■■■ 1997年8月配信済の主なニュース ■■■
●中国の失業率、公式統計の２・５倍
日本の新聞社によると、 中国で企業破産などに伴う失業者の増加が大きな問題になっているが、都市部の実際の失業率は、国家統計局の公式発表三・○％（昨年末）の約二・五倍に当たる七・五％に達するとの論文を中国科学院の胡鞍鋼研究員がまとめた。同研究員は現在の失業率に関する公式数字は深刻な実態を反映していないため、問題解決に「誤ったシグナルを送る」と批判している。
当局の統計は、都市部で失職者として登録された人員に限定しており、昨年末で五百五十三万人。一方、九百万人を超えたとされる国有企業などからの離職・失職者については、かつての職場との労働契約が解除されていないことなどを理由に、ポストを離れた「下崗人員」として別枠に分類されている。論文はこれについても「就労せずに給与支給も停止され、実質的な労働契約は存在しない」として、失業者の枠に組み入れる必要性を指摘した。
同研究員は昨年末の都市部の就労人口約二億人をベースに、実際の失業率を七・五％とし、高失業率抑制に向けた各種の政策実施を提言している。同氏は中国の経済特区の各種の特権を批判するなど、大胆な発言で知られる。
●中国が不動産取引税制を改正
３１日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国は不動産取引の規制を強化するため、１０月１日から新税制を導入する。税率は、土地の使用収益権や住宅取引の取引価額の３―５％。国営企業も新たに課税対象に含まれる。
同紙によると、今回の税改正では土地の所有権移動に関する項目がすべて削除された。中国政府は国家がすべての土地を所有すると規定しており、土地は使用収益権の移動だけが認められている。建築物は売買が認められている。
また地域によって不動産市場の発達のパターンが異なることから、新税制は各省、自治区、直轄市が税率３―５％の範囲内で、独自の不動産税制を施行することも認めている。
●中国、３００品目の関税引き下げ提案
日本の新聞社によると、 中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を協議する日中二国間交渉で中国側は二十九日、鉱工業製品、農産物、酒・たばこについて約三百品目の関税引き下げ案を提示したほか、これまでは加盟から十二年後としていた自動車の輸入数量制限撤廃時期を八年後に短縮する自由化案を示した。
ただ、サービス貿易分野での市場開放策は国内調整の遅れなどから示されなかったほか、関税引き下げでは繊維製品などを中心に「加盟から十−十五年後」の猶予期間を求めており、日本側は九月初旬の橋本龍太郎首相の訪中前までの改善策提示を強く求めた。日本は中国に対し工業品二百八十七品目、農産物百二十品目など約四百品目の早期引き下げを求めていた。
ＷＴＯは中国と加盟各国との二国間交渉を踏まえ、三十一日と八月一日に加盟を審査する作業部会を開くが、主要国との協議を通じた段階では「年内の加盟は難しい」（交渉筋）との空気が広がっている。
●中国海軍、空母の開発費を要求？
日本の新聞社によると、米軍事専門家が四日、中国海軍は現在執行中の今年度予算の編成過程で、国防費に空母の研究開発費を盛り込むよう要求したことを明らかにした。外務省の反対で実現しなかったものの、中国海軍に空母の自力建造への強い意欲があることを裏付けている。
同専門家が中国筋の情報として語ったところでは、海軍の要求に対して、銭其シン外相が「外交上、好ましくない」と強く反対したといわれる。海軍が要求した研究開発費の額は不明。
中国は海軍力強化のため、空母の保有に関心を示してきた。米海軍情報部によると、二○○五年までに四万八千トン級の空母二隻を建造する意図を示した内部文書が中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）に提出されている。
一方、外国からの空母入手も選択肢の一つとみられ、一時はウクライナから未完成の空母「ワリャーグ」の購入を試みたが、価格面で折り合いが付かなかった。その後も、スペインの造船業者から建造の商談を持ち掛けられたとか、フランスに退役直前の空母「クレマンソー」の売却を打診したとの報道がある。
●中国でＫＤＤ、ＮＴＴが通信コンサルティング参入
日本の新聞社によると、 ＫＤＤやＮＴＴが、中国で通信機器の設置や企業ネットワーク開設などに関する通信コンサルティング業務に乗り出した。中国は電気通信分野の基盤整備を急ピッチで進めているが、外国企業に電気通信サービスの提供を認めていないため、将来の巨大市場への本格進出に備えた布石とするのが狙いだ。
中国は２０００年時点で１億回線を上回る加入電話回線の構築を目標としており、ここ数年、新規の回線数は年１０００万を上回る急ピッチで増加している。この水準はオーストラリアやスカンジナビア３カ国の加入総数に匹敵する規模で、各国の通信事業者などにとっては魅力的な市場。既に香港テレコムや米ＡＴ＆Ｔなども本格進出をにらんで、通信コンサルティング会社を展開中だ。
ＫＤＤは、中国では外資系として初めて１００％出資の通信コンサルティング会社「開逓逓通信諮詢（上海）有限公司」を設立、近く営業活動を開始する。
当面は、上海郵電管理局（ＳＰＴ）などの現地通信事業者とともに、日系企業を中心とした顧客を対象に、通信機器や工事の発注までを含めた形でのコンサルティング業務にあたる予定で、今年度中に北京市や広州市などにも拠点を設置し主要都市をカバーできるようにする。
