文転載は非営利目的に限り自由ですが、メールの一部を取り出して の部分転載や営利目的の再配信は固く禁じます。 ◆無料入会方法：jcin@ask.ne.jp 宛に、日中２ヶ国語ニュースを希望の会員は、 #join を、日本語ニュースのみを希望の会員は、#join-jp を送付して下さい。 ◆自動退会方法：日中２ヶ国語ニュースの会員は、jcincnjp-request@mx2.dns-ml .co.jp 宛に、leave jcincnjp Your E-mail Address を、日本語ニュースのみ の会員は、jcinjp-request@mx4.dns-ml.co.jp 宛に、leave jcinjp Your E-Mail Addressを、それぞれ、本文の内容として送付して下さい。 ◆ご希望やお問い合わせは、事務局 jcin@ask.ne.jpへどうぞ。 ***********************************************************************