ソ連・ロシア 苦渋の選択
〜冷戦期、冷戦後の安全保障政策の変遷〜
ロシアセクション 二･三年共同
序論
この論文の目的は、第二次世界大戦後のソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）およびその継承国であるロシア連邦（ロシア）における安全保障政策の転換点を示し、その転換点がどのような意味を持ち、転換点の前後で何がどのように変化したかを検証することにある。
我々は、ソ連は二重性を持った国家であったと考える。ユーラシア大陸に横たわる巨大な「国家」という基層部分に、世界の革命運動の最先端を行く社会主義国としての「イデオロギー」という上層部分が覆い被さっていたのである。それゆえ、ソ連にとっての安全保障も、必然的に二面性を持つことになった。一つは「国家」としてその基本的な要素である主権・領土・国民を保全する意味での安全保障であり、今一つは、「社会主義国」としてその正当性の根拠であるイデオロギーを守る意味での安全保障である。この二つの安全保障は相互に関連し、時には密接不可分となった。なぜなら、「国家」としての存続が危うくなれば、その国家を支えているイデオロギーの正当性が問われることになり、逆に、イデオロギーが正当性を失えば、それに支えられている「国家」の存在意義も揺らぐからである。
このような見方からすれば、ソ連の解体とロシア連邦の誕生という変化は、ソ連をソ連たらしめていた二重構造の上層部分、すなわち社会主義イデオロギーが失われたことによって、ロシアという「国家」のみが残った現象として捉えることができる。
しかし、我々はソ連解体とロシア連邦の誕生をもって転換点とはしない。なぜなら、ソ連解体はゴルバチョフの新思考外交が目指した「脱イデオロギー」外交の帰結であったからである。東欧諸国に対する強硬姿勢の緩和は、東欧共産主義諸国の脱ソ連化を促した。一方、国内におけるゴルバチョフの改革はソ連各地でこれまでイデオロギーの下に抑えられてきた宗教対立や民族運動を活発化させ、それはさらに共産党一党独裁支配の転換を要求する民主化運動をもたらした。ソ連の影響力低下に対する保守派の不満は1991年8月クーデターを引き起こし、そして同年12月ソ連は解体した。
我々は以上のような認識から、ゴルバチョフの新思考外交を最も重要な転換点と位置づけ、以下の構成で論を進める。まず、新思考外交以前の安全保障政策において、1956年のスターリン批判、1962年のキューバ危機、1979年のアフガニスタン侵攻の三つの転換点が見出せることを示し、順に検討する。次にソ連解体を決定づけることになった、新思考外交について見る。そして最後にイデオロギーの抜け落ちたロシア連邦における安全保障政策を独立国家共同体（CIS）構成国との関係、北大西洋条約機構（NATO）との関係、民族紛争への対処の三つの側面から眺めることとする。
本論
第一章 スターリン批判
第二次世界大戦後の共産主義対資本主義というイデオロギー対立の構図は、1947年アメリカがマーシャルプランを呼びかけたときに強調された。ソ連はこれを共産主義勢力への封じ込めとして捉え、東欧諸国にマーシャルプランへの不参加を促した。また、ドイツの非武装中立化を望んでいたソ連はドイツ西側占領地域の通貨改革によりドイツが資本主義世界に組み込まれることを脅威に感じ、ベルリン封鎖をおこなった。また、西側諸国が形成したNATOに対抗してワルシャワ条約機構（WPO）を創設した。このように、スターリン時代には共産圏の結束を強める政策が見て取れる。
1956年2月に開かれた第二十回ソ連共産党大会において、ソ連の事実上のトップであるフルシチョフ第一書記は秘密報告の中でスターリン批判をおこなった。それは、四つの面において、世界に大きな影響を及ぼす政策転換として現れた。