これまで同社は上海のほか北京市、大連市に事務所を持っていたが、いずれも中国の郵政省にあたる郵電部との調整活動が主眼だった。
一方、ＮＴＴは既にＳＰＴと合弁会社「上海恩梯梯通信工程有限公司」を設立。企業向けネットワークの構築、保守を行う一方で、２０００年には１８００万台が普及するとされ、一層の市場拡大が見込まれる携帯電話事業でも、同社の事業の技術やノウハウを提供する。
●中国はインターネットの規制に熱心
日本の新聞社によると、 一日付の香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、当地で開催中のインターネット展示会に出展したコンピューター業界関係者の批判の「声」を紹介した。
それによると、あるソフトウエア開発企業は中国当局から、国内のインターネット利用者のコンピューター内の情報をのぞき込むソフト作りを急がされている。また、別の関係者は特定サイトの閲覧そのものをできなくする「フィルタリングソフト」を当局に売り込もうと必死だ。しかし、中国では、インターネットでの閲覧の高速化などを図るソフトの引き合いは、芳しくないという。
中国は国内外の政治的な情報やポルノなどがインターネットを通じて国民の間に広がるのを警戒。インターネット事業者に対する管理規定を定めるなど、昨年から規制を強めているが、出展者の一人は「中国政府は（インターネットに）つなぐこと自体を望んでいない」と“解説”しているという。
●中国、農村の余剰労働力解消へ戸籍制度を改革
日本の新聞社によると、 内陸部の農村から沿海部の大都市へ流入する人が後をたたないことから、中国政府が建国以来の戸籍制度を変更し、農民を農村に縛り付けていた「農村戸籍」を、地方の小都市については「都市戸籍」に変えられるようにする。農村から地方小都市への移動を促し、一億人ともいわれる農村部の失業者問題を緩和し、市場経済化を進める中で拡大してきた内陸部と沿海部の格差解消につなげる狙い。
大量の流入者で治安が悪化している北京や沿海部の上海への流入に歯止めをかける思惑もあるが、戸籍制度の改革が、「盲流」や「民工潮」と呼ばれる農村から大都市への人の流れを変えることができるのかどうか。八月中に、都市戸籍に変更できるモデル地区が決まる予定だ。
現行の戸籍制度で住民の戸籍は、農村戸籍と都市戸籍に厳格に分けられ、結婚しても基本的には変更が認められない。改革開放政策がとられる前は、農村部では農村戸籍をもとに日用品などの配給切符が配られたこともあって、農民の移動の自由が事実上、制約されることにもなっていた。改革開放後は、人民公社もなくなり配給に頼らなくてもよくなって、農村部から沿海部などへ大量の労働者が流れ込むようになった。
戸籍制度の変更はこうした現状も踏まえたもので、七月三十日、北京で開かれた戸籍改革の全国会議で国務院の羅幹秘書長は「計画経済時代に作られた制度を社会主義市場経済に適応させる必要がある」と述べた。
近く各省ごとに「県」「鎮」といった地方の小都市でモデル地区が選ばれ、農村戸籍の人でも、その地区で合法的な職業に就くか安定的な収入源をもち、かつ二年以上住めば都市戸籍に変更できるようにする。
これまで農村から大都市などに流入しても、都市戸籍が得られなかったほか、新生児は母親の戸籍に入ることになっているため、都市戸籍の男性と結婚しても農村戸籍の女性の子供は農村戸籍しか得られなかった。都市に住んでいて戸籍がないと、就職や子供の教育面などで不利になっていた。
制度改革後は、新生児は父親の戸籍も選択できるようにする。
改革の狙いは農村の余剰労働力を集めて、発展が遅れた地方都市の経済建設を進める一方で、北京などの大都市については農村からの流入を引き続き制限する。いわば都市戸籍への変更という「アメ」を使って、農村からの労働者の流れを大都市から地方都市に向けて変えたいという思惑があるようだ。
●中国が自動車産業に対する統制を強化、過剰生産を抑制へ
４日付けの中国経済日報によると、中国政府は、過剰生産が問題となっている自動車産業の生産能力抑制と効率化を図るため、同産業に対する規制強化に乗り出す。
今後は、中国企業によるものか、あるいは外資が関与しているかにかかわらず、すべての新規プロジェクトについて国務院の国家計画委員会による認可が必要となるという。
中国の自動車業界には１６０以上のメーカーがあり、その多くが中小企業で、国内や世界の市場での競争力に欠けているため、中国は自動車業界の再編に取り組んできた。
中国の自動車産業は輸入と国内需要の低迷から供給過剰に悩んでおり、政府は３〜４社の大手メーカーに集約させたい意向だという。
●中国のパソコン販売３００万台へ
５日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーが電子工業省当局者の話として報じたところによると、中国のパーソナル・コンピューターの販売台数が、今年上半期１４０万台に上り、通年では３００万台（前年２１０万台）を超える見通しとなっている。
全国的な情報インフラの整備しつつあることが、普及の原因とみられ、デスクトップ型パソコンを購入して、インターネットにアクセスする家庭も増えているという。
●中国、車の使用年限を短縮