第一に、最も重要な点として、戦争不可避論の否定がある。戦争不可避論とは、マルクス・レーニン主義の命題の一つで、帝国主義が存在する限り帝国主義と社会主義との戦争は避けられないとするものである。ここで言う帝国主義とはまさしく資本主義を指している。スターリン時代には、この戦争不可避論が一貫して主張された。しかし実際のところソ連は、不可避とされるその戦争をできるだけ回避しようとしていた。その理由としては、第二次世界大戦後の国内の再建に専念しようとしていたこと、アメリカとの軍事バランスや核競争において圧倒的な劣勢にあったこと、特に1950年4月にアメリカが、自由主義が脅かされる場合いかなる地域にも軍事力を行使してもソ連の膨張を阻止するとの内容のNSC（国家安全保障会議）-68を策定したことがある。その例として挙げられるのが、朝鮮戦争である。朝鮮戦争において、ソ連は上述のような理由から参戦できなかったが、その一方で共産圏の盟主としての立場もあり、有償の資金援助を与えることにした。ところが、全面戦争を避けたいと考えていたにもかかわらずソ連が戦争不可避論を唱え続けた背景は、戦争不可避論の否定がマルクス・レーニン主義の命題の一つを否定することになるからである。しかし、フルシチョフは第二十回党大会において、マルクス・レーニン主義の命題はなお効力を持っているが、戦争は宿命的に避けられないものではないとして、戦争不可避論を否定し、平和共存の可能性と必要性を強調した。彼はまた、平和共存は「核戦争に代わるただ一つの選択肢」「戦術的なものではなくソビエト対外政策の基本原則」であり「マルクス・レーニン主義の命題は国際環境が根本的に変化した現在には適用できない」として平和共存の理論的根拠を明らかにした。その一方で、ソ連は1949年9月、原爆保有を宣言、1954年には配備を達成している。それは、万一核戦争が起きた場合、アメリカが核保有の面から優位である実状を考えれば、アメリカに勝る核の準備をすることは相手に核兵器の使用を思いとどまらせることができると考えたからである。この背景として、1948年6月に始まる第一次ベルリン危機を受けた西欧へのアメリカの中距離核戦力（INF）・短距離核戦力（SNF）の大量配備に、ソ連が直接的な脅威を感じたことがある。
第二に、当時フルシチョフは、社会主義陣営の統一を乱さないとの条件付きで社会主義発展の多様な道を認めた。ソ連の衛星国となっていた東欧諸国は、ソ連が戦後復興のための確実な援助をおこなわなかったことやソ連を中心とする分業型経済の行き詰まりから、経済が疲弊し、労働者のデモが起きるなど不満が充満していた。これに対し、フルシチョフは1955年ユーゴスラビアを訪問しチトー首相と会談をおこなった。ユーゴスラビアは1948年6月民族主義的偏向を非難されコミンフォルムから除名されていたが、この会談でソ連は社会主義発展の多様性を認め関係が改善される結果となった。そしてスターリン批判によってこの動きが確立された。この流れに沿って、1956年コミンフォルムが解散された。コミンフォルムとは、冷戦下における情報交換や活動の連携を目的としたヨーロッパの共産党の連絡組織である。また、スターリン批判は東欧の「小スターリン」批判でもあり、東欧各国に自由化の流れを引き起こすことになった。例えば、1956年ポーランドではゴムルカの下で「十月の春」と呼ばれる一連の改革がおこなわれた。ソ連は言論・宗教の自由など一定限度内での改革は認めたが、一方で、ナジ首相が共産党一党独裁を廃し、複数政党制を導入したハンガリーには軍事介入をおこない弾圧した。それは、ナジ首相の政策をソ連が考える社会主義の多様性からの逸脱と判断したからである。
第三に、ソ中対立を引き起こしたことである。この時期、ソ連は中国を共産主義陣営の一国として扱い、さほど重要視していなかった。ソ中対立の伏線は、朝鮮戦争においてソ連が北朝鮮に援軍を送らず、有償の資金援助を与えるにとどまったことである。しかし直接の発端はやはり、1956年のスターリン批判においてフルシチョフが平和共存路線を打ち出したことにある。また、スターリンへの個人崇拝の否定は、中国にとって毛沢東の個人支配への脅威となるものでもあった。キューバ危機においてソ連が最終的にキューバからのミサイル基地撤去に同意したことで、1962年から中ソ公開論争が始まった。1969年3月には、中ソ国境のダマンスキー島で軍事衝突が発生した。