日本の新聞社によると、中国政府は自動車の更新のテンポを速めるため、車種、用途別に定めている走行距離の上限と使用年限をそれぞれ短縮した。中国では上限に達した自動車は原則として廃車しなければならない。街を走るクルマを新しくして燃費などの改善を図るとともに、新車の需要を増やすことで、過剰生産のため大量の在庫を抱えた国内メーカーを救う狙いもあるようだ。
改定は十一年ぶりで、七月中旬から施行された。四十万―七十万キロだった走行距離の上限は三十万―五十万キロに、使用年限は十―十四年から八―十年に短縮された。この措置により、二〇〇〇年までに百八十万台が更新時期を迎えるという。
型式が古くて部品がそろわない車や、燃費、排ガスが規定を超えたもの、修理をしても安全基準に達しないものも廃車の対象に含まれる。ただし、検査に合格すれば使用年限の半分（四―五年）まで延長が許される。
中国の自動車生産量は年間約百五十万台だが、国民の購買力が追いつかず、在庫は十数万台に上っている。
●「たまごっち」は中国児童教育に害
日本の新聞社によると、「たまごっち」のような携帯型電子ゲームが、中国でも人気になっているが、共産党中央機関紙の人民日報が四日付の紙面で、「子供に悪影響がある」と批判する記事を掲載した。たまごっちの類似商品は今年五月末ごろから北京の店頭に並び始め、売り上げが多い店では、毎日数百個が売れており、累計五万個を売った大型百貨店もあるという。
記事の中で北京市東城区教育局の馬吉芳副局長は「一個が百元（約千四百円）から二百元もする。生徒たちは『はいご飯、はいお水、はいおしっこ、はい薬』と懸命に世話を焼いて、勉強に身が入らず、同級生に対する思いやりも育たなくなる」と苦言を呈している。一方で、同局の葉党書記は「遊ぶ場所が少なくなったことも原因だ。道路でサッカーをすれば危ないし、体育館に行くにはお金がいる」と子供たちに同情する。
一部の小学校では学校への持ち込みを禁止した。記事は、社会科学院の研究者の「中国人は、人がもっていれば自分もほしくなる、という性格がもともと強い。みんなが流行を追い掛けることは、児童の性格形成に悪い」の言葉を引用して、社会の風潮にも警告している。
●中国成都でも赤字企業労働者が抗議行動
中国の労働運動家、韓東方氏が当地で発行している雑誌・中国労工通訊によると、中国四川省成都市内で七月十七、十八の両日、赤字続きの国有企業労働者五百人以上が企業幹部の対応に抗議して街頭に繰り出し、気勢を上げた。同月上旬には、同じ四川省の綿陽市で国有企業の労働者多数が警察と衝突する事件があったばかり。
同誌によると、労働者の抗議行動があったのは、成都市内にある国有の革靴工場。同工場幹部が地元紙に「われわれの企業は事実上破産している」との談話を発表。これを見た労働者や退職者千人以上が集まり、破産した場合の賠償問題などについて幹部と協議したが、工場側の提示した額が少額だったため、労働者が怒り、五百人以上が抗議したという。
●北京と上海で国際電話料金が値下げへ
中国新華社電によると、中国における国際通話料金の改革を促進するために、北京および上海の郵電局は8月1日から10月31日まで夜間の国際電話料金を大幅に引き下げるキャンペーンを開始した。
上海市の郵電管理局によれば、北京時間で毎日午前1時から午前7時までの電話料金は通常の60％に、平日の午後9時から夜中までと休日の午前7時から夜中までは通常の80％にそれぞれ引き下げる。
しかしながら、新しい料金は、テレホン・カードの利用や公衆電話からの通話、あるいはオペレーターを介した国際通話には適用されない。さらに香港、マカオ、台湾への通話にも適用されない。また、上記期間以降の料金設定はまだ不明。
●中国成長率、予定上回る１０％達成予測
日本の新聞社によると、中国人民銀行の戴相竜行長（中央銀行総裁）は１４日、中国の金融情勢について北京で会見し、今年の経済成長は１０％を達成する一方、物価上昇率は４％に抑えられるとの楽観的見通しを明らかにした。
今春の全国人民代表大会（全人代＝国会）で発表された政府目標は、経済成長８％、物価上昇率６％に設定されており、戴行長の挙げた数字は目標を大幅に上回る。
また、７月末の外貨準備高が１２６０億ドルであると同行長は発表した。年初より２１０億ドルの増加で、台湾を抜いて日本に次ぐ２位の座を安定化した。
同行長は今後の金融政策について「適度な緊縮政策の堅持」を挙げると同時に、住宅ローンの拡大方針を掲げ、問題点については「国有企業の負債の増加」を指摘した。
●中国、買い物の選択でパソコン通信が１位
１３日付中国紙中華工商時報によると、北京、上海、広州など中国の９大都市の１８００人に対して、買い物の選択方法についてアンケートしたところ、「パソコン通信で商品の内容を知りたい」が４６％とトップとなった。
設問はパソコンのほか、テレビ、新聞、ラジオ、商店に直接足を運ぶ−の５つから選ぶ形式で、パソコンは２位の「商店」を１７％も上回った。パソコン通信を通じて購入したい商品（複数回答）としては日用雑貨がトップで５８％、次いで電器製品（４９％）、食品（３７％）、音響製品（２９％）となどとなっているが、自動車との回答が１８％、不動産も１５％あった。
パソコン通信で買い物をする場合の最大の問題点については「興味がない」は１０％だけで、「パソコンがない」ことを３４％が挙げており、パソコンが普及すれば瞬く間に広がると同紙はみている。
●旧日本軍の従軍慰安婦、中国に20万人
十二日付の上海紙・文匯報が伝えた報道によると、上海師範大学の蘇智良教授（歴史学）は、第二次世界大戦中に中国国内にいた旧日本軍の従軍慰安婦の総数は二十万人を超すとする研究をまとめた。蘇教授は青少年を教育するため、中国の歴史教科書にも慰安婦の問題を書き加えることが必要だと主張している。
蘇教授の推計の根拠などは報じられていないが、一九三八年から七年間にアジア各地で日本軍によって約三十六万−四十一万人の女性が慰安婦にされたとしており、うち半数が中国国内にいたことになる。中国、朝鮮半島、日本の女性が大半だったという。同教授は慰安婦問題の研究者で、中国では上海市内に最も早く慰安所が開設されたとする調査結果などを公表している。
蘇教授は「慰安婦は世界の女性史上最も悲惨な事例の一つ」と強調しており、中国の教科書、辞書に明記するだけでなく、生存者からの聞き取り調査を実施し、記録を残す必要があると指摘した。
●日中航空協議で合意、６地点ずつ新規乗り入れ
日本の新聞社によると、中国・天津市で開かれている日中航空当局者協議で１５日、日本側が天津、瀋陽など中国の６地点に、中国側も新潟、岡山、福島、富山など日本の６地点にそれぞれ新規乗り入れするのを認めるほか双方の輸送力を平均約７０％と大幅に増強することで合意した。運輸省が同日発表したもので、早ければ今秋から実施する。
また、相手国への乗り入れ航空会社として日本側が日本貨物航空など３社、中国側が中国西南航空など２社をそれぞれ追加、両国とも合計６社とすることを認めた。
現行の輸送枠は既にほぼいっぱいで、増え続ける航空需要に対応するため、大幅な輸送力増強や乗り入れ地点増となった。
日本側が乗り入れる残り４地点は武漢、重慶、昆明、廈門。一方中国側は残り２地点のうち１地点は新千歳を希望しているが、防衛庁との協議が必要。防衛庁が認めれば乗り入れが実現する見通しだもう一地点は今後、中国側が絞り込む。双方の乗り入れ地点は今回の追加で現行７地点からそれぞれ１３地点と２倍近くに増える。 今回の交渉では乗り入れ地点を決めただけで、航空会社がどの新規路線を開設するかはこれからの検討とになる。
現行の輸送力は１９９５年２月に決めたもので、ジャンボ機（ボーイング７４７型機）換算で週約４０便。今回は２３便増加させて週６３便にすることで平均約７０％の能力増強になる。貨物便の輸送力も現行週５００トンを６００トンに増やした。さらに、日本貨物航空が乗り入れすることになったことに絡んで、中国国内での日本の航空会社の営業活動を自由化することを確認。日中の航空会社間での共同運航を認めていくことでも合意した。
●上海取引所のトップ交代、株式市場を中央直接管理へ
１５日の中国紙証券報によると、中国証券監督管理委員会は上海と深センの両証券取引所を同委員会の直接管理に置くとともに、上海証券取引所の楊祥海・総経理（総裁）を解任し後任に屠光紹・同委員会秘書長を任命した。
両取引所はこれまで、上海、深セン両市政府がトップ人事を決めるなど地方行政が管轄する形で運営されてきたが、株式市場の安定化や多発する金融不祥事の防止のために中央政府の直接管理になったとみられる。今後は同委員会が総経理、副総経理を任命する。
また、中国共産党は今秋開く第１５回党大会で国有企業への本格的な株式制度導入を打ち出す見通しで、この点からも株式市場の管理強化を狙ったとみられる。
中国政府はこれに先立ち、証券監督管理委員会の主席、副主席の交代人事も発表し、管理体制の再編を進めていた。
●中国がPC販売でアジア太平洋マーケット首位
日本の新聞社によると、Dataquestが1997年上半期に日本を除くアジア太平洋地域で販売されたＰＣは、前年同期比１５％増の４００万台以上にのぼると発表した。
今年度主なマーケットで目立った点は、韓国を抜いて中国が地域最大のPCマーケットとして台頭してきたことだ。「好景気に後押しされた中国のアグレッシブなマーケット成長、PC浸透率が低かったことも重要なマーケットに成長する原因となった。中国では今年度上半期、約100万台のPCが販売された。第２四半期に同地域の25％が中国で販売された。
Dataquestによると、CompaqはSamsung Electronicを抜いて依然として４期連続で首位を維持している。
今年度第２四半期にAcerは第二位に躍り出てCompaqに迫った。大幅に成長した他のアジアのベンダーはToshibaで、ノートブックコンピュータを主に供給している。強力な成長率を示す外国のベンダーはIBM、Hewlett-Packard、Dell Computerとなっている。
●中国、国有大企業改革、株式制こそが公有制の理想
１７日の新華社電は、中国の国有大企業改革に当たって株式制は不可欠で適切な方法であるとの見方で学者、当局者が一致していると報道、秋の第１５回党大会で国有大企業への株式化推進が打ち出されることを示唆した。
中国は社会主義の基礎を公有制（国有と集団所有）に置いている同電は「株式制は公有制のための理想的方法であり、国有から株式制への移行は管理方式の変更だけで私有化とは関係ない」と指摘した。
また同電は、株式の５１％は国有とされていることから「国家のコントロールの余地がある」と主張。完全な国有こそが公有制だとの保守派の見解に対しては「５月の演説で江沢民国家主席は、生産力を発展させる公有制の形式を大胆に試すべきだと呼び掛けており論争は決着している」と反論した。
国有企業の株式化は１９８４年に始まった。全国に２７万といわれる国有企業のうち、９５年までに株式化が進んだのは９０００企業で、以後は停滞状況にある.