第四に、ソ連は平和共存という路線の一方で核開発を進め、アメリカとの軍事的パリティーを求めた。その一環として、1957年8月大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発、同年10月には核運搬のために人工衛星「スプートニク」の打ち上げに成功した。ICBMと「スプートニク」の開発は、それまで原爆、水爆開発でともにアメリカに先を越されていたソ連にとって特別な意味を持つものであった。なぜなら、それは軍拡競争において技術力で初めて優位に立つものだったからである。この状態はミサイルギャップと呼ばれ、同時に、アメリカ本土への直接核攻撃をおこなうことが可能となったことから、アメリカにとって大きな脅威であった。フルシチョフはミサイルギャップを誇張・利用して強気の外交に踏み出した。その例として、1958年の第二次ベルリン危機での対応が挙げられる。ソ連は米英仏三国に対し西ベルリンからの半年以内の撤退と全ベルリンの非武装中立化を要求し、撤退しなければ全面対決も辞さないとの最後通告を突きつけたが、その背景にはミサイルギャップがあった。しかし、ミサイルギャップが誇張されたものであることを認識していたアメリカは、かたくなに妥協を拒んだのである。
第二章 キューバ危機
1960年アメリカがモスクワまで射程に入るジュピターミサイルをトルコに配備したのに対し、1962年ソ連はアメリカ本土が狙えるキューバへの核ミサイル基地建設と中距離弾道ミサイル（IRBM）・準中距離弾道ミサイル（MRBM）の海上輸送を実行した。このキューバ危機は、世界を全面核戦争の危機に陥れたが、そうした事態を恐れたソ連が核ミサイルの配備を断念したことにより、衝突は回避された。この事件を通してソ連は、実際に核戦争が起こり得ること、そのような核戦争を回避するため核管理の具体的な条約が必要であるとの認識に達した。これにより、1963年にソ米間のホットライン（かの有名な「赤電話」）が開設された。これは核軍備そのものに手をつけるものではなかったが、相手側の意図の誤断に基づき核兵器が使用されることのないよう意志疎通が図れるようになった。そして、1963年部分的核実験禁止条約（PTBT）、1968年核兵器不拡散条約（NPT）、1972年
第一次戦略兵器制限交渉（SALT-�機砲猟�結が相次いで実現したのである。こうして「ルールなき軍拡競争」の状態から、キューバ危機を境に危機管理の体制が構築されていった。
第三章 アフガニスタン侵攻
1960年代末から1970年代前半は、「デタント」と称される東西緊張緩和の時期が続いた。ソ米間では、主として核兵器管理の面でデタントが進んだ。核兵器に関しては、すでに1963年8月にPTBT、1968年7月にはNPTが成立していた。1970年代に入るとSALTが進められ、1972年に第一次協定にこぎつけ、翌年には核戦争防止協定が締結された。ヨーロッパでのデタントはドイツの安定から始まった。1969年に成立した西ドイツのブラント政権が積極的な「東方外交」をおこない、1972年12月に東西ドイツ基本条約締結、翌年には両ドイツそろって国連に加盟した。ドイツの和解によってヨーロッパ中を巻き込んだ大規模なデタントを目指す動きが生まれた。1975年8月のヘルシンキ会議によって結実した欧州安全保障協力会議（CSCE）はソ連がかねてから提唱してきたものである。ソ連の目的は、単に西側の動きを阻止するだけではなく、東西の現勢力圏を固定し、ドイツの分断と東側陣営におけるソ連の影響力を認めさせることであった。この目的は達成されたが、その代価としてソ連は人権問題を突きつけられた。これは東欧の自由化・民主化の動きへの弾圧に対して西側から異を唱えられた形となった。また、CSCEという政治的デタントに続いて軍事的デタントも達成するために1973年から中部欧州相互均衡兵力削減交渉（MBFR）が始まった。
しかし、1979年12月のソ連軍によるアフガニスタン侵攻によってデタントは終りを告げ、「新冷戦」と呼ばれる新たな緊張関係が生まれた。より正確に述べるならば、デタント期に存在していた東西間の溝が無視できないまでに深まった。その溝とは、第三世界への関与を巡るソ米間の認識ギャップである。ソ連は、ソ米のデタントと第三世界への介入は何ら矛盾しないと考えた。ソ連を全世界の労働者階級の指導的存在と位置づけるイデオロギーからすれば、ソ連が世界中の革命勢力や反米勢力を支援するのは当然の責務であり、ソ米デタントはようやく達成したアメリカとの核戦力の均衡を維持するためのものに過ぎなかった。デタントを戦術の一環と捉えるソ連の姿勢は、核管理のルール作りを進める一方で1977年には新型INFであるSS-20を欧州に配備したことにも現れている。1970年代前半のアメリカは、ベトナム戦争の後遺症とウォーターゲート事件に代表される内政混乱から対外積極策を採れずにいた。そのためソ連が世界的な規模の緊張緩和を受け入れることを期待し、ソ連の第三世界への進出を快く思わなかった。前述のような認識の下にソ連がアンゴラ、エチオピアなどの紛争に軍事援助のみとはいえ介入したことはアメリカに警戒心を抱かせた。その不信はアフガニスタン侵攻によって頂点に達した。アフガニスタン侵攻は、ソ連からの自立化を図ったアフガニスタンのアミン政権をソ連軍が打倒して親ソ政権を樹立したものであるが、その大規模な直接介入は西側諸国の態度を硬化させた。アメリカ議会は1979年に締結された第二次戦略兵器制限交渉（SALT-�供砲糧秉擇鮓�合わせた。1981年に対ソ強硬路線を主張するレーガン政権が誕生して戦略防衛構想（SDI）を発表した。この西側の態度にソ連側も強硬姿勢を示し、事態を打開しようとしたCSCEでの話し合いも行き詰まった。さらに1983年にはINF削減交渉を一方的に中断し、戦略兵器削減交渉（START）が無期休会となった。このようなソ米対立の高まりは両陣営をさらなる軍拡へと駆り立てた。
第四章 新思考外交
ブレジネフの死を受けて登場したアンドロポフ・チェルネンコはともに在職期間が短かったため、何の成果も残せなかった。ブレジネフ期の軍事・イデオロギー偏重政策であるアメリカと軍事的パリティーを維持するための軍拡と第三世界への進出は、ソ連の軍事費をより一層増加させ、経済面で大きな負担となった。この時期の軍事費はGNPの約20パーセントをも占めている。さらに、ソ連が一時的に利益を得たオイルショックを契機として世界経済は大きく変化していった。世界的な経済相互依存の高まりと高度科学技術の革新という変化に対してソ連の硬直した中央集権的な計画経済や組織ではもはや対応できなくなっていた。
このような状況の中で、以前の老指導者とは違う若い指導者としてゴルバチョフが登場した。ゴルバチョフは停滞した経済を打開するため、ウスカレーニエという労働生産性を向上させるための政策を採ったが効果は上がらなかった。ここから、経済改革のためにはある程度の政治改革をも平行して進める必要があるとしてペレストロイカを提唱するに至る。そして、経済的苦境を打開するために軍事・イデオロギーに偏った外交から、経済のようにより実益を重視する新思考外交を表に打ち出した。これは、ゴルバチョフが経済・政治システムの根本的な改革はソ連の外交政策が相応に変化し、好ましい国際環境が生まれなければ不可能であると考えたからである。そこで、改革派シェワルナゼを外相に任命し、それまでの外交・軍事政策を転換する様々な改革を進めていった。
新思考外交によって変わったのは軍縮、経済重視、対中関係改善、ブレジネフドクトリン放棄の四つの点に見て取れるだろう。