●三峡ダム受注、日本企業八社連合の敗退濃厚に
日本の新聞社によると、中国・揚子江中流で建設が進められている世界最大規模の三峡ダム工事で、中国政府は欧州の企業連合に発電設備を発注することが十五日までに有力となり、重電メーカー・商社計八社で構成する日本企業連合の敗退が濃厚となった。ダムの中核である発電設備部分は総額七百億円にのぼり、「今後、日本企業が中国内陸部へ投資を進めるうえでも、重要な足がかりになる」（大手商社）とみられていただけに、今後の中国での事業展開に少なからず影響を及ぼしそうだ。
三峡ダムは、揚子江中流の景勝地「三峡」で本流をせきとめて造られ、完成すれば世界最大のダム湖と水力発電所が出現する。総事業費三兆円をかけ、二〇〇九年の発電開始を目指して進められている巨大プロジェクトだ。
昨年十二月に締め切られた国際入札に、日本からは日立製作所、三菱重工業、三菱商事、三井物産、など重電・商社の大手八社連合が応札。日本国内での今後の発電設備需要が先細りになることからも、三峡ダムは将来へつながる重要な投資案件と位置づけ、激しい受注競争を繰り広げてきた。
今回、発電設備本体の受注が有力とみられているのは、スイスのアセア・ブラウン・ボベリ（ＡＢＢ）、独シーメンスなど欧州企業五社の連合で、早ければ月内にも、正式決定になる見通しだ。日本の重電メーカーに対して、一部の設備が下請け的に発注される可能性はあるが、受注規模は大幅に縮小する。
大手商社は「中国政府は、これまで欧州五社連合と極めて密に接触している模様で、日本企業連合の情勢は極めて厳しいと言わざるを得ない」としている。
●中国で労働争議が頻発
中国の日刊紙・工人日報週末版（十六日付）は、国内の労働争議が頻発しており、第一・四半期だけで一万件を超し、労働省が近く全国国労働争議処理工作会議を開催することになった、と報じた。
同紙が労働省の最新統計として明らかにしたところによると、全国の労働争議仲裁委員会が第一・四半期に受理した労働争議件数は合計一万五百一件で、前年同期に比べ九九％も増加している。
中国では、改革・開放政策の実施以来、効率的な経営を目指す企業によって解雇されたり、企業倒産によって失業に追い込まれる労働者が増えており、各地で労働争議が頻発して深刻な社会問題化している。
●中国、放送局に外資を禁止
２０日の新華社電によると、中国国務院は、９月１日に発効する放送局経営に関する新規則で、ラジオ局とテレビ局への外国からの出資を全面的に禁止する規定を盛り込んだ。
新規則では、外国人所有の企業や外国と中国の合弁企業が、中国国内で放送局を設立することが禁止されたほか、番組や広告の内容や使用用語に対する規制も含まれている。さらに放送局の設立母胎は、県以上のラジオ・テレビ当局とし、それ以外の民間企業などによる放送局の設立を認めない方針も明らかにした。
中国は従来から、外国人投資が許可される分野からラジオ・テレビ局を除外することにより、外国人の投資を実質的に禁止していた。
●梶山官房長官発言を人民日報論評
十九日付の中国共産党機関紙・人民日報は、梶山静六官房長官が日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「周辺事態」に台湾海峡が含まれるとの認識を示したことについて、「危険な言論」という題の東京特派員の評論で批判した。
評論は、梶山氏の発言を「日本政府高官が、日中国交正常化後初めて公然と中国の内政に干渉した言論である」と指摘したうえで、中台紛争時に米国が軍事行動を起こした場合、日本が支援せざるを得ないとの考えは「日本が台湾問題で軍事的関与を企てている一つのシグナルだ」と批判した。また、梶山氏が中国の台湾武力解放に懸念を表明した点などをあげて、「日本には中国統一を望まず、台湾問題に手を出したい人がいる。梶山はその一人だ」と断じた。
評論はそのうえで、橋本龍太郎首相の訪中前に梶山氏がこのような「危険な言論」を発表したのは、「総じて良好な中日関係を破壊する行為であり、両国人民の根本的な利益に反する」と主張している。
●ＷＴＯ加盟へ中国７学者が新提言
中国国務院（政府）発展研究センター機関紙、中国経済時報は２０日付の１面トップで、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けての７人の学者の共同提言を掲載した。米国などに根強い「市場閉鎖性」批判をかわすため、中国政府は９月に「新たな開放策を表明する」と公約しており、この提言がたたき台になるとみられる
社会科学院、経済貿易大学など５研究機関の学者らによる提言は「経済の世界一体化の状況下で、最も危険なのは貿易・投資の自由化による中国経済への打撃ではなく、（中国が）一体化から取り残され、（経済交流の）辺境となることだ」と指摘、大胆な市場開放を力説している
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の域内貿易・投資自由化目標達成のため、中国が率先して自らの年次行動計画を立て、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が来年８月の成立を目指している多国間投資協定（ＭＡＩ）に賛成するよう要求。加盟のネックとなっているサービス分野の開放も示唆した
中国国内市場への投資について「国家安全にかかわるような極めて少数の業種を除き、全業種での開放が可能」と指摘。ビール業界で見られるような外資系企業の国内市場参入を受け入れながら、民族系企業に保護策を施す現状にも見直しを促した
中国は７月以来、（１）悪評の強かった外国人と自国民の二重価格制を航空運賃、観光名所の入場料で廃止（２）農業輸出補助金と輸入制限の撤廃方針を表明−−など、ＷＴＯ加盟要件を満たす努力を示している。
●解放日報、日本が「中国に公然と矛先向けた」と評論
二十一日の中国共産党上海市委員会機関紙・解放日報は、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の地理的範囲に台湾海峡も含まれるとした梶山静六官房長官の発言について「日中関係の正常化以降、日本政府要人が安全保障の問題について公然と中国に矛先を向けた初の動きだ」と指摘。さらに「橋本龍太郎首相の訪中を直前に控えた重要な時期に、中国の内政に干渉し、安全を脅かす発言が飛び出したことを警戒し、義憤を感じざるを得ない」として日本側を強く批判する論評を掲載した
論評は、梶山発言について与謝野馨官房副長官が従来の政府見解の範囲内との認識を示したことなどにも言及。「日本に中国統一を妨害し、台湾に手を出そうとする意図が消えていないことを示しており、この点について日本側が明確にする責任がある」と主張している。
●李鵬首相、ＡＳＥＡＮ重視の姿勢を強調、五原則示す
日本の新聞社によると、 マレーシアを訪問中の中国の李鵬首相は、二十二日にクアラルンプール市内で行った講演で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との関係を重視する姿勢を改めて示し、二十一世紀に向けたＡＳＥＡＮとの関係強化のための五原則を示した
（１）相互尊重と平等（２）対話の強化（３）相互に利益になる経済発展の模索（４）相互支援と協力拡大（５）対立点の棚上げ、の五つで李鵬首相は、中国がＡＳＥＡＮの地域機構としての役割を高く評価していると述べた
また、今年十二月にクアラルンプールで予定されているＡＳＥＡＮ非公式首脳会議に江沢民・国家主席が出席することを改めて確認し、「ＡＳＥＡＮと中国の関係において、歴史的な出来事になる」と意義を強調した。
●米国、アジア放送への中国の電波妨害を非難
日本の新聞社によると、 米国務省は２１日、中国当局が米政府系ラジオ放送局「自由アジア放送（ＲＦＡ）」の中国向け放送に対して最近、大がかりな電波妨害を開始した事実を確認し、「情報の自由の阻害は人権に反し、認められない」と非難した
自由アジア放送は、アジア地域の自由と民主主義を促進する狙いで米議会が提唱して昨春設立。国際ニュースや論評などを１日数時間ずつ、中国、ベトナム、ミャンマー、チベット語で放送しているが、中国による本格的な電波妨害が確認されたのは初めて。１８日ごろから妨害が始まったという
中国外務省は２０日、同放送を「内政干渉」と非難しているが、国務省のルービン報道官は「放送内容は公共報道の基準を守り、宣伝ではない。自由な情報の流れは言論、表現の自由とともに国際的に認められた人権の大切な一環」と反論。「内容に問題があると主張するならば放送を妨害せず、訂正を要求するなど正しく反論すべきだ」と中国を強く批判し、妨害中止を申し入れる意向を示唆した。 東南アジアにはＲＦＡ設立以前から「米国の声（ＶＯＡ）」放送が流されているが、米政府によると、中国は１９８９年にＶＯＡの中国語放送の電波妨害を開始し、チベット語放送は９１年から妨害を受けているという
同報道官はまた中国のチベット自治区を隠密視察したウルフ共和党下院議員が２０日、記者会見で人権状況を告発したことに関連して「ウルフ議員の懸念や提案を共有する」と語り、中国政府が同自治区への外国公人による旅行をもっと自由に開放すれば「こうした手段（隠密行動）の必要はなくなる」と指摘した。
●中国、原発用コンピュータ「西側の技術独占打破」
２１日付中国紙科技日報などによると、中国がパキスタンに建設の原子力発電所用に新たに開発したコンピューターシステムが完成、２０日テストに合格、近くパキスタンに運ばれる
中国が、こうした大規模なハイテク製品を外国に輸出するのは初めて。中国のパキスタンへの核関連技術移転疑惑について、米国は強い懸念を示しており、今回のコンピューター輸出が核技術と関連があるのかどうかは不明だが、同紙は「西側の技術独占を打破した」と成果を誇った
同紙によると、西側諸国はパキスタンに核関連技術製品の輸出を制限しているため、中国が供給する必要があることから、電子工業省傘下の会社が中国原子力工業総公司と協力、３年がかりで開発した。同総公司はパキスタンに、核関連技術であるウラン濃縮用のリングマグネットを引き渡し、米国が問題にした経緯がある。
●江沢民氏の長男は米系証券に
２２日の香港紙、蘋果日報によると、中国の江沢民国家主席の長男、江民康氏がことし初めから米証券大手、ゴールドマン・サックス（アジア）に中国投資顧問として入社したと伝えた。また、朱鎔基副首相の息子の朱徳☆（森の３つの木を水に替える）氏も米投資銀行、ＣＳファースト・ボストンの株式担当副社長を務めているという
中国高官の子弟は「太子党」と言われ、中国政府との関係を活用したい香港企業などに多数雇われている。江民康氏は入社後、少年時代を過ごした上海に戻り勤務しているという
同紙は中国国内での投資業務でモルガン・スタンレーやメリル・リンチに比べて出遅れたゴールドマンが、江氏の長男という強力な援軍を得て今後巻き返しに出る可能性を示唆している。
●中国、来春にも行革で省を国営企業化