第一に軍縮面において、ゴルバチョフはこれを早急な課題とし、就任早々核実験の一方的中止を宣言した。これによって軍縮交渉におけるイニシアティブを握り、新冷戦期に中断されていたINF・STARTの交渉を再開した。ジュネーブとレイキャビクにおけるソ米首脳会談で核戦争に勝者はないことを確認し合い、それがINF全廃条約とSTART-�気猟�結に結びついた。1988年にはアフガニスタンからの全面撤退案を発表し、その年の12月には国連において赤軍の50万人の削減と東欧・モンゴルからの撤兵を表明した。その上で1990年には欧州通常戦力削減交渉（CFE）を締結し、東欧からの撤兵を開始した。
第二に経済面においては、西欧だけではなく急激な経済成長を遂げるアジア・太平洋地域の国とのつながりを作る必要性を痛感したため、社会体制の違いに関係なく、地域的な協力関係を構築しようとした。1986年のウラジオストク演説や1988年のクラスノヤルスク演説によってアジア政策全般の見直しを発表し、アジア諸国との経済関係を強め現実的な外交へと転換した。これを受けて韓国と国交を樹立し、日本との経済協力にも強い期待を表明した。
第三に対中関係改善だが、スターリン批判に始まるソ中対立は1970年代の米中接近によって完全に凍りついてしまっていた。しかし1976年の毛沢東の死と1982年以降の非毛沢東化の進展とともに和解の可能性が生まれた。1989年5月のゴルバチョフ訪中によってソ中関係は完全に正常化した。同時にモンゴル国境から撤兵を開始し、中国国境の兵力も削減した。ソ連の意図は、長大な国境を接していることから生じる安全保障上の問題を解決すると同時に、隣国として経済交流を重視し社会主義国による経済改革の先駆者としての中国を参考にしたいというものであった。
最後にブレジネフドクトリンの放棄である。1968年のチェコ介入以来維持されてきたブレジネフドクトリンは1986年に否定され、1989年には放棄された。ブレジネフドクトリンとは、社会主義体制の利益のためには東欧諸国の主権が制限されることもあり得る、というものである。これ以降、東欧のみならず国内においても締めつけは強化されていた。これを否定した背景には、ソ連の考え方がイデオロギー重視から国家間の相互利益の追求へと変化したからである。その結果として、東欧諸国がソ連から離脱し西側に接近しようとする動きをあえて阻止しなかった。
ソ連の再生を期して開始されたゴルバチョフの大胆な改革は皮肉なことにソ連そのものを蝕むことになった。脱イデオロギー外交は、ソ連をソ連たらしめた根本原理の否定につながりかねない危険を秘めていた。ブレジネフドクトリンの放棄に象徴される共産圏に対する柔軟路線はこれまで抑えられてきた東欧における民族主義を一気に強めることとなり、それは脱共産主義化、しいては脱ソ連化へのうねりとなった。1989年のポーランドを皮切りに東欧諸国で自由選挙が次々と実施され、経済面においても社会主義計画経済から資本主義市場経済への移行が目指された。東欧の民族主義・民主化の流れはソ連国内にも波及し、バルト三国では独立要求が強まった。ソ連共産党は急速に影響力を失い、東側陣営の象徴とも言える共産圏経済相互援助会議（COMECON）とWPOが1991年に相次いで解散した。
西側諸国が冷戦の終焉に安堵する一方で、ソ連国内では西側に対して譲歩とも取れるゴルバチョフ外交や依然として改善されない経済に対する不満が強まった。東欧諸国の一連の変動が国内に逆流し、社会主義体制の危機を引き起こした。共産党内でも、あまりに急激な改革が保守派の反発を招いた。連邦の崩解に歯止めをかけるためゴルバチョフは強権によって秩序を回復させようとした。これは、1991年1月のバルト三国のソ連からの独立要求に対して軍を投入して弾圧をおこなったことなどに見られる。同年8月、保守派がクーデターを起こし、それをエリツィンが収拾したことでゴルバチョフの指導力は低下した。なぜなら、クーデターを起こしたのはまさにゴルバチョフによって任命された閣僚たちだったからである。その後、9月にソ連人民代議員大会が事実上解散し、12月8日にロシア、ウクライナ、ベラルーシ三国がCIS設立協定に調印、12月26日にソ連最高会議共和国会議が正式にソ連の消滅を確認して、ソビエト社会主義共和国連邦は83年間に及ぶ歴史に幕を下ろした。