日本の新聞社によると、 ２５日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは北京の複数の消息筋の話として、中国指導部は来春、国務院（中央政府）の一部の省を国営企業化するなど、故トウ小平氏が１９８０年代初めに行政改革に乗り出して以来、最大規模の改革を行う計画だと伝えた
同筋によると、改革の狙いの一つは、行政とビジネスの区別を明確化することで、電力工業省、機械工業省、石炭工業省、化学工業省など生産活動に直接携わっている政府各部門が国営企業化の対象となる。
●たばこ大国中国で禁煙大会
本の新聞社によると、 喫煙人口が三億人にも上る「たばこ大国」中国の北京で二十四日、世界たばこ・健康大会（禁煙大会）が開幕し、江沢民国家主席が開幕式で健康増進のための禁煙活動の推進を呼び掛けた。同大会は十回目で、中国開催は初めて。百三カ国・地域から千八百人余が参加し、世界保健機関（ＷＨＯ）の中島宏事務局長も出席した
中国ではかつて、たばこを差し出すのがあいさつ代わりで、故毛沢東主席や故トウ小平氏ら指導者が外国要人と会見する時に、たばこをくゆらす姿が見られた。しかし、最近は喫煙の健康に与える影響が宣伝され、交通機関など公共の施設では禁煙措置が取られている
新華社電によると、人民大会堂で開かれた開幕式であいさつした江主席は「たばこはわが国では長い歴史がある」と認めながらも、「政府は喫煙抑制に力を入れ、未成年者の喫煙を厳しく制限する措置を取っている」と強調した。
●中国国有企業改革急ぐ背景にある６割超す赤字企業の存在
日本の新聞社によると、 中国が国有企業改革を急ぐ背景には、約２７万社近くあるとされる国有企業のうち３割が赤字、３割が潜在的赤字、という深刻な状況があるためだ。「潜在的赤字」とは、帳簿上のやりくりで表面的には収支均衡を保っているが、実態は赤字企業だ。事実上全体の３分の２が赤字という現状は財政の圧迫だけではなく、指導部が最重要課題として取り組む社会安定にも影響を及ぼす可能性がある
次期首相昇格が確実視される朱鎔基副首相は３月の全国人民代表大会（国会）の分科会で、赤字国有企業が１０００万人を超える余剰人員を抱えていることを明らかにした
このような状況で浮上したのが、国有企業の株式化。１９８４年から実施しているが、「公有制は社会主義経済の主体」とのイデオロギーが足かせになり、これまで株式化を導入したのは１万社前後とされる。指導部は、株式化について「集団所有で、公有制の一つの形」との認識を示すが、保守派は「民営化であり、社会主義制度崩壊につながる」と反発。「公有制」か「私有制」か、の論争は続いており、党大会の焦点になるのは確実だ.
●福建省、海外留学を省高級官僚に、公開招聘
27日新華社電によると、中国福建省人事部は、近く高級官僚（副庁長クラス）を社会人（海外留学生を含む）向けに公開招聘する方針を発表した
それによると、この制度は自薦または他薦に加え、公開試験(試験項目不明）はによるもので、一定の資格や技能さえあればだれでも応募できるという。また、海外の留学生の場合でも条件は大体同じで、ただ資格面において、海外で博士学位を有し、かつ、3年以上の在職歴があれば、応募できるという
この公開招聘の申し込みと資格審査期間は、1997年8月25日−9月24日となっていて、省人事部では海外の留学生の応募を大変期待しているという。
●中国政府、順調な経済成長を記録と報告
27日の新華社電によると、中国政府統計局(SSB)の月次報告によると，97年7月は貿易の急成長と低いインフレ率を記録し，工業生産ならび固定資産への投資額は，わずかながら減少した
7月の付加価値生産高は，前年比8.4%増の196億米ドル，1月から7月までの累計では前年同期比11%増の1387億米ドル。また，7月までの累計の不動産投資は，97年上期の平均から3.8%減少したものの，前年同期比10.5%増の771億米ドルを記録，消費財の売上高は，7月だけで254億米ドル，累計で前年比12%増の1809億米ドル
好調な貿易は，輸出高25.7%増の156億米ドルと輸入高13.4%増の128億米ドルを合わせ，年初から19.8%増の284億米ドルになっている。 国の総収入は，18%上昇した経費をあわせ年換算で24.6%成長した。小売価格と消費者価格がわずかに上昇したが，7月のインフレ率はほとんど変動していない。
●中国で密造酒中毒死激増
中国の経済紙、中国経済時報はこのほど、中国で過去数年間に密造酒を飲んで中毒症状を起こした人が６０００人以上、死亡した人が二百四十数人に上るととともに、酒類業者の脱税額は推計で年間３００億元（約４４００億円）以上になっている、と報じた
同紙が取材した財政省科学研究所の呉才麟研究員は、改革・開放政策が始まって間もない１９８０年に国家による酒類専売制を廃止したことが酒類市場をめぐる混乱の原因とし、酒類専売制の復活を訴えている。中国の酒類醸造会社は現在、約３万５０００社に上り、生産量はビールの場合、９５年の時点で５０年代初期の約６００倍へと急成長している。国家専売制の時代には国有企業だけが酒類を生産していたが、専売制廃止に伴って郷鎮企業（小規模農村企業）をはじめ民間色の濃い企業群が競って参入した
９０年の資料によると、南部の湖南省のある県では、酒類醸造の国有工場１つと郷鎮工場９つが操業。双方の年産量はともに約１万３０００トンだったが、納税額は国有側が五十数万元だったのに対し、郷鎮側は９工場で計４３８０元にすぎなかった
呉研究員によると、１９１２年から４９年までの国民党統治時代には専売制が整っており、酒類消費から得られる税収は国家歳入の２０−３０％を占めていたが、９６年は９・２％に低迷している。 また、酒類業者の間では、弱小業者の乱立で値引き競争が激化、偽ブランド商品からメチルアルコール酒の横行まで招いているという。
●中国、サービスなど４分野の自由化を提示
日本の新聞報道によると、外務省で二十七日午前から始まった中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題を日中間で話し合う二国間協議で、中国は関税、輸入数量規制などの非関税措置、基準認証、サービスの四分野の自由化案について、詳細に説明した。政府は中国側の提案を分析した上で、二十八日午後から協議を再開し、一層の自由化を引き出す方針だ
協議は二十九日まで開かれる予定。同省筋によると、協議の冒頭、中国側団長の龍永図・対外貿易経済協力省次官は「最高首脳レベルも協議をまとめたいと考えている」と述べ、合意に強い意欲を示した。午後は小グループに分かれ、四分野の自由化について個別に協議を続けた。具体的な提案内容は明らかになっていない
同筋は、協議の見通しについて「協議期間中に中国側の提案がさらに改定される余地があると思う」として、中国側が自由化に柔軟に対応し、話し合いが前進する可能性を示唆した。
●世界最高層ビルが上海で着工
日本の新聞報道によると、完成すれば高さ４６０メートルとマレーシアのペトロナス・タワー（同４５２メートル）を抜き世界一のっぽビルとなる「上海環球金融センター」の起工式が２７日、中国が国家プロジェクトとして開発を進める上海市浦東新区の建設予定地で行われた
建設主体は森ビル（本社東京）を中核とした日本企業３６社と海外経済協力基金の出資による「上海環球金融センター有限会社」。米国の設計事務所が設計し、清水建設が施工する。地上９４階、地下３階建てのオフィスとホテルなどの複合ビルで、延べ床面積は３３万５７００平方メートル。総事業費は７５０億円で、２００１年の完成予定
この日の起工式には上海市の趙啓正副市長のほか、現在米国企業の会長を務めるヘイグ米元国務長官や日本国際貿易促進協会会長の桜内義雄元衆院議長らも出席、くわ入れに参加した
森ビルの中国でのプロジェクトとしては、昨年１１月竣工の大連市の「森茂大厦」、来年５月完成の「上海森茂国際大厦」に次いで３番目となる。
●日本デンソー、天津に自動車用電子部品の合弁会社
日本の新聞報道によると、デンソーは二十七日、中国の天津経済技術開発区に、自動車用電子部品などを製造する合弁会社「天津電装電子有限公司」を、七月二十四日付で設立したと発表した
現地の自動車市場拡大に備えるもので、中国での合弁会社としては五社目。同社の海外製造拠点は三十五カ所となる
合弁会社の資本金は十二億円。出資比率はデンソー八○％、天津泰達集団有限公司一○％など。工場の敷地面積は約五万平方メートル、建物面積は約六千平方メートル。九月中に着工し、一九九八年秋からカーエアコン用電子制御装置を生産する。生産量は二○○○年には十八万台（売上高七億七千万円）に達する見通し。
●中国、郷鎮企業が国有６企業買収
３０日の新華社電によると、中国山東省の化学調味料生産の郷鎮企業（農村で発足した民営色の濃い企業）「済寧菱花集団公司」が１９９４年以来、６つの国有企業（資本金計２億６０００万元＝約３８億円）を買収し再建に成功した
かつて社会主義計画経済の柱だった国有企業群は、深刻な経営難に悩んでおり、共産党は９月１２日からの党大会で、立て直しに着手する見込みで、今回の山東省の成功例も、その先進モデルとされそうだ
買収後、６企業で株式化など大胆な機構改革を実施した結果、月わずか１００元のレイオフ（一時解雇）手当を受けていた計３３００人の従業員らは５００元以上の月収を得られるようになったという。
●中国、二〇〇八年五輪を検討へ
日本の新聞報道によると、中国オリンピック委員会の役員でもある国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の何振梁・理事は三十一日、ＩＯＣ総会に出席のため滞在中の当地で、二〇〇八年五輪への中国からの立候補問題について「この秋に、検討に入る。従来は欧州中心に開催されてきたが、それ以外の地域でも開かれるのが望ましい」と語った。日本の新聞記者の取材に答えた
中国からは、二〇〇〇年五輪に立候補した北京市が一九九三年のＩＯＣ総会で、シドニー（オーストラリア）と決選投票の末に惜敗した。中国のオリンピック関係者が、再立候補へ向けた準備を示す発言をしたのは初めて。大阪市が立候補する日本としても、中国の今後の動向から目を離せない状況になりそうだ
何理事によると、中国では毎年秋に国内のトップクラス選手たちが結集する恒例の「全国運動会」が開かれ、その大会終了後、二〇〇八年五輪問題について正式な討議に入るという。何理事は「（立候補するか否かは）今のところ、五分五分の情勢だ」と慎重な言い回しをしつつも、候補都市の選定に関して「私としては、上海よりも北京の方が適しているのではないかと思う」と述べ、中国国内で論議が進んでいることをうかがわせた
五日のＩＯＣ総会で決まる二〇〇四年五輪の開催地は、ローマ（イタリア）が最有力視されている。ここで欧州になれば、次の二〇〇八年五輪開催地はアジアになる可能性が高まる、との観測が広がっている。こうした中で、八月に日本の国内候補地に決まった大阪市にとって、中国が立候補すれば強力なライバル出現となる。中国は二〇〇四年五輪への立候補を見送ったため、次の立候補のタイミングが注目されていた。
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