第五章 ソ連邦崩壊
1991年12月にソビエト社会主義共和国連邦が消滅し、ロシア連邦が新たに成立した。これは20世紀に誕生したソ連という社会主義イデオロギーによる政治体制の終焉で、歴史的に見て非常に大きな変化である。この変化が新しく誕生したロシアの安全保障政策上の転換点となり得るかどうかを検証する。
冷戦後の国際社会に誕生したロシアにとって想定される脅威は、国内問題とも国際問題とも区別のつかない地域紛争、NATOの東方拡大、国内の経済破綻である。
では、上記のような脅威に対してどのような安全保障政策が採られただろうか。
第一に、NATOの東方拡大という動きに対して、ロシアは1992年8月の時点では東中欧諸国がどのような安全保障機構に加盟しようと、たとえそれがロシアを排除したものであろうと基本的には関心がないとしていた。しかし、実際は東中欧諸国のNATOへの加盟が現実味を帯びていくと、ヨーロッパにおけるロシアの疎外感は一層確かなものとなり始め、ついにはNATOの東方拡大はロシアのヨーロッパにおける政治的孤立を招き、それは同時にロシアの国際的立場を弱める真の脅威であると認識するに至った。また、ロシアはNATOの東方拡大はロシア、さらにはロシアの経済、安全保障上の死活的な利益が集中しているCISに近づく軍事的脅威であると見なしているのである。そのため、ロシアはタジキスタンやベラルーシなどと共同防空システムや国境共同管理条約を結ぶなどCIS内での軍事的統合を強めようとしている。そうした認識の結果、ロシアはヨーロッパからアメリカの勢力を排除することを目指し、NATOの代わりにCSCEを中心にヨーロッパの安全保障体制を構築していこうとしていたが、もとよりCSCEは軍事的な実行力を持たないためNATOに代わる安全保障機構にはなり得なかった。さらに自国の経済が困難な状況にあったため、経済援助と引き替えにNATOの東方拡大に対し妥協を余儀なくされた。そして、1997年にはポーランド、チェコ、ハンガリーがNATOへ正式に加盟することが決定した。
第二に、自国経済の混乱という脅威に対してロシアは連邦誕生当初においてロシアにとってCISとはソ連邦から各共和国が独立したものの、まだ各国同士はソ連邦時代からの分業的生産体制など相互に強く依存していたので、互いに一定程度自立できるまでの過渡的なものであり、いずれCISは解体していくものであると捉えていた。しかし西側主導の国際通貨基金（IMF）の融資などでも自国の経済回復は進まず、徐々に西側諸国重視の外交政策は疑問視され始め、これまでの西欧との協調に重きを置く方針からユーラシア大陸全土の全方位にわたる外交政策を重視していくようになっていた。それはつまりアメリカ、ヨーロッパとの経済関係だけに経済的利益を求めるのではなく、CISはもちろん中国に代表されるようなアジアや中東地域との関係も重視しようとするものである。
第三に、地域紛争という脅威への対処を見てみると1994年にチェチェン紛争にロシアは軍事介入している。その理由はチェチェンの独立を達成すればロシア連邦内の他の民族・地域にも民族主義的な影響を与え、さらにはロシア連邦そのものの崩壊を招きかねないという危惧があった。CISという機構においても民族・地域紛争がロシア連邦の崩壊につながりかねないとして、1993年、タジキスタン、アフガニスタン国境紛争へ積極的に軍隊を派遣している。同様に、ゴルバチョフ政権時においても1991年リトアニア・ラトビアなどへの軍事介入が見られる。
以上のように、ロシアの安全保障政策はゴルバチョフの新思考外交の路線を継承していると言える。つまり、経済的な安定のための対外的な協調政策という側面と、ゴルバチョフ期においてはソ連邦を、ロシア連邦においてはCISという領域を守ろうとしている側面の二面性は変化していない。従って、ソ連邦の崩壊、そしてロシア連邦の成立後において安全政策の変化が見られないのでこれは転換点ではないと考えられる。
考察
序論でも述べたように、ソ連の安全保障は二面性を持っていた。すなわち、イデオロギー的側面と国家安全保障の側面である。
スターリン時代には、「戦争不可避論」が提唱された。これは、社会主義国と帝国主義国（すなわち資本主義国）との戦争は避けることができないとする考えであった。その背景には、帝国主義国との戦争に自らが負けることはないという前提があり、その限りにおいて、戦争不可避のイデオロギーとソ連の国家安全保障は両立していた。
第一の転換点であるスターリン批判において、戦争不可避論は否定された。その理由は、第二次世界大戦時のような甚大な犠牲者を出してまで戦争をすることは回避したいという現実的な判断などからであると思われる。そのためには、相手の存在を認めて平和共存を模索する必要があった。
第二の転換点であるキューバ危機によって、イデオロギーの過度の追求が核戦争を招き、それは同時に人類の破滅をも意味するという認識が、現実のものとして切実に受け取られることになった。こうした現状に直面したソ米は国家の破滅をもたらさないためにも、イデオロギー対立を弱め、お互いの信頼醸成と平和共存の制度化の必要性を実感した。このようにキューバ危機を境に秩序なき軍拡から核管理へと路線転換した。
第三の転換点であるアフガニスタン侵攻においては、ソ連の認識が変化したのではなかった。社会主義国の盟主として第三世界の革命勢力、反米勢力を支援することを当然とするソ連の立場は一貫していた。変わったのは、むしろそうしたソ連の行動に対する西側諸国の対応であった。アフガニスタン侵攻を機に西側諸国は態度を硬化させた。デタント期に進められてきた核管理交渉も相次いで中断し、アメリカでは対ソ強硬路線を主張するレーガン大統領の下、大規模な軍拡が実施された。デタントは、アフガニスタン侵攻によって新冷戦へと変化した。
第四の転換点である新思考外交は、脱イデオロギーを図ったものである。ブレジネフドクトリンを破棄し、1960年代末以来対立が続いてきた中国との関係改善を実現した。また、イデオロギーや軍事中心からより現実的な国益重視の政策を採るようになり、資本主義国との経済協力にも積極的に乗り出した。しかしながら、社会主義国としてのソ連の建て直しを意図した脱イデオロギーの外交方針は、東欧諸国の自立化を促し、民族主義や民主化要求に火をつけて、ソ連解体の一因を作った。
本論で述べたように、ソ連の解体は新思考外交が打ち出した脱イデオロギー路線がもたらしたものであり、軍事・イデオロギーよりも経済的な国益優先の安全保障政策は、新思考外交の延長上にある。そうした意味では、ソ連解体は転換点とは呼べない。しかし、イデオロギーと国家安全保障という二つの軸を通してソ連時代からの変化を巨視的に眺めてみれば、ソ連解体を転換点と見ることも可能になる。
以上のようにソ連解体は、ソ連時代には目立たなかった主に民族主義や核拡散などの新たな脅威の出現に焦点を当てて転換点と呼ぶことも可能であるし、ペレストロイカ時代からの脱イデオロギー化との連続性に注目して転換点ではないとすることもできる。あるいは視点を変えて、脱イデオロギー化を二つの段階に分けて考えることもできる。すなわち、ブレジネフドクトリンの破棄によってソ連以外の共産主義国に対する関与をやめた第一段階、ソ連自身が社会主義体制を放棄することになった第二段階である。ゴルバチョフが新思考外交で意図していたのは、脱イデオロギーの第一段階によってソ連の負担を軽減してソ連経済の活性化を図ることであり、社会主義イデオロギー自体を否定したわけではなかった。しかしゴルバチョフの意図とは裏腹に、脱イデオロギーの第一段階は、第二段階へと波及してしまった。今回の論文ではこのような視点を採用していないが、二段階の脱イデオロギーを軸に据えて新思考外交からソ連崩壊に至る過程を論ずることも意義深い。
いずれにしても、ソ連解体が大きな変化であったことには変わりなく、それが長期的に見てどのような意味を持つかは今後のロシアの動向次第であろう。
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